NEWS新着情報

PICKUP注目コンテンツ

【特集】2024年 選挙は世界を変えるのか:岐路に立つ民主主義

2024年は台湾、欧州連合(EU)や米国を始めとして各国で選挙が実施される「選挙イヤー」となります。選挙による国内政治のダイナミクスの変化は世界政治に影響を与え、地政学・地経学上のリスクを生じさせる可能性があります。また、報道の自由の侵害や偽情報の急増など、公正な選挙の実施に対する懸念が高まっているなか、今後の民主主義の行方が注目されています。本特集では、2024年に実施される各国の選挙の動向を分析するとともに、国内政治の変化が国際秩序に与える影響についても考察していきます。

詳細はこちら

【地経学研究レポート】各国防衛産業の比較研究 -自律性、選択、そして持続可能性-

戦略三文書を受けて防衛力の抜本的強化が進められる一方で、日本の防衛産業に対する危機感が示されています。その要因や課題は何なのか。現在提示されている解決手法は適切なのか。日本や海外の事例を比較研究することにより、日本の防衛産業政策のあるべき方向性を考察します。

詳細はこちら

【特集】台湾有事を考える

中国の台湾軍事侵攻の可能性に言及する議論がある一方で、その能力を疑問視するものもある。はたして真実はどこにあるのか。判断を下す前に、事実を整理する必要がある。世界は、この問題にいかに向き合おうとしているのか。そして、日本はいかなる態度をもって向き合うべきなのか。本特集では、関連文章を掲載するほか、地経学ブリーフィングやインサイト、研究員の解説と論考を中心に考察する。

詳細はこちら

経済安全保障100社アンケート

地経学研究所(IOG)は、APIのプロジェクトを引き継ぎ、昨年に続いて2回目となる経済安全保障100社アンケートを実施しました。ウクライナ情勢を受けて、対ロ制裁は企業のコスト増や事業の将来性など経済活動に様々な影響を及ぼすとともに、米中対立や台湾有事への危機意識も高まっています。そのような中で、日本企業は、情報管理の強化やサプライチェーン強靭化など、安全保障と経済活動のはざまで苦悩しつつ様々な取組を進めています。経済安全保障をめぐり、企業は何を課題とし、どのように対処しようとしているのか、アンケートの結果などを踏まえて考察を深めます。

詳細はこちら

LATEST CONTENTS最新コンテンツ

<地経学ブリーフィング> (2024年5月22日掲載)

習近平政権のチャーム・オフェンシブ(江藤 名保子)

3月半ばに「両会」(全国人民代表大会と全国政治協商会議)を終えた頃より、習近平政権のチャーム・オフェンシブ(対外的な魅力攻勢)が続いている。まず顕著になったのが外資誘致の強化である。3月19日に国務院弁公庁は「ハイレベルの対外開放の着実な推進と外資の誘致・利用の促進に関する行動計画」を発出、海外企業による…

一覧はこちら

<IOG地経学インサイト> (2024年5月15日公開)

なぜBYDの日本進出が「怖い」のか

解説:鈴木 均 地経学研究所主任客員研究員 / 東京大学先端科学技術研究センター客員研究員
聞き手:江藤 名保子 地経学研究所上席研究員兼中国グループグループ長 / 学習院大学法学部政治学科教授

一覧はこちら

<IOG地経学オンラインサロン> (2024年5月18日公開)

日米中韓をめぐる地経学

ゲスト:佐橋亮 東京大学東洋文化研究所准教授
ホスト:鈴木 一人 地経学研究所長 / 東京大学公共政策大学院教授

一覧はこちら

<IOGエコノミックインテリジェンスレポート> (2024年5月16日掲載)

IOG Economic Intelligence Report Vol. 3 No. 10(ポール・ネドー)

New Tariffs on China to Come / Blinken Visits China / China Strengthens its Ability to Retaliate / UN Launches Panel on Critical Minerals / WTO Appoints New Leadership for Dispute Settlement Talks / Nippon Steel Delays Closing Date of U.S. Steel Acquisition / Another Round for U.S.-Taiwan Talks / Analysis: Critical raw materials: Europe’s strategic autonomy and the green transition

一覧はこちら

<API国際政治論壇レビュー> (2023年8月29日掲載)

2023年第Ⅱ号(細谷雄一)

現在中国は、ウクライナでの戦争が続く中で、外交活動を活発化させて自らのグローバルな影響力の拡大を試みている。たとえばそれは、2023年2月21日に中国外交部が発表した「グローバル安全保障イニシアティブ(Global Security Initiative)」の構想に現れている…

一覧はこちら

UPCOMING EVENTSイベント案内

PUBLICATIONS主な出版物・報告書

通商戦略の再構築 – CPTPPとその先へ

アジア・パシフィック・イニシアティブ

2022年6月13日

検証 安倍政権 – 保守とリアリズムの政治

文藝春秋(文春新書)

2022年1月20日

福島原発事故 10 年検証委員会 民間事故調最終報告書

ディスカヴァー・トゥエンティワン

2021年2月19日

新型コロナ対応・民間臨時調査会調査・検証報告書

ディスカヴァー・トゥエンティワン

2020年10月23日

自由主義の危機 国際秩序と日本

東洋経済新報社

2020年8月6日

地経学とは何か

文藝春秋(文春新書)

2020年2月20日

シンクタンクとは何か 政策起業力の時代

中央公論新社(中公新書)

2019年3月25日

軍事と政治 日本の選択 ―歴史と世界の視座から

文藝春秋(文春新書)

2019年8月20日

PROJECTS主な研究活動