地経学研究所

地経学研究所（IOG）

民間・独立のシンクタンクという立場から、APIや国際文化会館がこれまで築いてきた欧米のシンクタンクや国内外の政・官・財・学とのネットワークを最大限活用しながら、アジア・太平洋地域を代表する知の交流の拠点となり、グローバルでより高いインパクトを発することを目指してまいります。

設立発起人

地経学研究所について

地経学研究所は、民間・独立のシンクタンクという立場から、APIや国際文化会館がこれまで築いてきた欧米のシンクタンクや国内外の政・官・財・学とのネットワークを最大限活用しながら、アジア・太平洋地域を代表する知の交流の拠点となり、グローバルでより高いインパクトを発することを目指してまいります。具体的には、まず以下のような取り組みを進めます。

① 国際関係・地域研究・地政学の分野における国内外の第一人者による情報収集、調査・研究、知見の蓄積と情報発信
② 経済安全保障分野の政策立案者とグローバルに活動する企業とを繋ぐハイレベルコミュニティの形成
③ グローバルに活動する企業の「地経学リスク」「経済安全保障」への対応力を高めるための、CGO（Chief Geoeconomics Officer）育成プログラムの提供や、地経学に精通した次世代リーダー人材を育成するための企業フェローの受け入れ
④ 欧米のシンクタンクやアジアのビジネスコミュニティとの連携の推進（定期的な交流トリップの開催を含む）

地経学研究所Executive Committeeメンバー
鈴木一人（地経学研究所長（東京大学公共政策大学院教授））
細谷雄一（研究主幹（慶應義塾大学法学部教授））
塩野誠（株式会社経営共創基盤　共同経営者　マネージングディレクター）

所長ごあいさつ

「これまで日本では政治と経済、安全保障と民間活動、官と民など、それぞれの世界が完結して存在し、互いに干渉しながらも自律的なものとして扱われてきました。しかし、現代世界ではこれらの区別は意味を持たなくなり、地政学と経済が融合した「地経学」の枠組みでなければ理解できない事象が増えてきています。経済安全保障、経済制裁、技術覇権など、地経学が扱うべき課題は多いです。IOGでは、まずは経済安全保障と中国を中心に、幅広く地経学のテーマを扱い、国際社会に向けてスピード感をもって発信して、日本を、そしてアジア・太平洋を代表するシンクタンクへと育てていきたいと考えています。ご支援のほどよろしくお願いいたします。」

地経学研究所長
鈴木一人

設立発起人

亀澤宏規氏（株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役代表執行役社長グループCEO）
「地政学・地経学リスクというと、過去にはテロを契機とした米国OFAC規制をはじめとする経済制裁規制強化があり、これには金融業界全体として体制整備等に尽力してきました。他方、最近の国際経済秩序の激動を見るに、そのリスクは非常に多岐にわたっており、一企業、一業界単位では太刀打ちできなくなる危機感を強く感じています。今こそ業界横断で、かつ産学官連携でスクラムを組んで世界の荒波に立ち向かう時だと確信し、その中心的役割をIOGに期待したいと思います。」

新浪剛史氏（サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長）
「国際関係における経済の重要性が急激に高まり、「地経学リスク」が全ての企業に顕在化し得る今日において、日本発で地経学に特化した独立系シンクタンクを日本中の経営者が待ち望んでいたと言っても過言ではないでしょう。「Chief Geoeconomics Officer」の人材育成に注力される点についても大いに期待しています。IOGを中心とした地経学コミュニティを強く大きく育て、日本経済の持続的発展に貢献すべく支援してまいります。」

森田隆之氏（日本電気株式会社代表取締役執行役員社長兼 CEO）
「世界が大きな変化に直面する今、我が国そして日本企業において地経学の視点から世界情勢を分析し行動する重要性がますます高まっています。一方、日本においてはこの視点での議論・研究はまだ端緒についたところであり、産学官の連携をもってこれに取り組むことが喫緊の課題です。また、サイバーセキュリティ、ネットワークなどの高度な技術力を保有することが国の国際競争力のみならず安全保障にも直結することから、技術視点での議論も欠かせません。当然ながら、こうした取り組みは国際協調の枠組みの中で進める必要があり、IOGの設立は、まさに時宜を得た取り組みといえます。本研究所がグローバルでもレスペクトされる存在となることを大いに期待し、支援してまいります。」

地経学研究所（IOG）シンポジウム

2022.07.26
地経学研究所（IOG）主催シンポジウム「日英から見た経済安全保障」
IISSからロバート・ウォード日本部長兼地経学・戦略担当ディレクターおよび越野結花安全保障・技術政策担当担当リサーチ・フェローをお招きし、「サプライチェーンの強靭化」「デュアルユース技術の管理と推進」をテーマに、国内の経済安全保障に強い関心を有する企業の代表、駐日英国大使館の経済・金融参事官、地経学研究所のエキスパートとの間で、議論を行いました。

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2022.10.05
地経学研究所（IOG）設立記念シンポジウム「危機の時代の地経学」

ロシアによるウクライナ侵略が長期化し、台湾情勢をめぐる不確実性が増す中、国際秩序はどう変わるのか、地経学リスクとどう向き合えば良いのか。地経学研究所は、初代経済安全保障担当大臣を務めた小林鷹之衆議院議員や、ロシア・台湾・エネルギーといった分野の専門家を招聘し、議論を深めました。

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会員募集・お問合せ

地経学研究所では、設立趣旨に賛同し、活動にご関心のある法人を、会員として募集しております。お問合せはこちらまで。

地経学研究所の主な活動

◆地経学ブリーフィング
経済的な「デカップリング」が困難である中で、対立する関係にある国家がどのような関係を作っていくのか。地政学だけでは読み解けない時代を「地経学」という観点で読み解きます。これまでのブリーフィングは こちら から

◆IOG地経学インサイト
IOG地経学インサイトでは、世界や日本が注目する国際関係、地政学、地経学的なニュースについて、IOGのエキスパートがQ&A形式でわかりやすく解説します。これまでの解説は こちら から

◆IOG地経学オンラインサロン
毎月第2土曜日の午前に、最新の地経学的重要テーマについて、鈴木一人地経学研究所長（東京大学公共政策大学院教授）が、そのテーマに関する第一線の論客をゲストに迎え、議論を深めます。これまでのオンラインサロンは こちら から

◆API国際政治論壇レビュー
ポスト・コロナの世界秩序はどう展開していくのか。アメリカは何を考えているのか。中国は、どう動くのか。大きく変化する国際情勢の動向、なかでも刻々と変化する大国のパワーバランスについて、世界の論壇をフォローするAPIの研究員がブリーフィングします。これまでのレポートは こちら から

◆【特集】戦略三文書を読む
日本の安全保障政策が現存する脅威を抑止し、対処するリアルな戦略に転換するためには何が必要なのか。戦略三文書はそれをどう扱っているのか。日本の安全保障はどこに向かうのか。経済安全保障にはどのような影響を与えるのか。地経学ブリーフィングや地経学インサイト、研究員による解説論考により、これらの問題について考察します。これまでの論考は こちら から

◆【特集】ウクライナ情勢
ロシアによるウクライナ侵略により国際秩序はどのような影響を受けるのか。日本はどう対処すべきなのか。API地経学ブリーフィングや、API研究員による分析を通して、ウクライナ情勢について考察します。これまでの論考は こちら から

◆国家経済安全保障戦略プロジェクト
日本の経済安全保障戦略はどうあるべきか、そのために政府と民間はどう協力すべきか、について検討し、国家としての「全体最適解」を探求するべく、政・官・民・学の集う経済安全保障政策コミュニティの構築を目指します。詳細は こちら から

◆自由で開かれた国際秩序（LIO）
当プロジェクトの研究の成果として、2020年2月にBrookings Institution Pressより『The Crisis of Liberal Internationalism: Japan and the World Order』を出版し、本書の日本語版として、2020年8月に東洋経済新報社より『自由主義の危機』を出版しました。詳細はこちらから

◆日米軍人ステーツマン・フォーラム
米国の統合参謀本部議長経験者と日本の統合幕僚長経験者が一堂に会し、議論することで戦略的リバランシング時代における日米の政策対話を強化し、両国の安全保障政策コミュニティをより深くつなぐ上での絆になることを目指しています。詳細はこちらから

◆CPTPPプロジェクト
米国と中国の内政・外交、国際経済法、国際政治経済、安全保障、日本の対中外交・対中ビジネスといった多角的な視点から議論を行ったうえで、通商秩序の再構築に向けて日本が今後採るべき戦略の5つの要素と、その実施を支える国内政策の課題を、戦略ペーパーの形で整理しました。詳細は こちら から