2022年12月16日、新たな国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画から成る戦略三文書が発表されました。日本の安全保障政策が現存する脅威を抑止し、対処するリアルな戦略に転換するためには何が必要なのか。戦略三文書はそれをどう扱っているのか。日本の安全保障はどこに向かうのか。経済安全保障にはどのような影響を与えるのか。地経学ブリーフィングや地経学インサイト、研究員による解説論考により、これらの問題について考察します。
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- 2023/01/26IOG地経学インサイト「首相の初訪米を読み解く」の動画公開のお知らせ
- 2023/01/17【参加募集】IOG地経学オンラインサロン「ウクライナ侵攻から1年」を開催します
- 2023/01/17IOG地経学インサイト「展望 2023年の地経学」の動画公開のお知らせ
- 2023/01/17【開催報告】「台湾とウクライナ 挑戦する権威主義」
- 2023/01/12小木洋人主任研究員による戦略3文書に関する論考がForesight(フォーサイト)に掲載
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<地経学ブリーフィング> (2023年1月30日掲載)
【特集・アメリカの経済安全保障(第4回)】「サプライチェーンを取り戻し、中国への経済的依存に終止符を打つ」アメリカ連邦議会で対中強硬派の共和党議員、ケビン・マッカーシーとマイク・ギャラガーは…
一覧はこちら<IOG地経学インサイト> (2023年1月26日公開)
解説:神保 謙 国際文化会館常務理事 / APIプレジデント / 慶應義塾大学総合政策学部教授
聞き手:柴田 なるみ 地経学研究所研究員
<IOGエコノミックインテリジェンスレポート> (2023年1月31日掲載)
IOG Economic Intelligence Report Vol. 2 No. 1(ポール・ネドー)
All aboard / Easing up? / Details, details / Trading places / Americas Only / TRQ / Analysis: The Limits of Securitization
一覧はこちら<API国際政治論壇レビュー> (2022年12月12日掲載)
2022年10月22日、中国共産党第20回全国代表大会が閉幕した。そこでは共産党の指導部となる第20期中央委員会の人事が明らかとなり、それは習近平の側近で固められ、中国がよりいっそう強権体制に…
一覧はこちらUPCOMING EVENTSイベント案内
【申込受付中】ウクライナ侵攻から1年(IOG地経学オンラインサロン)
(2023年2月11日(土)10時)
ゲスト:東野 篤子 筑波大学人文社会系教授
ホスト:鈴木 一人 地経学研究所長 / 東京大学公共政策大学院教授
形式:Zoomウェビナー(接続URLは登録時にご連絡致します)
PAST EVENTS開催実績
(2023年1月16日(月)開催)
アジア・パシフィック・イニシアティブ(API)は、米国スタンフォード大学アジア太平洋研究センター・ジャパンプログラム及び読売新聞社と共に、2023年1月16日、国際文化会館において「台湾とウクライナ 挑戦する権威主義(読売国際会議)」を開催しました。当日は約80名の会場参加者とともに、延べ600名ほどがオンラインで参加し、熱気あふれる会合となりました。
動画はこちら(2022年10月25日(火)開催)
公益財団法人国際文化会館はマット・ポッティンジャー元米国大統領副補佐官(国家安全保障担当)を招へいし、2022年10月25日、中国の習近平指導部と日米の経済安全保障をテーマに鈴木一人 地経学研究所長との対談「諸藤セミナー」を開催しました。党大会を経て3期目をスタートさせた習近平体制は、何をめざすのか。新たな指導部の陣容をどう評価するか。さらにロシアとの関係、米国の国家安全保障戦略や人権外交について、ポッティンジャー氏の鋭い分析をうかがいました。
動画はこちら地経学研究所(IOG)主催シンポジウム「日英から見た経済安全保障」
(2022年7月26日(火)開催)
・基調講演(ロバート・ウォード 国際問題戦略研究所(IISS)日本部長 兼 地経学・戦略担当ディレクター)
・Session1「サプライチェーンの強靭化」
・Session2「デュアルユース技術の管理と推進」