地経学研究所について

世界は今、大きく変わりつつあります。

ロシア・ウクライナ戦争と、西側諸国によるロシアへの経済制裁、その長期化。そして国内では経済安全保障推進法が成立。
冷戦後のグローバリゼーションの時代から、国際経済と地政学の戦略が渾然一体となる「地経学」の時代へと転換する2022年、地経学研究所を設立いたしました。
グローバルに活動する企業は、どのように情報収集をし、リスクとコストのバランスをどう取れば良いのか。自由で開かれた、持続可能な未来をつくるために日本はどうあるべきか。
こうした問題意識のもとに、IOGはアジア太平洋地域から、グローバルな発信力を持つシンクタンクとなることを目指します。
アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）が培った国際関係・地域研究・地政学の知見を引き継ぎつつ、欧米のシンクタンクや国内外の政・官・財・学とのネットワークもさらに強固に発展させてまいります。

地経学コミュニティ、インテリジェンスにおける中核的な役割

アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）および国際文化会館がこれまで築いてきた政官財学や海外シンクタンクのネットワークを結集し、地経学、経済安全保障に関わるハイレベルコミュニティのハブであり続けます。

民間・独立のシンクタンクの立場から、人的・知的交流を活発化させ、地経学のプロフェッショナル実務家育成に取り組むとともに、政策立案・実行や企業活動に必要な高度な情報を集約・発信していきます。

アジア太平洋地域を代表する「知の交流拠点」へ

アジア太平洋地域７拠点における地経学、経済安全保障分野のネットワークの中心となり、産官学の連携を深めていきます。

具体的には、地経学・経済安全保障に関する産官学ネットワーキング、国際シンポジウム・ワークショップ・フィールドトリップ、地経学・経済安全保障に関する共同研究、次世代地経学リーダーとなる若手中堅研究者の派遣等に取り組んでいきます。

研究所概要

地経学研究所は、民間・独立のシンクタンクという立場から、APIや国際文化会館がこれまで築いてきた欧米のシンクタンクや国内外の政・官・財・学とのネットワークを最大限活用しながら、アジア・太平洋地域を代表する知の交流の拠点となり、グローバルでより高いインパクトをもたらすことを目指してまいります。具体的には、まず以下のような取り組みを進めます。

① 国際関係・地域研究・地政学の分野における国内外の第一人者による情報収集、調査・研究、知見の蓄積と情報発信
② 経済安全保障分野の政策立案者とグローバルに活動する企業とを繋ぐハイレベルコミュニティの形成
③ グローバルに活動する企業の「地経学リスク」「経済安全保障」への対応力を高めるための、CGO（Chief Geoeconomics Officer）育成プログラムの提供や、地経学に精通した次世代リーダー人材を育成するための企業フェローの受け入れ
④ 欧米のシンクタンクやアジアのビジネスコミュニティとの連携の推進（定期的な交流トリップの開催を含む）

所長ご挨拶

「これまで日本では政治と経済、安全保障と民間活動、官と民など、それぞれの世界が完結して存在し、互いに干渉しながらも自律的なものとして扱われてきました。しかし、現代世界ではこれらの区別は意味を持たなくなり、地政学と経済が融合した「地経学」の枠組みでなければ理解できない事象が増えてきています。経済安全保障、経済制裁、技術覇権など、地経学が扱うべき課題は多いです。IOGでは、まずは経済安全保障と中国を中心に、幅広く地経学のテーマを扱い、国際社会に向けてスピード感をもって発信して、日本を、そしてアジア・太平洋を代表するシンクタンクへと育てていきたいと考えています。ご支援のほどよろしくお願いいたします。」

地経学研究所長
鈴木一人