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プロジェクト
 福島原発事故検証委員会(民間事故調) 2011年3月11日の東日本大震災に端を発した東京電力・福島第一原子力発電所の原子力災害の原因究明と事故対応の経緯について検証を行いました。日本を代表する科学者、法律家、エネルギーの専門家など6名の有識者委員会の指導の下、約30名の若手・中堅の研究者・ジャーナリスト・弁護士が実際のヒアリング調査やデータ分析に携わりました。事故の直接的な原因だけでなく、その背景や構造的な問題点を民間・独立の立場かつ国民の一人という目線で検証し、半年間にわたる検証結果を2012年2月28日に記者発表しました。報告書の内容は大きな社会的反響を呼び、3月11日より一般書籍として市販されています。 報告書は当初2012年の夏までの発表を目指して翻訳を進めておりましたが、予定より進捗が遅れております。報告書英語版の発売時期などの詳細は、決まり次第このウェブサイトにてお知らせ致します。今後も、海外の有識者からも広く意見を求める他、国内外のシンクタンクや研究機関とも提携して、シンポジウムの開催などを通じて報告書がまとめた事故の検証結果や再発防止の提言を世界と共有していく予定で す。

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 日本再建に向けた危機管理福島原発事故の検証プロセスで見えてきた問題の一つは、日本の現在の危機管理体制の甘さでした。人的・物的リソース、意思決定、情報伝達・共有、危機コミュニケーション、マニュアルの整備・トレーニング、専門家の活用方法など、危機の際のマネジメントについて改めて多角的に考える必要があります。福島第一原発事故の教訓を生かしながら、今後起こりうる危機としては、首都直下型地震を一例とする自然災害から原子力災害、サイバーテロ、軍事衝突、エネルギー危機など多岐にわたります。起こりうる国家的危機に際してのシミュレーションを通じて問題点や課題を抽出し、危機対応体制のあり方を検証し、「備え力(レジリエンス)」のあり方や危機管理体制の青写真を提示します。

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 検証 民主党政権 2009年9月に民主党政権が誕生したとき、日本に二大政党時代が訪れたと多くの国民が期待を抱きました。しかし、その後の政策の様々なつまずき、3/11の国家的危機、そして消費税引上げを巡る多くの党員の離反を経て、3年後の総選挙で民主党は壊滅的敗北を喫しました。

本プロジェクトは、2009年9月から2012年12月までの民主党政権を、政策、統治、政党運営などの様々な観点から検証し、日本の政党政治における民主党政権の意義、失敗の理由と今後の日本の政党デモクラシーに必要な教訓を探ります。

首相経験者、党首経験者を含む民主党幹部、関係者の方々のヒアリングと民主党現職衆議院議員全員を対象としたアンケート調査を実施し、国内外の有識者が検証報告を執筆しました。検証報告書は「民主党政権 失敗の検証 日本政治は何を活かすか」と題し、2013年9月25日に中公新書(中央公論新社)より出版されました。 アンケート回答は当サイトにおいてのみ、その完全版をご覧になることができます。

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 Japan's moderate conservatism 日政党政治検証プロジェクト第2弾として「検証 日本の中道保守」を2014年10月に立ち上げました。戦後長きに渡り、宏池会などの「保守本流」として知られ、かつて自民党で重きを成していた分厚い「中道保守」を土台とする「戦後保守」が痩せ細り、日本政治のバランスが揺らぎはじめています。保守全体が先鋭化し、観念的になり、幅広い「国民政党」としてあった過去から変わりつつあるのではないでしょうか。2015年11月は自民党結党60周年の節目にあたりますが、1990年代に端を発し、小泉政権で加速、第二次安倍政権で如実になった「中道保守」の空洞化の原因や背景を解明し、今日における「中道保守」再生の条件を考察し、日本の健全な政党政治実現への提言を行うことが本プロジェクトの目的です。

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 ライフスタイル革命 国際環境の激変の下、日米関係は歴史的な挑戦に直面しています。これらの挑戦に日米が共同で立ち向かい、課題を解決していくことが求められています。そうした共通の取り組みによって日米関係を強化し、また日米関係を強化することでこれらの共通の課題により効果的に取り組むことができるのです。それは一言でいえば、日米の新戦略を探求することです。本プロジェクトでは、当シンクタンクの特別招聘スカラーであるカート・キャンベル前米国務次官補及びマイケル・グリーン戦略国際問題研究所(CSIS)上級副所長/アジア・日本部長と共に、未来のための新たな日米戦略ビジョンを提唱します。

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 日米軍人ステーツマン・フォーラム

日本の自衛隊と米軍の間には戦略対話の直接のチャンネルが存在してきませんでした。戦略的リバランシングの時代、それも東アジアの国際環境がきわめて変動しつつある現在、その必要性がますます高まっています。

現在の世界情勢の下、諸問題に適切に対処するには、日米の両政府間の恒常的かつ密度の高い政策対話が必要です。中でも、日本の自衛隊と米軍の間の戦略対話の重要性はこれまでになく高まっています。そこから得られる英知は、安全保障政策論議に必要不可欠です。

日米軍人ステーツマン・フォーラムは、米国の統合参謀本部議長経験者と日本の統合幕僚長経験者が一堂に会し、議論することで戦略的リバランシング時代における日米の政策対話を強化し、両国の安全保障政策コミュニティをより深くつなぐ上での絆になることを目指しています。

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 失われた20年の検証バブル崩壊後の20年間、日本はなぜ停滞から抜け出せないのでしょうか。このプロジェクトでは、国内外のエキスパートに参画頂き、国際情勢、人口構造、労働形態、女性の生き方、世代間格差、国の財政、技術革新などの切り口から、「失われた20年」の課題と日本再建のための方策を探ります。また、日本が直面する社会的・経済的問題の多くは諸外国にも共通の課題です。こうした解決策のモデルを日本から提示することで、世界における日本の存在感を示すと共に、グローバルな課題解決への貢献を目指します。本プロジェクトは、2015年春に日英両言語で書籍を出版しました。また、2016年春まで世界各地で国際シンポジウムを開催しています。

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 日米軍人ステーツマン・フォーラム

人口民間臨調は、急速に少子高齢化が進行し、人口衰退とも言える状況に突入した日本において、その人口動態が社会構造にどのような影響を及ぼすのかを有識者委員会メンバーが議論を尽くします。

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Why Japan Matters Project

発見

日本がこれまで世界に貢献してきた分野に焦点を当て、よりその力を発揮できるのはどこか探求する。

重要性

世界における日本の役割とグローバル社会での重要性を明確にする。

検証

経済規模に見合ったグローバルな存在感を獲得するための日本の成功と失敗双方を検証する。

気づき

日本が最大限のポテンシャルに政策提言と率先力を通して到達し、かつ今日の日本がなぜ世界にとって重要なのか、という気づきをもてるようにする。

真新しさ

新しく、あまり知られていない日本の成功体験を読者に提供する。

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 住環境プロジェクト 日本再建イニシアティブでは、2015年1月より「日本再発見」シリーズの第1弾として「住環境プロジェクト」を開始しました。ひとの暮らしに関する衣・食・住の中で、これまで日本の「衣」「食」は世界遺産認定を含むさまざまなレベルで世界に広まっていますが、「住」については一握りのスター建築家を除き、まだまだ世界には知られていないという背景があります。

 同プロジェクトでは、日本の伝統的な住まい方の工夫や知恵にもう一度ならうとともに、最新技術を活用することで、それらを現代の生活にどのように生かせるのかを考えます。また、日本の都市が抱える過剰な住宅ストック問題、少子高齢化や人口減少により今後加速する空き家問題、将来のエネルギー不足への備えなどといった諸外国にも共通する住環境の課題解決に向けて、現在どのような取り組みが行われているのかを調査し、活用できそうな技術やアイディアを世界と共有することを目的としています。

 2015年3月より、建築家や建設関連の実務家、研究者へのヒアリングを通じて、背景となる住環境の課題やムーブメントをリサーチするとともに、先進的な住まい方を実践されている方々などへの現地取材を行いました。その中で特に、今後の私たちの暮らしや社会全体にも意義があると思われる事例を6つ選び、記事やレポートの形で成果をまとめました。

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 Japanese Dreams ~ Next Generation 日本再建のためには、ビジネス・政治・非営利・文化・メディアアプローチとチャンネルの再構築を構想することを目的としています。それとともにその諸分野においてファシリテーター役を目指します。日本で活躍する若手リーダーが、世界に活躍の場を拡大することが重要です。「Japanese Dreams ~ Next Generation」は、世界的な規模で、課題を解決し、変革を先導し、新たな価値を創出する可能性を秘めた日本の若手リーダー(30〜40代前半)を発掘し、世界的なネットワーク中枢への参画や情報発信・アジェンダ・セッティングを行う日本発の夢、ビジョン、アイディアのインキュベーターとなります。
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