G7広島サミット2023:日本政府に経済安全保障「9つのチェックポイント」を提出 


地経学研究所(IOG、所長:鈴木一人)は、G7広島サミット2023に向けて、5月11日に外務省経済安全保障政策室、13日に内閣官房国際広報室に、経済安全保障における「9つのチェックポイント」を提出しました。

内容としては、「経済安全保障の手段は、ルールに基づく国際秩序と一貫性を持たせるべき」(Item1)、「G7各国のサプライチェーン強靭化のために信頼できるサプライチェーンネットワークを構築すべき」(Item2)といった経済安全保障のあるべき原則を述べたものです。

このチェックポイントの作成にあたっては、5月2日(火)、G7とEUに本部を置く各国シンクタンク、大学の研究所、在京大使館の関係者を招いて、オンライン会合を実施の上、出席者からフィードバックを頂きました。オンライン会合に出席したシンクタンク、および大学の研究所は以下の通りです。

・アメリカ:戦略国際問題研究所(CSIS)
・カナダ :トロント大学・ムンク国際問題・公共政策研究所
・オランダ:クリンゲンダール・オランダ国際関係研究所
・ドイツ :メルカトル中国研究所(MERICS)
・フランス:モンテーニュ研究所

更にオンライン会合などで頂いたコメントの中には、現状、G7各国において、統一された経済安全保障に関する解釈がなく、WTOルールに対する考え方も異なることが課題であるため、今後、G7各国で経済安保の概念を具体化させ、コンセンサスを得る必要があるとの意見もございました。こうした点を地経学研究所としても意識して参ります。

地経学研究所は日本発のシンクタンクとして、引き続き海外シンクタンクと連携し、活動をリードしながら政策提言を続けて参ります。

「9つのチェックポイント」はこちらから


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