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地経学研究所（IOG、所長：鈴木一人）は2023年5月30日、高市早苗経済安全保障担当大臣に経済安全保障100社アンケートの結果及び回答企業の声をとりまとめたブックレットを鈴木一人より提出しました。「経済安全保障担当大臣に何を期待しますか」との問いに対して企業からいただいた60以上のご意見、要望を伝えました。また高市大臣が法制化を目指すセキュリティ・クリアランス制度について、地経学研究所主任研究員による論考を中心に議論を深めました。地経学研究所はこれからも、政官財学をつなぐハブとしての役割を果たして参ります。
高市大臣、アンケート調査にご協力いただきました企業の皆様、ありがとうございました。
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地経学研究所（IOG）は、APIのプロジェクトを引き継ぎ、昨年に続いて２回目となる経済安全保障100社アンケートを実施しました。ウクライナ情勢を受けて、対ロ制裁は企業のコスト増や事業の将来性など経済活動に様々な影響を及ぼすとともに、米中対立や台湾有事への危機意識も高まっています。そのような中で、日本企業は、情報管理の強化やサプライチェーン強靭化など、安全保障と経済活動のはざまで苦悩しつつ様々な取組を進めています。経済安全保障をめぐり、企業は何を課題とし、どのように対処しようとしているのか、アンケートの結果などを踏まえて考察を深めます。詳細はこちらから。
経済的な「デカップリング」が困難である中で、対立する関係にある国家がどのような関係を作っていくのか。地政学だけでは読み解けない時代を「地経学」という観点で読み解きます。
・特集：中国の経済安全保障を考える（2023年2-3月）
・特集：アメリカの経済安全保障（2023年1-2月）
・特集：ロシアのウクライナ侵攻に見られる「新しい戦争」（2022年8-9月）
地経学研究所は、5月11日に外務省経済安全保障政策室、13日に内閣官房国際広報室に、経済安全保障における「9つのチェックポイント」を提出しました。内容としては、「経済安全保障の手段は、ルールに基づく国際秩序と一貫性を持たせるべき」（Item1）、「G7各国のサプライチェーン強靭化のために信頼できるサプライチェーンネットワークを構築すべき」（Item2）といった経済安全保障のあるべき原則を述べたものです。地経学研究所は日本発のシンクタンクとして、引き続き海外シンクタンクと連携し、活動をリードしながら政策提言を続けて参ります。詳細はこちらから。