地経学研究所（IOG）は日本企業100社に対し経済安全保障に関するアンケートを実施し、2023年2月、調査結果を公表した。2021年に続き二回目。アンケートは2022年11月から2023年1月にかけて電子メールで送付、回収した。アンケートの結果、浮かび上がった主要なポイントは、以下の３つである。

・経済安全保障推進法律施行後の新たな対応として「専門部署設置」「先端技術への取り組み強化」を選んだ企業が多い。現時点で米中規制の域外適用に関するコンプライアンス体制について「整っている」企業は半数以上（昨年から15％増加）。

・従来からの技術管理、輸出管理に加え、技術漏洩防止のための新たな取り組みについては、「サイバーセキュリティ強化」が8割弱と最も多い。また高度技術情報に触れる人材について、「社内の人材を部署ごとに把握、管理している」企業は約半数を占める。

・経済安全保障の取り組みとして、昨年度調査から一番増加したのは、「生産拠点移管」、次いで「情報管理の強化」（それぞれ1割弱の増加）