今年の５月、日本が議長国として広島G7サミットを主催する。ロシアのウクライナ侵略が続く中での、戦争の最中での異例のサミットとなり、自由民主主義諸国が結束してロシアへの制裁を維持し、ウクライナの支援を継続することが重要となる。日本政府は、「法の支配による国際秩序」の維持、強化を重要な共通課題として提起している。だが、戦争が長引くとともに、G7各国の国内でも不満が鬱屈して、制裁や支援の継続が困難になる可能性もある。そのために、どのように課題に向き合うのか。日本はどのような指導力を発揮すべきか。
詳細はこちら
地経学研究所（IOG）は、APIのプロジェクトを引き継ぎ、昨年に続いて２回目となる経済安全保障100社アンケートを実施しました。ウクライナ情勢を受けて、対ロ制裁は企業のコスト増や事業の将来性など経済活動に様々な影響を及ぼすとともに、米中対立や台湾有事への危機意識も高まっています。そのような中で、日本企業は、情報管理の強化やサプライチェーン強靭化など、安全保障と経済活動のはざまで苦悩しつつ様々な取組を進めています。経済安全保障をめぐり、企業は何を課題とし、どのように対処しようとしているのか、アンケートの結果などを踏まえて考察を深めます。
詳細はこちら
2022年12月16日、新たな国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画から成る戦略三文書が発表されました。日本の安全保障政策が現存する脅威を抑止し、対処するリアルな戦略に転換するためには何が必要なのか。戦略三文書はそれをどう扱っているのか。日本の安全保障はどこに向かうのか。経済安全保障にはどのような影響を与えるのか。地経学ブリーフィングや地経学インサイト、研究員による解説論考により、これらの問題について考察します。
詳細はこちら
＜地経学ブリーフィング＞ （2023年5月29日掲載）
【連載第1回：中国を取り巻く国際秩序】先般行われたG7広島サミットの隠れたテーマは、台頭する中国をどう扱うかだったといえる。G7共同声明は、中国との建設的かつ安定的関係の構築を呼びかけ、中国の発展を妨害しないとしつつ、中国に国際的ルールに従うよう求め、非市場的政策や…
一覧はこちら
＜IOGエコノミックインテリジェンスレポート＞ （2023年6月2日掲載）
IOG Economic Intelligence Report Vol. 2 No. 10（ポール・ネドー）
G7 Leaders Tackle Economic Coercion and More / An Agreement in IPEF / APEC Trade Ministerial / Micron Fails Security Review in China / Japan-U.S. Cooperation on Supply Chains / New AD/CVD Rules ProposedNew AD/CVD Rules Proposed / Revoke Most-Favored Nation Status? / Australia-U.S. Cooperation on Critical Minerals /Analysis: What We Have Is a Failure to Communicate
一覧はこちら
＜API国際政治論壇レビュー＞ （2023年5月18日掲載）
2023年2月24日、ロシアのウクライナ侵攻から1年が経過した。依然として戦争の見通しは不透明で、戦争終結への道筋は見えない。そのようななかで、この戦争の性質を検討し、また今後の見通しを論じる論考が数多く見られた。『フォーリン・アフェアーズ』誌が組んだ…
一覧はこちら（2023年1月16日（月）開催）
アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）は、米国スタンフォード大学アジア太平洋研究センター・ジャパンプログラム及び読売新聞社と共に、2023年1月16日、国際文化会館において「台湾とウクライナ 挑戦する権威主義（読売国際会議）」を開催しました。当日は約80名の会場参加者とともに、延べ600名ほどがオンラインで参加し、熱気あふれる会合となりました。
動画はこちら（2022年10月25日（火）開催）
公益財団法人国際文化会館はマット・ポッティンジャー元米国大統領副補佐官（国家安全保障担当）を招へいし、2022年10月25日、中国の習近平指導部と日米の経済安全保障をテーマに鈴木一人 地経学研究所長との対談「諸藤セミナー」を開催しました。党大会を経て３期目をスタートさせた習近平体制は、何をめざすのか。新たな指導部の陣容をどう評価するか。さらにロシアとの関係、米国の国家安全保障戦略や人権外交について、ポッティンジャー氏の鋭い分析をうかがいました。
動画はこちら
地経学研究所（IOG）主催シンポジウム「日英から見た経済安全保障」
（2022年7月26日（火）開催）
・基調講演（ロバート・ウォード 国際問題戦略研究所（IISS）日本部長 兼 地経学・戦略担当ディレクター）
・Session１「サプライチェーンの強靭化」
・Session２「デュアルユース技術の管理と推進」
【申込受付中】トルコ大統領選と地経学的役割（IOG地経学オンラインサロン）
（2023年6月10日（土）10時）
ゲスト：春日芳晃 朝日新聞国際報道部長
ホスト：鈴木 一人 地経学研究所長 / 東京大学公共政策大学院教授
形式：Zoomウェビナー（接続URLは登録時にご連絡致します）
APIニュースレター 登録
地経学研究所（IOG）
経済安全保障
PEP
社会実装
コロナ民間臨調
APIF
地経学研究所（IOG）
自由で開かれた国際秩序
日米軍人ステーツマン・フォーラム
政策起業家プラットフォーム
（PEP） 
テクノロジーの社会実装
シリコンバレー・ジャパン・プラットフォーム（SVJP）
新型コロナ対応 東アジアの経験
検証 安倍政権
新型コロナ対応・民間臨時調査会
（コロナ民間臨調）
福島原発事故10年検証委員会
（第二民間臨調）
アジア・パシフィック
イニシアティブ・フォーラム（APIF）
これまでの実績