プロジェクト一覧

【プロジェクト一覧】
API地経学研究所

冷戦終了後に進んできたグローバル化の流れが、近年、保護主義の台頭、権威主義国からの挑戦、新型コロナウィルスの感染などを経て、逆回転し始めています。「国家が、地政学的な目的のために、経済を手段として使う」ことにより、国際経済と地政学の戦略が渾然一体となる「地経学」の時代が訪れています。こうした地経学リスクは、伝統的な安全保障が対象とする国家のみならず、グローバルに活動する企業・個人といった非国家主体にも直接、大きな影響を与えます。
API地経学研究所は、ポスト・コロナの時代を見据え、イノベーションやサイバー空間を含む様々な分野における地経学リスクの分析・発信を行うと共に、シンクタンクという独立した立場からconvening powerとして政・官・民・学の緊密な連携を支える活動を推進しています。

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国家経済安全保障戦略

国家が地政学的な目的のために経済を手段として使う「地経学の時代」には、国家安全保障政策において、軍事的手段のみならず経済的手段も重要な政策ツールとなっています。我が国の経済活動に不可欠な基盤をどう確保したらよいのか。我が国の存在が国際社会にとって不可欠な分野をどう拡大すればよいのか。経済的なパワー・抑止力と国際的な秩序で、我が国の経済安全保障を確保するためには、日本のとるべき政策は何か。同盟国・同志国とどう協力すべきなのか。政府と企業はどう連携したらよいのか。

2021年10月に成立した岸田内閣は、「経済安全保障」を政権の正面に据え、経済安全保障担当大臣を設けるとともに、2013年に策定された国家安全保障戦略についても経済安全保障を織り込む形で改定する方針を表明しています。当時、「民間版国家安全保障戦略」として静かな抑止力の強化を提言したAPIは、今般の政府による国家安全保障戦略の見直しに合わせ、日本の経済安全保障戦略はどうあるべきかについて検討します。また、経済安全保障にとってきわめて重要な官民の協力を推進するために、国家としての「全体最適解」を探求するべく、政・官・民・学の集う経済安全保障政策コミュニティの構築を目指します。

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cptpp

環太平洋パートナーシップ(TPP)協定は、署名後の2017年に米国が離脱した後、日本を含む残された11ヵ国の間で、2018年3月に「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)」として締結され、同年12月に発効しました。CPTPPには、2021年2月に英国、9月には中国と台湾が新規加盟申請を行い、12月には韓国も新規加盟に向けた手続きを開始する等、各国の関心が高まっています。米国の復帰が見込まれない一方で、様々な国が新規加盟を望んでいるCPTPPに、日本はどう臨むのか。その判断を行うためには、日本が、米中対立の中で危機に瀕する「インド太平洋地域における自由で開かれた経済アーキテクチャ」をどのように護り、強化するのかという、大きな戦略を描くことが求められます。日米同盟に次ぐ日本外交の大きな資産とも言えるCPTPPを、どのように活用していけばよいのでしょうか。

当プロジェクトは、特定の国(地域)を特別扱いすることなく、あくまで厳正、中立、公正な立場から、CPTPPへの新規加盟申請に日本がどう対応していくべきかを切り口とし、国際的な経済アーキテクチャをめぐるグレートゲームに、日本がどのような外交・通商政策のゲームプランを持つべきかについて、その基礎にある今後の日本経済のあり方についても考慮した上で、提言することを目指しています。

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abe-admistration

7年8ヵ月にわたった第2次安倍晋三政権は、日本の憲政史上、最長の政権でもあり、安定政権でもありました。一体なぜ、それは可能だったのか。この長期安定政権は、何を成し遂げ、何を残したのか。

「検証 安倍政権」プロジェクトは、第2次安倍政権が進めた政策と統治の両面を検証することを目的とします。アベノミクス、外交・安全保障、働き方改革や貿易の自由化、歴史問題まで、同政権が取り組んだ政策課題はじつに多岐にわたりました。またそれを可能にしたのは、強い官邸主導や安定的な政党政治、国政選挙の圧勝など、安倍政権の特徴的な政権運営(統治)のありようでした。他方で、憲法改正や女性活躍など、安倍政権が積み残した課題も多く、また数々のスキャンダルは、民主主義の正統性にかかわる重い課題をも照らし出しました。安倍政権は一体何を行い、何を残したのか。

「検証 安倍政権」プロジェクトは、安倍政権が進めた政策と統治のありように関連する9つの主要なテーマを取り上げ、それぞれが、なぜそのように展開したのか(あるいはしなかったのか)について、キーパーソン50名以上へのヒアリングを軸に検証することを試みました。そこから得られる学びは、熟議と妥協による中道の政治を再構築し、政党民主主義の競争的環境を醸成するためにも重要なテーマと考えています。

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 福島原発事故検証委員会(民間事故調)

2011年3月11日の東日本大震災に端を発した東京電力・福島第一原子力発電所の原子力災害の原因究明と事故対応の経緯について検証を行いました。日本を代表する科学者、法律家、エネルギーの専門家など6名の有識者委員会の指導の下、約30名の若手・中堅の研究者・ジャーナリスト・弁護士が実際のヒアリング調査やデータ分析に携わりました。事故の直接的な原因だけでなく、その背景や構造的な問題点を民間・独立の立場かつ国民の一人という目線で検証し、半年間にわたる検証結果を2012年2月28日に記者発表しました。また、2014年3月、報告書の英訳をRoutledge社から出版いたしました。

第一部 事故・被害の経緯
第二部 原発事故への対応
第三部 歴史的・構造的要因の分析
第四部 グローバル・コンテクスト

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新型コロナ対応・民間臨時調査会

「新型コロナ対応・民間臨時調査会」(小林喜光委員長=コロナ民間臨調)は、日本の新型コロナウイルス感染症に対する対応を検証するために、一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ(API)が2020年7月に発足させたプロジェクトです。日本政府の取り組みを中心に検証してきました。
コロナ民間臨調は、高い専門知識と見識を有する各界の指導的立場にある識者4名で構成する委員会のもと、個別の分野の専門家19名によって構成されるワーキング・グループを設置。委員会の指導の下、ワーキング・グループメンバーが安倍晋三首相(当時)、菅義偉官房長官(当時)、加藤勝信厚生労働相(当時)、西村康稔新型コロナウイルス感染症対策担当相、萩生田光一文部科学相はじめ政府の責任者など83名を対象に延べ101回のヒアリングとインタビューを実施、原稿を執筆、報告書を作成しました。行政官と専門家会議関係者等へのヒアリングとインタビューは、すべてお名前を出さないバックグランド・ブリーフィングの形で行いました。

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 自由で開かれた国際秩序

70年以上におよぶ第2次大戦後の世界において、米国が主導してきた「自由で開かれた国際秩序(Liberal International Order: LIO)」により最も利益を得てきた国は、この日本であると言えるでしょう。そのLIOがいま、危機に直面しています。中国はその国家主導の資本主義システムによって、米国が主導した制度およびイデオロギーに挑戦しつつあります。一方で肝心の米国も、LIOを維持し発展させる意思と能力を欠くようになってきました。
当プロジェクトは、日本がアジア-太平洋地域でLIOを維持・発展させるためには何をしなければならないかについて提言し、そのために日本はどのような挑戦や制約を乗り越えていかねばならないか示すことを目的としています。台頭するポピュリズムや憲法改正、メディアの役割といった国内政治の問題と同時に、多国間貿易の促進や、北朝鮮の核の脅威、中国の興隆など幅広い国際問題について、このプロジェクトでは掘り下げてまいります。

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 日米軍人ステーツマン・フォーラム

日本の自衛隊と米軍の間には戦略対話の直接のチャンネルが存在してきませんでした。戦略的リバランシングの時代、それも東アジアの国際環境がきわめて変動しつつある現在、その必要性がますます高まっています。
現在の世界情勢の下、諸問題に適切に対処するには、日米の両政府間の恒常的かつ密度の高い政策対話が必要です。中でも、日本の自衛隊と米軍の間の戦略対話の重要性はこれまでになく高まっています。そこから得られる英知は、安全保障政策論議に必要不可欠です。
日米軍人ステーツマン・フォーラムは、米国の統合参謀本部議長経験者と日本の統合幕僚長経験者が一堂に会し、議論することで戦略的リバランシング時代における日米の政策対話を強化し、両国の安全保障政策コミュニティをより深くつなぐ上での絆になることを目指しています。

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PEP(政策起業家プラットフォーム/Policy Entrepreneur’s Platform)

PEP(政策起業家プラットフォーム/Policy Entrepreneur’s Platform)は、政策起業家の育成、協働、提携、研修、認知を目的として場を提供し、政策起業家がインパクトのある政策実現を主導できる環境づくりを目指すためのプラットフォームです。
2019年3月25日に、理事長の船橋洋一が『シンクタンクとは何か―政策起業力の時代』(中央公論新社)を刊行しました。これを受け、同年5月に「政策起業力プロジェクト」を立ち上げ、9月9日には東京大学公共政策大学院と共催で、「政策起業力シンポジウム2019」を開催いたしました。11月には「政策起業力プロジェクト」のプラットフォームとして「PEP」を設立、設立を記念して2020年7月15日に「zooming PEP 2020/政策起業家シンポジウム」を開催いたしました。
現代の複雑な政策課題は、政治家や官僚だけでは解決できません。APIでは、政・官・民・学・NGO/NPO等が垣根を越えて協力し、社会のあらゆる叡智と力を結集し向き合う、開かれた政策創り・ガバナンス・イノベーションが求められると考え、その担い手としての「政策起業家」に注目してきました。PEPは、コア・メンバーを中心に運営し、①「政策起業家」とは誰か、というビジョンを示す、②「政策起業家」の裾野を広げる、③「政策起業家」が活躍しやすい素地を作る、の3点をミッションとし、様々な活動を展開しています。

PEPウェブサイト:https://peplatform.org/

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テクノロジーの社会実装 プロジェクト

AI や自立走行車など、次々と開発されてくるデジタルを中心とした先端技術を、どのように現実の社会に組み込み役立てていくべきなのでしょうか。今、第四次産業革命によって、多くの先端技術が複雑に絡み合い、高度なシステムとして機能する中、それらを実生活に実装する際には社会や人々の生活のあり方までを大きく変えていく可能性が高くなっています。生活の便利さだけでなく、実社会の行動変容を必要とするようなこうした社会実装においては、賛否両論あり、議論が絶えません。そもそも「社会実装」とは何なのか。なぜ私たちは社会実装に苦労しているのか。テクノロジーの社会実装プロジェクトでは、このような基礎的な疑問から調査を始めていき、日本で社会実装をよりよく進めていくためのフレームワークを検討しました。その研究結果を、座長の馬田隆明氏の著書『未来を実装する』(英治出版/2021年1月24日発売)という形で纏め、発表いたしました。

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アジア・パシフィック・イニシアティブ・フォーラム(APIF)

アジア・パシフィック・イニシアティブ・フォーラム(APIF)
APIFとは、日本とアジア諸国(ASEAN諸国・インド)のビジネスリーダーが集い、20〜30年後のアジアの未来像(ビジョン)を描き、新たなイノベーション・エコシステムを作り出す完全招待制のフォーラムです。地域の社会・経済・ビジネスの最新動向や、AI・ビッグデータ・IoTなどの第四次産業革命の基幹技術を通じた事業拡大と社会課題の解決策に関する知見を交換することで、新たなアイディアや参加企業間の事業のシナジーを生み出す交流プラットフォームとすることを目指し、2017年より準備を進めてまいりました。
フォーラム総会では、大企業からスタートアップまで、アジア各国でイノベーティブな試みを実践されている企業経営者や政府関係者、オピニオンリーダーをスピーカーとして迎え、講演やパネルディスカッションを行い地域の社会・経済・ビジネス・技術の最新動向やその影響について知見を交換し、新しいアイディアや参加企業間のシナジーを生み出すとともにアジアのイノベーターたちが世界に意見を発信する機会を提供いたします。

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