【地経学研究レポート】各国防衛産業の比較研究 －自律性、選択、そして持続可能性－

戦略三文書を受けて防衛力の抜本的強化が進められる一方で、日本の防衛産業に対する危機感が示されています。その要因や課題は何なのか。現在提示されている解決手法は適切なのか。日本や海外の事例を比較研究することにより、日本の防衛産業政策のあるべき方向性を考察します。

【特集】台湾有事を考える

中国の台湾軍事侵攻の可能性に言及する議論がある一方で、その能力を疑問視するものもある。はたして真実はどこにあるのか。判断を下す前に、事実を整理する必要がある。世界は、この問題にいかに向き合おうとしているのか。そして、日本はいかなる態度をもって向き合うべきなのか。本特集では、関連文章を掲載するほか、地経学ブリーフィングやインサイト、研究員の解説と論考を中心に考察する。

経済安全保障100社アンケート

地経学研究所（IOG）は、APIのプロジェクトを引き継ぎ、昨年に続いて２回目となる経済安全保障100社アンケートを実施しました。ウクライナ情勢を受けて、対ロ制裁は企業のコスト増や事業の将来性など経済活動に様々な影響を及ぼすとともに、米中対立や台湾有事への危機意識も高まっています。そのような中で、日本企業は、情報管理の強化やサプライチェーン強靭化など、安全保障と経済活動のはざまで苦悩しつつ様々な取組を進めています。経済安全保障をめぐり、企業は何を課題とし、どのように対処しようとしているのか、アンケートの結果などを踏まえて考察を深めます。

【特集】戦略三文書を読む

2022年12月16日、新たな国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画から成る戦略三文書が発表されました。日本の安全保障政策が現存する脅威を抑止し、対処するリアルな戦略に転換するためには何が必要なのか。戦略三文書はそれをどう扱っているのか。日本の安全保障はどこに向かうのか。経済安全保障にはどのような影響を与えるのか。地経学ブリーフィングや地経学インサイト、研究員による解説論考により、これらの問題について考察します。

＜地経学ブリーフィング＞ （2023年11月29日掲載）

イスラエル＝ハマス戦争に動揺するヨーロッパ（細谷雄一）

「11月11日」は、イギリスなどヨーロッパの多くの諸国では戦没者追悼の日（リメンブランス・デイ）として、赤や白のポピーの花を付ける伝統が続いている。それは、第一次世界大戦が終結した1918年11年11月を忘れないための記念日である。だが、平和を祈念する今年の11月11日には…

＜IOG地経学インサイト＞ （2023年11月22日公開）

イスラエル・パレスチナ情勢の見通し

解説：尾上 定正 地経学研究所 シニアフェロー 国際安全保障秩序グループ グループ長
聞き手：吉田 規祥 地経学研究所 客員研究員

＜IOG地経学オンラインサロン＞ （2023年11月11日公開）

日韓関係をめぐる地経学

ゲスト：西野 純也 慶應義塾大学法学部政治学科教授・朝鮮半島研究センター長
ホスト：鈴木 一人 地経学研究所長 / 東京大学公共政策大学院教授

＜PEP政策インサイド＞ （2023年6月9日掲載）

AIホワイトペーパーってなに？ 塩崎彰久×馬田隆明

政策を、民間からどう作るかーー。ノウハウが詰まった
『PEP政策インサイド』。政策『ホワイトペーパー』とは / G7、サム＝アルトマン、AIホワイトペーパー / 情報公開と政策起業

＜IOGエコノミックインテリジェンスレポート＞ （2023年11月22日掲載）

IOG Economic Intelligence Report Vol. 2 No. 21（ポール・ネドー）

IPEF on the Rocks / APEC Outcomes / Dispute over USTR’s Digital Pivot / China & Japan Open Channel on Export Controls / Rapidus Expands in Silicon Valley / BIS Dropping Some Sanctions / Analysis: The Biden Administration Checks Out on IEPF

＜API国際政治論壇レビュー＞ （2023年8月29日掲載）

2023年第Ⅱ号（細谷雄一）

現在中国は、ウクライナでの戦争が続く中で、外交活動を活発化させて自らのグローバルな影響力の拡大を試みている。たとえばそれは、2023年2月21日に中国外交部が発表した「グローバル安全保障イニシアティブ（Global Security Initiative）」の構想に現れている…