より良い提言を日本と世界のために発信する、独立系シンクタンク
MENU
プロジェクト

プロジェクト概要

PEP(政策起業家プラットフォーム/Policy Entrepreneur’s Platform)は、政策起業家の育成、協働、提携、育成、研修、認知を目的として場を提供し、政策起業家がインパクトのある政策実現を主導できる環境づくりを目指すためのプラットフォームです。

2019年3月25日に、理事長の船橋洋一が『シンクタンクとは何か―政策起業力の時代』(中央公論新社)を刊行しました。これを受け、同年5月に「政策起業力プロジェクト」を立ち上げ、9月9日には東京大学公共政策大学院と共催で、「政策起業力シンポジウム2019」を開催いたしました。11月には「政策起業力プロジェクト」のプラットフォームとして「PEP」を設立、設立を記念して2020年7月15日に「zooming PEP 2020/政策起業家シンポジウム」を開催いたしました。

現代の複雑な政策課題は、政治家や官僚だけでは解決できません。APIでは、政・官・民・学・NGO/NPO等が垣根を越えて協力し、社会のあらゆる叡智と力を結集し向き合う、開かれた政策創り・ガバナンス・イノベーションが求められると考え、その担い手としての「政策起業家」に注目してきました。PEPは、コア・メンバーを中心に運営し、①「政策起業家」とは誰か、というビジョンを示す、②「政策起業家」の裾野を広げる、③「政策起業家」が活躍しやすい素地を作る、の3点をミッションとし、様々な活動を展開しています。

PEPウェブサイト:https://peplatform.org/

 

運営コア・メンバー(五十音順・敬称略)

朝比奈 一郎
朝比奈 一郎(あさひな いちろう)
青山社中株式会社 筆頭代表(CEO) 
ビジネス・ブレークスルー大学大学院 客員教授

1973 年生まれ。埼玉県出身。東京大学法学部卒業。ハーバード大行政大学院修了(修士)。経済産業省ではエネルギー政策、インフラ輸出政策、 特殊法人・独立行政法人改 革に携わる。「プロジェクトK (新しい霞ヶ関を創る若手の会)」初代代表。経産省退職後、2010 年に青山社中株式会社を設立。現在は自治体(三条市、那須塩原市、川崎市、沼田市、生駒市、妙高市、軽井沢町)のアドバイザー、総務省地域力創造アドバイザー、内閣府クールジャパン地域プロデューサーなども務める。

木川 眞
木川 眞(きがわ まこと)
ヤマトホールディングス 特別顧問

1949年生まれ。広島県出身。1973年一橋大学商学部卒業後、(株)富士銀行 (現みずほ銀行) に入行。(株)みずほコーポレート銀行常務取締役を経て、2005年にヤマト運輸(株)に入社した。2007年に代表取締役社長に就任。2011年4月、ヤマトホールディングス(株)代表取締役社長に就任。就任時の挨拶で 「宅急便1個につき10円の寄付」 活動をすることを明言した。以来、ヤマトグループの経営理念を行動で示しながら、事業運営に尽力している。

 


桑原 祐
桑原 祐(くわばら たすく)
マッキンゼー・アンド・カンパニー シニアパートナー 東京支店

2000年東京大学教養学部卒業(国際関係論専攻)後、外務省入省。2004年コロンビア大学経営学大学院修士課程修了(MBA)。2006年マッキンゼーに参画。日本およびアジアにおけるヘルスケアグループのリーダーの一人。主に製薬会社、医療機器メーカー、ヘルスケア関連サービス企業に対して、戦略的提携や合弁設立に向けた交渉および提携運営に関するコンサルティングを行う。また、製薬および医療機器メーカーのオペレーション変革を担当するコンサルタントチームのリーダーも務める。コーポレートファイナンスを専門とするほか、最近のプロジェクトでは、新興市場戦略、研究開発戦略、組織変革なども手がけており、特にグローバル化戦略の策定・実行において、顧客企業の経営幹部に対し頻繁に助言を行っている。加えて、製薬会社および医療機器メーカーにおいてオペレーション改革のためのプロジェクト(製造プロセスのリーン化、サプライチェーン管理の再設計など)を統括した実績を有する。日本およびアジアの公的および社会セクターに関連した数多くのプロジェクトのリーダーも務めており、これらの取り組みについて様々な国際会議において講演を行っている。

 


小林 りん
小林 りん(こばやし りん)
UWC ISAK Japan 代表理事

経団連からの全額奨学金をうけて、カナダの全寮制インターナショナルスクールに留学した経験を持つ。その原体験から、大学では開発経済を学び、前職では国連児童基金(UNICEF)のプログラムオフィサーとしてフィリピンに駐在、ストリートチルドレンの非公式教育に携わる。2007年に発起人代表の谷家衛氏と出会い、学校設立をライフワークとすることを決意、2008年8月に帰国。1993年国際バカロレアディプロマ取得、1998年東京大学経済学部卒、2005年スタンフォード大学国際教育政策学修士。世界経済フォーラムから2012年度に「ヤング・グローバル・リーダーズ」として選出される。2013年には、日経ビジネスが選ぶ「チェンジメーカー・オブ・ザ・イヤー」受賞、2015年に日経ウーマンが選ぶ「ウーマン・オブ・ザ・イヤー受賞」、2016年に財界が選ぶ「経営者賞」受賞。イエール・ワールド・フェロー2017。

 


駒崎 弘樹
駒崎 弘樹(こまざき ひろき)
認定NPO法人フローレンス代表理事

1979年生まれ。慶応大学総合政策学部卒業。「地域の力で病児保育問題を解決し、育児と仕事を両立するのが当然の社会をつくりたい」と考え、NPO法人フローレンスをスタート。日本初の「共済型・非施設型」の病児保育サービスを東京近郊に展開する。また2010年から待機児童問題の解決のため、空き住戸を使った「おうち保育園」を展開、政府の待機児童対策政策にも採用される。内閣府非常勤国家公務員、内閣官房「社会保障改革に関する集中検討会議」委員、内閣府「子ども・子育て会議」委員などを歴任。現職認定NPO法人フローレンス代表理事、一般財団法人 日本病児保育協会理事長、NPO法人全国小規模保育協議会理事長。一男一女の父であり、子どもの誕生時にはそれぞれ2か月の育児休暇を取得。

 


塩崎 彰久
塩崎 彰久(しおざき あきひさ)
長島・大野・常松法律事務所 パートナー・弁護士

1979年生まれ。慶応大学総合政策学部卒業。「地域の力で病児保育問題を解決し、育児と仕事を両立するのが当然の社会をつくりたい」と考え、NPO法人フローレンスをスタート。日本初の「共済型・非施設型」の病児保育サービスを東京近郊に展開する。また2010年から待機児童問題の解決のため、空き住戸を使った「おうち保育園」を展開、政府の待機児童対策政策にも採用される。内閣府非常勤国家公務員、内閣官房「社会保障改革に関する集中検討会議」委員、内閣府「子ども・子育て会議」委員などを歴任。現職認定NPO法人フローレンス代表理事、一般財団法人 日本病児保育協会理事長、NPO法人全国小規模保育協議会理事長。一男一女の父であり、子どもの誕生時にはそれぞれ2か月の育児休暇を取得。

 


須賀 千鶴
須賀 千鶴(すが ちづる)
第四次産業革命日本センター センター長

2003年に経済産業省に入省し、途上国支援、気候変動、クールジャパン戦略、霞が関の働き方改革、コーポレートガバナンス、FinTech、ベンチャー政策などを担当。2016年より「経産省次官・若手プロジェクト」に参画し、150万DLを記録した「不安な個人、立ちすくむ国家」を発表。2017年より商務・サービスグループ政策企画委員として、提言にあわせて新設された部局にて教育改革等に携わる。2018年7月より、第四次産業革命時代のイノベーションと法、社会のあり方を検討するため、「世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター長」に就任。

 


藤沢 烈
藤沢 烈(ふじさわ れつ)
一般社団法人RCF 代表理事

1975年京都府生まれ。一橋大学卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て独立し、NPO・社会事業等に特化したコンサルティング会社を経営。東日本大震災後、RCF復興支援チーム(現・(一社)RCF)を設立し、情報分析や事業創造に取り組む。企業や省庁・地方自治体のディスカッションパートナーとして、ひと・まち・産業の復興事業創造や事業推進に伴走してきた知見を活かし、近年は東北以外の地方創生や多様な社会課題にも取り組みを広げている。

 


松尾 豊
松尾 豊(まつお ゆたか)
東京大学 大学院工学系研究科 教授

1975年香川県生まれ。東京大学工学部電子情報工学科卒業後、同大学院博士課程修了。博士(工学)。
東京大学大学院工学系研究科人工物工学研究センター/技術経営戦略学専攻教授。日本ディープラーニング協会理事長、ソフトバンクグループ社外取締役を務める。専門分野は、人工知能、深層学習、ウェブ工学、ソーシャルメディア分析。ソーシャルメディアから現実世界の動向を探る「ソーシャルセンサ」の概念を世界で初めて提唱した[3]。また、国内でディープラーニングの普及、産業活用に貢献した。

 


 

事務局

船橋洋一
船橋 洋一(ふなばし よういち)
一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ 理事長

1944年北京生まれ。東京大学教養学部卒。1968年、朝日新聞社入社。朝日新聞社北京特派員、ワシントン特派員、アメリカ総局長、コラムニストを経て、2007年から2010年12月まで朝日新聞社主筆。米ハーバード大学ニーメンフェロー(1975-76年)、米国際経済研究所客員研究員(1987年)、慶応大学法学博士号取得(1992年)、米コロンビア大学ドナルド・キーン・フェロー(2003年)、米ブルッキングズ研究所特別招聘スカラー(2005-06年)。2013年まで国際危機グループ(ICG)執行理事を務め、三極委員会(Trilateral Commission)のメンバー。2019年より英国国際戦略研究所(IISS)アドバイザーボードメンバー。

 


向山淳
向山 淳(むこうやま じゅん)
一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ プログラムディレクター

慶應義塾大学法学部卒業、ハーバード大学公共政策大学院修了。2006年、三菱商事株式会社入社。2013年、カナダ・オンタリオ州公務員年金基金に出向。2016年、エズラ・ヴォーゲル・ハーバード大学名誉教授研究助手。2019年9月よりAPI主任研究員。

 

 
印刷