地経学研究所(IOG)は、APIのプロジェクトを引き継ぎ、昨年に続いて2回目となる経済安全保障100社アンケートを実施しました。ウクライナ情勢を受けて、対ロ制裁は企業のコスト増や事業の将来性など経済活動に様々な影響を及ぼすとともに、米中対立や台湾有事への危機意識も高まっています。そのような中で、日本企業は、情報管理の強化やサプライチェーン強靭化など、安全保障と経済活動のはざまで苦悩しつつ様々な取組を進めています。経済安全保障をめぐり、企業は何を課題とし、どのように対処しようとしているのか、アンケートの結果などを踏まえて考察を深めます。
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- 2023/03/29【動画公開】G7サミットと議長国日本(IOG地経学インサイト)
- 2023/03/23【動画公開】全人代開催と習近平国家主席によるロシア訪問(IOG地経学インサイト)
- 2023/03/22【メディア】小木洋人主任研究員による韓国の安全保障に関する論考がForesight(フォーサイト)に掲載
- 2023/03/16【動画公開】尹大統領訪日と日韓関係(IOG地経学インサイト)
- 2023/03/13【動画公開】経済安全保障100社アンケートラウンドテーブル(拡大版IOG地経学インサイト)
PICKUP注目コンテンツ
2022年12月16日、新たな国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画から成る戦略三文書が発表されました。日本の安全保障政策が現存する脅威を抑止し、対処するリアルな戦略に転換するためには何が必要なのか。戦略三文書はそれをどう扱っているのか。日本の安全保障はどこに向かうのか。経済安全保障にはどのような影響を与えるのか。地経学ブリーフィングや地経学インサイト、研究員による解説論考により、これらの問題について考察します。
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<地経学ブリーフィング> (2023年3月27日掲載)
【特集・G7サミットでのウクライナ支援(第3回)】2023年3月21日、岸田文雄首相はウクライナを訪問しゼレンスキー大統領との会談を行った。会談後には「ウクライナに平和が戻るまで日本は支援を続ける」と表明し、「G7広島サミットで…
一覧はこちら<拡大版IOG地経学インサイト> (2023年3月29日公開)
解説:細谷 雄一 API研究主幹 / 国際文化会館理事/ 慶應義塾大学法学部教授
司会:鈴木 均 地経学研究所主任客員研究員
<IOGエコノミックインテリジェンスレポート> (2023年3月15日掲載)
IOG Economic Intelligence Report Vol. 2 No. 5(ポール・ネドー)
Breakthrough? / Relaxing Controls / Stepping Back / Finding an Alternative / New Rules / Protection from Solar / Tit-for-tat / Fundamental Concerns / Another Round / Analysis: Why Does the United States Seem So Hypocritical on Trade Policy?
一覧はこちら<API国際政治論壇レビュー> (2023年3月5日掲載)
2022年10月12日および27日、バイデン政権下のアメリカで、新しい「国家安全保障戦略(National Security Strategy ; NSS)」と、それを受けた国防政策の指針である「国家防衛戦略(National Defense Strategy;NDS)」が公表された…
一覧はこちらUPCOMING EVENTSイベント案内
【申込受付中】ロシアのウクライナ侵攻でドイツはどこまで変わったのか(IOG地経学オンラインサロン)
(2023年4月8日(土)10時)
ゲスト:岩間 陽子 政策研究大学院大学教授
ホスト:鈴木 一人 地経学研究所長 / 東京大学公共政策大学院教授
形式:Zoomウェビナー(接続URLは登録時にご連絡致します)
PAST EVENTS開催実績
(2023年1月16日(月)開催)
アジア・パシフィック・イニシアティブ(API)は、米国スタンフォード大学アジア太平洋研究センター・ジャパンプログラム及び読売新聞社と共に、2023年1月16日、国際文化会館において「台湾とウクライナ 挑戦する権威主義(読売国際会議)」を開催しました。当日は約80名の会場参加者とともに、延べ600名ほどがオンラインで参加し、熱気あふれる会合となりました。
動画はこちら(2022年10月25日(火)開催)
公益財団法人国際文化会館はマット・ポッティンジャー元米国大統領副補佐官(国家安全保障担当)を招へいし、2022年10月25日、中国の習近平指導部と日米の経済安全保障をテーマに鈴木一人 地経学研究所長との対談「諸藤セミナー」を開催しました。党大会を経て3期目をスタートさせた習近平体制は、何をめざすのか。新たな指導部の陣容をどう評価するか。さらにロシアとの関係、米国の国家安全保障戦略や人権外交について、ポッティンジャー氏の鋭い分析をうかがいました。
動画はこちら地経学研究所(IOG)主催シンポジウム「日英から見た経済安全保障」
(2022年7月26日(火)開催)
・基調講演(ロバート・ウォード 国際問題戦略研究所(IISS)日本部長 兼 地経学・戦略担当ディレクター)
・Session1「サプライチェーンの強靭化」
・Session2「デュアルユース技術の管理と推進」