経済安全保障100社アンケート

地経学研究所（IOG）は、APIのプロジェクトを引き継ぎ、昨年に続いて２回目となる経済安全保障100社アンケートを実施しました。ウクライナ情勢を受けて、対ロ制裁は企業のコスト増や事業の将来性など経済活動に様々な影響を及ぼすとともに、米中対立や台湾有事への危機意識も高まっています。そのような中で、日本企業は、情報管理の強化やサプライチェーン強靭化など、安全保障と経済活動のはざまで苦悩しつつ様々な取組を進めています。経済安全保障をめぐり、企業は何を課題とし、どのように対処しようとしているのか、アンケートの結果などを踏まえて考察を深めます。

【特集】戦略三文書を読む

2022年12月16日、新たな国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画から成る戦略三文書が発表されました。日本の安全保障政策が現存する脅威を抑止し、対処するリアルな戦略に転換するためには何が必要なのか。戦略三文書はそれをどう扱っているのか。日本の安全保障はどこに向かうのか。経済安全保障にはどのような影響を与えるのか。地経学ブリーフィングや地経学インサイト、研究員による解説論考により、これらの問題について考察します。

＜地経学ブリーフィング＞ （2023年3月27日掲載）

EUの｢ウクライナ支援｣継続に立ちはだかる課題（石川雄介）

【特集・G7サミットでのウクライナ支援（第3回）】2023年3月21日、岸田文雄首相はウクライナを訪問しゼレンスキー大統領との会談を行った。会談後には「ウクライナに平和が戻るまで日本は支援を続ける」と表明し、「G7広島サミットで…

＜拡大版IOG地経学インサイト＞ （2023年3月29日公開）

経済安全保障100社アンケートラウンドテーブル

解説：細谷 雄一 API研究主幹 / 国際文化会館理事/ 慶應義塾大学法学部教授
司会：鈴木 均 地経学研究所主任客員研究員

＜IOG地経学オンラインサロン＞ （2023年3月11日公開）

12年目の3.11

ゲスト：竹内純子 国際環境経済研究所理事・主席研究員 / 東北大学特任教授（客員） / U3innovations合同会社　共同代表
ホスト：鈴木 一人 地経学研究所長 / 東京大学公共政策大学院教授

＜IOGエコノミックインテリジェンスレポート＞ （2023年3月15日掲載）

IOG Economic Intelligence Report Vol. 2 No. 5（ポール・ネドー）

Breakthrough? / Relaxing Controls / Stepping Back / Finding an Alternative / New Rules / Protection from Solar / Tit-for-tat / Fundamental Concerns / Another Round / Analysis: Why Does the United States Seem So Hypocritical on Trade Policy?

＜API国際政治論壇レビュー＞ （2023年3月5日掲載）

2022年11月・12月合併号（細谷雄一）

2022年10月12日および27日、バイデン政権下のアメリカで、新しい「国家安全保障戦略（National Security Strategy ; NSS）」と、それを受けた国防政策の指針である「国家防衛戦略（National Defense Strategy；NDS）」が公表された…