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出版物・報告書

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『軍人が政治家になってはいけない本当の理由 政軍関係を考える』
廣中 雅之(AP Initiativeシニアフェロー)

東日本大震災の際に、統合幕僚監部運用部長として自衛隊の作戦全体を考えるポジションにあった廣中シニアフェロー自身の体験からスタートし、2015年6月から2年間、アメリカおよびイギリスで民主主義国家における政治と軍事の関係について研究を続けた成果として、本書では日本固有の政軍関係、とりわけ政治指導者と自衛隊の指揮官との適切な関係を模索し、理想的な政軍関係を提案しています。

著者:廣中雅之
出版社:文藝春秋(文春新書)
定価:860円(+税)
初版:2017年10月20日
ISBN-10: 4166611445
ISBN-13: 978-4166611447

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第1章 自衛隊の東日本大震災対処への賛辞の裏側で起きていた事実
1 想定外の状況で露呈した民主党政権の統治能力の欠如
2 自衛隊を信頼していない防衛大臣の下での究極の任務
3 政治指導者の覚悟と自衛官の指揮官の覚悟
4 自衛隊ができることと自衛隊しかできないこと
5 同盟の意味が理解できていなかった政治指導者

第2章 日本の政軍関係の現状を考える
1 日本の政軍関係を象徴する事例
(1)55年体制下の栗栖弘臣統合幕僚会議議長の出処進退
(2)湾岸戦争の発生と栗山尚一外務事務次官の葛藤
(3)米国同時多発テロの発生とテロ対策特措法成立に際する政策決定の混迷
(4)政軍関係の観点からの田母神航空幕僚長解任の再評価
(5)スーダンPKO日報事案に見られる未成熟な政軍関係
2 日本の政軍関係はそもそもどうなっているのか
(1)自衛隊は軍隊ではないという思考停止
(2)内閣総理大臣と自衛隊のトップの関係
(3)世界に例のない文官統制
(4)民主主義国家の国防組織としての自衛隊の教育

第3章 政軍関係の経験則を探して太平洋を渡る
1 世界最強の軍隊を持つ米国の政軍関係の基本構造
(1)米国大統領と最強の軍隊の関係
(2)最強の軍隊と議会の関係
(3)最強の軍隊を支える国民
2 米国が直面している政軍関係の課題
(1)軍隊を軽視したオバマと重用するトランプ
(2)揺らぐ軍隊の政治的中立性
(3)影響の大きい軍隊の指揮官の更迭
(4)軍隊による政軍関係の教育の効果
3 米国における政軍関係の基礎理論
(1)政軍関係の基礎理論~ハンチントンとジャノビッチ
(2)政軍関係の概念の変遷~何故、シビリアン・コントロールだけでは軍隊を律することができないか

第4章 米国が経験した政軍関係の象徴的な事例
1 ジョージ・マーシャル陸軍参謀長代理
マーシャル陸軍元帥は、何故、米軍人から最も尊敬されているのか
2 ダグラス・マッカーサー連合国軍最高司令官
何故、米軍人はマッカーサー陸軍元帥を尊敬していないのか
3 コリン・パウエル統合参謀本部議長
パウエル陸軍大将に対する「湾岸戦争の英雄」の評価は本当に正しいか
4 マイケル・マレン統合参謀本部議長
苦悩し続けたマレン海軍提督は、何故、尊敬されているのか

第5章 さらに、政軍関係の経験則を探して大西洋を渡る
1 議会制民主主義国家の政軍関係の基本構造
(1)英国軍のトップと内閣総理大臣の関係
(2)女王陛下の軍隊を支える国民
2 英国の政軍関係の象徴的な事例 ディビッド・リチャーズ統合参謀総長は、政軍関係の概念を理解していたか

第6章 民主主義国家日本が取り組むべき政軍関係の課題
1 米英の事例研究と現状分析から考察する教訓と原則的事項
(1)何故、米英では軍事クーデターが起きないか
(2)民主主義国家の軍隊の理想像とは
(3)民主主義国家における軍隊の在り方に関する四つの原則
・軍事専門性の追求
・政治目的と作戦目的の合致
・政治決定に対する軍の絶対的な服従
・軍隊の政治的な中立性
2 我が国の将来の政軍関係の在り方に対する提言
(1)国家機構の中での自衛隊の位置付けの明確化
(2)政軍関係の概念の理解
(3)国民の自衛隊との一体感の醸成
(4)政治指導者と自衛隊の指揮官との間の率直な意見交換
(5)政治決定に対する自衛隊の指揮官の絶対的な服従
(6)自衛隊の指揮官の公的な発言
(7)自衛隊における政軍関係の教育、訓練
(8)政策決定の過程と結果についての国民に対する説明責任

終 章 我々は、今、何故、政軍関係に向き合わなければならないか

 

『現代日本の地政学 – 13のリスクと地経学の時代』RJIF

本書は、近年の国際戦略環境の変化を踏まえて、日本と日米同盟の新たな戦略を考えるプロジェクトの成果です。注目した変化の一つは「地政学」の復活。国家の政治行動を地理的条件に結び付けて考える学問で、南シナ海や東シナ海での中国の行動がその典型です。もうひとつが「地経学」。地政学的な利益を経済的手段で実現しようとする政治・外交手法のことです。経済的相互依存の弱点を突くもので対応が困難です。本書は、計13の「地政学」、「地経学」リスクに焦点を当て、日本国内の第一線の専門家に、分析してもらいました。

編著:日本再建イニシアティブ 
出版社:中央公論新社
定価:900円(+税) 
初版:2017年8月25日 
ISBN-10: 4121024508
ISBN-13: 978-4-12-102450-3

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まえがき(船橋洋一)

序章 なぜ今、地政学、地経学なのか(加藤洋一)

第1部 日本の安全保障を問い直す
第1章 揺れる米国のアジア太平洋戦略(森聡)
第2章 中国が脅かす海洋安全保障(小谷哲男)
第3章 朝鮮半島、危機の変容(阿久津博康)
第4章 大国意識に目覚めた中国外交(加茂具樹)
第5章 ロシア・リスクの真相(兵頭慎治)
第6章 アメリカは地政学リスクとなるか(中山俊宏)

第2部 世界的リスクと日本
第7章 米中ロ・エネルギー三国志(小林良和)
第8章 サイバー戦争の時代(川口貴久)
第9章 気候変動はリスクとなるか(吉崎知典)
第10章 トランプノミクスがもたらすもの(祝迫得夫)
第11章 中国の「一帯一路」戦略(増田雅之)
第12章 ポストTPPの日米通商戦略(寺田貴)
第13章 地経学の台頭と日本の針路(神保謙)

終章 日本にとっての地政学、地経学リスク(加藤洋一)

あとがき(船橋洋一)

 

『ガラパゴス・クール: 日本再発見のための11のプログラム』RJIF

「失われた20年」をいかに抜け出すか。本書では日本がどのように世界に貢献しているのか、日本の何が世界に求められているのかを考察し、日本の新たなチャレンジの取り組みを提示します。各界のフロントランナー11名がそれぞれの立場から、世界に誇るべき日本のソフトパワー、新たな役割と貢献の物語を伝えます。

編著:船橋洋一 
出版社:東洋経済新報社
定価:2800円(+税) 
初版:2017年2月24日 
ISBN-10: 4492223762
ISBN-13: 978-4492223765

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序論 日本が世界に提供できるものは何か(三浦瑠麗)

第1部 インキュベーター
第1章 インバウンド開国(加藤史子)
第2章 読み解かれる日本(毛丹青)
第3章 アートと科学の結合が競争優位を生む(隅研吾、デイナ・バントロック)
第4章 実験精神に富む「文化的温室」(マット・アルト)

第2部 異端者と先駆者
第5章 アウトサイダーが大企業を活性化させる(櫛田健児)
第6章 平均寿命100歳時代(石川善樹)
第7章 「課題解決先進国」への条件(小島隆史、石川善樹、阿部大輔)
第8章 3・11からの教訓(ダニエル・アルドリッチ)

第3部 世界のシビリアン・パワーとして
第9章 架け橋(伊波浩美)
第10章 グローバル・シビリアン・パワー2.0(細谷雄一)
第11章 日米和解のナラティブとメッセージ(ジェニファー・リンド)

総論 ガラパゴス・クール(船橋洋一)

 

『縁助レジリエンス 医療機関の福島原発危機対応と避難』RJIF

このプロジェクトでは、福島第一原発から20km-30km圏内の「屋内退避地域」にある医療機関が当時どのような危機的状況におかれていたかを調査しました。福島原発事故対応では、これまでの防災計画でベースとなっていた「自助」「公助」「互助」「共助」という考え方のいずれもが機能していませんでした。そうしたときに最もうまく働いたのが、制度化されていないつながりをベースとした「縁助」でした。この本が提唱するのは危機を乗り切るための新しい「縁助」という防災・災害対応コンセプトです。

著者:日本再建イニシアティブ 
出版社:東洋出版
定価:1500円(+税)
初版:2017年2月28日(一般発売:2017年5月15日)
ISBN: 978-4809678684

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イントロダクション(用語解説)

序 – 検証もう一つのフクシマ・フィフティー
~「縁助」ネットワークに支えられた病院の危機対応~

[第1章]避難弱者 
●はじめに 
●20‒30km圏内の病院の危機対応 
① 南相馬市立総合病院 
② 大町病院 
③ 渡辺病院 
●相双地域の地域医療が抱えた問題

[第2章]病院機能を支えるロジスティクス 
●病院機能継続上の盲点 
●「官」の対応 
●「縁助」 
●「縁助」の事例 
●「縁助」の背景にあるもの 
●ロジスティクス上の課題

[第3章]異なるリスクのトレードオフ
●移動リスク
●被ばくリスク

[第4章]原発事故の教訓

●事故後の取り組み 
●提 言 
●終わりに

福島原発事故クロノロジー

 

『「戦後保守」は終わったのか 自民党政治の危機 』RJIF

戦後、政権を長く担い続け、日本の復興と発展を主導した自民党は、保守政党として幅広い裾野を持ち、さまざまな派閥がせめぎあう多様な「保守」を包摂した政治を行ってきました。その構図の下で中心的役割を果たしたのが「中道保守」と呼ばれる勢力です。しかし近年、その勢力が弱まり、「一強多弱」の構造が党内にまでひろがるなど、保守全体が観念的、先鋭的になってきています。本書ではその理由や経緯、今後の「中道保守」復活の鍵を探ります。

著者:日本再建イニシアティブ 
出版社: 角川新書
定価:860円(+税) 
初版:2015年11月10日 
ISBN: 978-4047315211

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まえがき

序章 戦後政治の「中道保守」  中野晃一 

  1. 戦後保守とは何か
  2. 「中道保守」としての戦後保守
  3. 中道保守の特徴
  4. 戦後の「中道保守政治」は終わったのか

第1章 「戦後保守」の軌跡  村井哲也 

  1. 保守勢力の結集と自民党結成 一九四五~一九五五
  2. 「中道保守」の形成 一九五五~一九七四
  3. 黄金期から黄昏の予兆へ 一九七四~一九九三

第2章 衰退する「中道保守」――派閥政治の変容と終焉  中北浩爾 

  1. 自社さ政権と新たな中道保守
  2. 経世会支配の復活と宏池会の凋落
  3. 小泉改革と平成研の衰退
  4. 民主党の台頭と二度の安倍政権

第3章 経済財政政策――高度成長から負の分配へ   内山融 

  1. 「中道保守」の経済政策とは何か
  2. ミクロ的経済政策――中道保守路線の展開と動揺
  3. 財政政策――消費税問題を中心に
  4. 二一世紀の中道保守経済政策とは

第4章 「村山コンセンサス」の形成と課題  ジェニファー・リンド

  1. ドイツと米国での歴史認識問題
  2. 「村山コンセンサス」が成立するまで
  3. 「村山コンセンサス」に対する反撃
  4. 「村山コンセンサス」の未来

第5章 メディア環境・世論と政治の座標軸   逢坂巌 

  1. 池田勇人のチェンジ・オブ・ペース
  2. 世論と政治座標軸の変化
  3. メディア環境の激変と中道保守の今後

第6章 「中道保守」と外交安全保障   宮城大蔵

  1. 冷戦後の「中道保守」 
  2. 連立時代の外交安保政策 
  3. 「中道保守」の衰退と外交安保

第7章 少子化・女性・家族と「戦後保守」の限界   杉之原真子

  1. 少子化・女性・家族と戦後保守
  2. 九〇年代の「戦後保守」の揺らぎと女性政策・少子化対策
  3. 小泉政権以降の首相のリーダーシップと女性・少子化
  4. 女性政策に関する自民党の変化
  5. 求められる「新しい中道保守」

総括 「中道保守」は再生できるか   中野晃一 

 

『人口蒸発「5000万人国家」日本の衝撃 -人口問題民間臨調 調査・報告書-』RJIF

人口動態が日本の社会構造の様々な側面に影響を及ぼしていく様子について、首都圏、生活インフラ、財政・経済という切り口から取り上げることで人口問題の深刻さを訴えるとともに、人口、国土、政治の観点から、過去政策の失敗の検証を行い、その結果をもとに効果的な人口政策を提言します。ここでいう人口政策とは、人口減少過程において回復に向けての「緩和」策とその過程での生活水準を維持、向上させるための「適応」策の双方を含む取組みのことです。

著者:日本再建イニシアティブ
出版社:新潮社
定価:1500円(+税)
初版:2015年6月30日
ISBN: 978-4-10-333732-4

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はじめに
第1章 首都圏ショック
第2章 地方の生活インフラの崩壊
第3章 人口動態とマクロ経済・財政
第4章 人口政策
第5章 国土(地方・行政)政策
第6章 人口問題とシルバー民主主義
第7章 人口増加策と財政
第8章 人口・国土の最適再配置・エリアマネジメント・危機管理
第9章 地域の人口減少にビジネスで対抗する
政策提言
おわりに

 

『検証 日本の「失われた20年」』RJIF

アベノミクスによって、株価上昇、東証の時価総額の最高額更新など経済面で明るい話題を目にする機会が増えてきました。その一方で、バブル崩壊以降「失われた20年」の振返りは十分されてきたでしょうか。日本は何を間違い、何を失ったのでしょう?経済の停滞だけでなく、急激な少子化・グローバル化など、日本を取り巻く環境も大きく変化してきました。日本が直面しているこれらの課題は、欧州・アジア諸国との共通課題。日本をはじめ、世界各国が困難を乗り越えるための処方箋を、20年の検証と共に国内外の専門家が提示します。

編者:船橋洋一
出版社:東洋経済新報社
定価:2800円(+税)
初版:2015年5月29日
ISBN: 978-4492396179

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第一章 人口崩壊と削減する地方
第二章 金融・財政赤字
第三章 企業競争力(マクロ)
第四章 企業競争力(ミクロ)
第五章 グローバリゼーション(労働、雇用)
第六章 教育
第七章 福島原発事故とエネルギー政策
第八章 政治
第九章 湾岸戦争、PKO
第十章 日本の自由貿易
第十一章 失われたアジア・アジア太平洋政策
第十二章 沖縄米軍基地と日米同盟
第十三章 歴史問題
第十四章 国際社会での日本の地位
第十五章 日本と思想・価値観
第十六章 総論

 

『福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)調査・検証報告書』RJIF

東京電力福島第一原子力発電所での事故について、事故の原因や危機対応の状況を「近因・中間因・遠因」のフレームワークで分析。様々なしがらみに囚われない独立・中立・自由な民間の立場から、事故発生当時政権中枢で危機対応にあたった政治家や行政官や東電OBなど約300人の関係者にインタビューを行い、事故の全容を包括的に調査しました。

著者:福島原発事故独立検証委員会 
出版社:ディスカヴァー・トゥエンティワン 
定価:1500円(+税) 
※電子書籍版は1000円(+税) 
初版:2012年3月11日 
ISBN: 978-4799311585

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プロローグ
第1部事故・被害の経緯 
第1章 福島第一原子力発電所の被災直後からの対応 
第2章 環境中に放出された放射性物質の影響とその対応 
第2部原発事故への対応とその問題点 
第3章 官邸における原子力災害への対応 
第4章 リスクコミュニケーション 
第5章 現地における原子力災害への対応 
特別寄稿 原発事故の避難体験記 
特別寄稿 原発周辺地域からの医療機関の緊急避難 
第3部歴史的・構造的な背景 
第6章 原子力安全のための技術的思想 
第7章 福島原発事故にかかわる原子力安全規制の課題 
第8章 安全規制のガバナンス 
第9章 「安全神話」の社会的背景 
第4部グローバル・コンテクスト
第10章 核セキュリティへのインプリケーション 
第11章 原子力安全レジームの中の日本 
第12章 原発事故対応をめぐる日米関係 
最終章 福島第一原発事故の教訓 
検証委員会委員メッセージ
巻末資料 福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描

 

『吉田昌郎の遺言 吉田調書に見る福島原発危機』RJIF

民間事故調のワーキンググループ有志が、2014年9月に公開された東京電力福島第一原子力発電所前所長・故吉田昌郎氏のヒアリング調書(いわゆる「吉田調書」)の精読を通じて、事故後の4年間で日本はどこまで福島の教訓を学べたのかを検討しました。「民間事故調報告書」の検証結果を踏まえ、ICS(インシデントコマンドシステム)やオペレーション、危機管理のガバナンス、危機時のリーダーシップ、安全・安心、教訓の学び方という観点から調書を読み解きます。

著者:日本再建イニシアティブ 民間事故調査会検証チーム
出版社:東洋出版
初版:2015年2月27日
ISBN-10: 4809677958
ISBN-13: 978-4809677953

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序 事故検証から危機検証へ
第1部 吉田調書解読 船橋洋一 
第2部 民間事故調検証報告書発行から3年
(当時のワーキンググループメンバー4人による3年後の分析と検証)

堀尾健太・塩崎彰久・鈴木一人・菅原慎悦

第3部  「吉田調書に見る福島危機」
慶応義塾大学グローバルセキュリティ研究所 日本再建イニシアティブ 
共催シンポジウム 

あとがき

 

『静かな抑止力』RJIF

2013年に安倍政権が策定した国家安全保障戦略に対応する「民間版国家安全保障戦略」として、これからの日本が採るべき新たな国家安全保障戦略の構想を提唱しました。21世紀地政学の激変の中、新たなバランス戦略の必要性を唱え「静かな抑止力」の強化を提言しています。

著者:日本再建イニシアティブ日米戦略ビジョンプログラム
発行者:日本再建イニシアティブ
初版:2014年7月25日

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米国から見た『静かな抑止力』 カート・キャンベル、マイケル・グリーン 
はじめに
第1章 新しい戦略的環境における日本
第2章 日本の国益の戦略化 
安全保障的側面 
経済的側面 
規範的側面
第3章 日本の安全保障の戦略化 
防衛政策 
日米同盟 
同盟プラス1、同盟プラスサム及び地域協力 
グローバルエンゲージメント
第4章 戦略を実行する

 

『民主党政権 失敗の検証 日本政治は何を活かすか』RJIF

国民の大きな期待を集めながらも短命に終わった民主党政権について、政策・統治・政党運営など様々な切り口から、その失敗の原因を検証しました。民主党政権幹部・関係者のインタビュー(延べ30人以上)、民主党所属衆議院議員に対するアンケート調査(回答率80%以上)を実施することによって政権運営の実態に迫り、今後の日本政治に活かせる教訓を明らかにしています。

著者:日本再建イニシアティブ 
出版社:中央公論新社 
定価:900円(+税) 
初版:2013年9月25日 
ISBN: 978-4121022332

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はじめに  
序章 民主党の歩みと三年三ヶ月の政権 中野晃一 
第1章 マニフェスト 中北浩爾 
1 捻出できなかった財源 
2 小沢が実現困難なマニフェストを作ったのか 
3 小沢ならマニフェストを実現できたのか 
4 マニフェストが失敗した原因 
第2章 政治主導 塩崎彰久 
1 政務三役のリーダーシップ 
2 閣僚委員会の混乱 
3 国家戦略局の挫折 
4 幹部官僚人事と行政刷新会議 
5 「五策」はなぜ崩れたか 
第3章 経済と財政 田中秀明 
1 低迷した経済、悪化した財政 
2 予算改革 
3 成長戦略と増税 
第4章 外交・安保 神保謙 
1 普天間基地問題 
2 漁船衝突事件 
3 尖閣「国有化」 
4 異なる二つの潮流 
第5章 子ども手当 萩原久美子 
1 「子ども手当」という社会構想 
2 「子ども手当」の迷走 
3 民意とすれ違った保育政策  
第6章 政権・党運営 中野晃一 
1 幻の政府与党一元化 
2 リーダーシップとフォロワーシップ 
第7章 選挙戦略 フィリップ・リプシー 
1 二〇〇七年と二〇〇九年の勝因 
2 二〇一〇年の参院選と「ねじれ国会」 
3 二度の惨敗とこれから 
終章 改革政党であれ、政権担当能力を磨け 船橋洋一 
おわりに

 

『日本最悪のシナリオ 9つの死角』RJIF

福島原発事故とその対応から、日本の危機管理体制の脆弱さが浮き彫りになりましたが、「想定外」が起こりうるのは原発だけではありません。本著では、自然災害、テロ、軍事衝突など9つの場面における「最悪のシナリオ」を仮定し、現状の体制では十分に対応できないことを明示することで、日本の危機管理体制の課題を提示しています。

著者:日本再建イニシアティブ 
出版社: 新潮社 
定価:1400円(+税) 
初版:2013年3月15日 
ISBN: 978-4103337317

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はじめに
第1部 最悪のシナリオ
1 尖閣衝突  尖閣を巡る攻防がもたらす意外な結末 
2 国債暴落  日本が抱えた”茹でガエル”リスク 
3 首都直下地震  amazon型社会の崩落 
4 サイバーテロ  攻撃目標は都市インフラ 
5 パンデミック  医者が消えた日 
6 エネルギー危機  ホルムズ海峡封鎖から始まる見えない危機の連鎖 
7  北朝鮮崩壊    揺れる非核三原則、決断を強いられる日本 
8 核テロ  3.11の教訓とは何か 
9 人口衰弱  二〇五〇年、若者がテロリストになる日 
第2部 シナリオからの教訓
1 法制度 
2 官民協調 
3 対外戦略 
4 官邸 
5 コミュニケーション 
おわりに

 
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