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galapagoscool

世界的な経済・経済のバランスや地域秩序の変化によって、アメリカが冷戦後築き上げてきたモデルは揺さぶられ、もはや不動のものではなくなりました。次の確固たるモデルが何かわからない21世紀の今は、日本にとって政治・経済・文化の各面でグローバルなリーダーシップを発揮する機会になりえるのでしょうか?

バブル崩壊後、日本は停滞を続け、「失われた20年」にあえぎました。日本の目覚ましい経済成長はすっかり過去の産物となり、世界の日本への驚きも関心も低下してきました。それとともに、日本の世界への関心と関与も以前に比べ希薄になってきたことは否めません。しかしながら近年、世界各地で起きている混乱によって日本は再び、存在感を取り戻しつつあります。世界の平和と安定と繁栄にとって欠かせない自由で開放的な国際協調体制の担い手としてより積極的に世界に関与し、世界とともに秩序、ルール、標準、規範をつくっていく姿勢を明確にし始めました。

日本再建イニシアティブは2015年10月にこのプロジェクトの第1ステージとなる「Why Japan Matters」をスタートさせました。このプロジェクトでは、日本がどのように世界に貢献しているのか、日本の何が世界に求められているのか、また、その潜在力はどこにあるのか、などといった日本の価値を発見、または、再発見することを目指し、その潜在力が十分に発揮されていないとしたら、発揮するうえで制約となっているのは何か、一体、どうすればそれを発揮できるのかを分析し、建設的な分析と革新的な提言をまとめました。そして第1ステージの活動の成果の一つとして、報告書である『ガラパゴス・クール』(東洋経済新報社)を出版しました。英語版も近日中に出版予定です。第1ステージについての詳細については、Why Japan Mattersのページをご覧ください。

Why Japan Matters

2017年4月より、私たちはプロジェクト名を新たにガラパゴス・クールとし、第2ステージの活動を開始しました。

第2ステージ:ガラパゴス・クール

「ガラパゴス・クール」という名前は、プロジェクト第1弾を進めていく中で浮かび上がってきたものです。ここには「ユニークであることは、強みになりうる」という意味が込められています。
日本はその独自性については事欠きません。いわゆる「失われた20年」のあいだ、「ガラパゴス」という言葉がグローバルマーケットから孤立した内向きな日本、または日本国内だけで独自に発展した製品や技術を指して、なかば自嘲気味に使われてきたことは、そのことをよく表しています。この「ガラパゴス現象」はとりわけ携帯電話において顕著でした。当時の日本の携帯電話は他国の製品よりも洗練され高機能であったにもかかわらず、日本以外では使うことができなかったのです。

― もし日本がこの独自性を世界に関わっていくために使うことができれば、このユニークさは日本をアピールする資源になる ― 「ガラパゴス・クール」という言葉の背景には、こんな思いがあります。
ニューデリーにもニューヨークにも同じブランドの店が立ち並ぶグローバリゼーションが世界を画一的なものにしつつある今日において、斬新であることや創造的であることにはこれまで以上に価値があります。
“The Atlas of Economic Complexity”という調査では、日本は第1位でした。ガラパゴス製品だけではない、日本独自の経験や価値など、世界に提供できるものが日本にはたくさんあります。蓄積された豊かさがあるのです。すでに世界では日本のブランドやデザインの人気が高まり、海外からの旅行者が日本を旅することがブームとなっています。ですが日本の可能性はまだ完全には開花しきっていません。日本が世界に意義ある貢献をできる方法がまだあるはずです。

私たちは「ガラパゴス」という概念をひっくり返して、弱点と見られていた現象を日本の強みを生み出す源泉へと変えていきたいと考えています。プロジェクト第2弾ではこのアイディアを出発点として、日本にあるまだ隠れた価値をより深く掘り起こし、この国の魅力をさらに高めていく道筋を探っていきます。

事務局

【プロジェクト ディレクター・エディター】

Martin FACKLER (マーティン・ファクラー)
アジア・パシフィック・イニシアティブ ジャーナリスト・イン・レジデンス兼主任研究員

2009~2015年までニューヨーク・タイムズ東京支局長を務め、主に日本および朝鮮半島情勢を取材対象とする。主要著書に2011年の大震災と原子力災害に関する日本のメディア報道を批判的にとらえた『「本当のこと」を伝えない日本の新聞』(双葉社 2012)がある。2005年からニューヨーク・タイムズに加わり、東京支局のビジネス担当特派員も経験。ウォール・ストリート・ジャーナル、英字誌のファー・イースタン・エコノミック・レビュー、AP通信社やブルームバーグの各紙東京支局記者、またAP通信社の北京および上海支局記者として活動。ファクラー氏は、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校でジャーナリズム論およびカリフォルニア大学バークレー校にて東洋史研究の修士号を取得した。

 
【プロジェクト ディレクター】

船橋 洋一 (ふなばし よういち)
アジア・パシフィック・イニシアティブ 理事長
元朝日新聞社主筆

1944年北京生まれ。東京大学教養学部卒。1968年、朝日新聞社入社。朝日新聞社北京特派員、ワシントン特派員、アメリカ総局長、コラムニストを経て、2007年から2010年12月まで朝日新聞社主筆。米ハーバード大学ニーメンフェロー(1975-76年)、米国際経済研究所客員研究員(1987年)、慶応大学法学博士号取得(1992年)、米コロンビア大学ドナルド・キーン・フェロー(2003年)、米ブルッキングズ研究所特別招聘スカラー(2005-06年)。2013年まで国際危機グループ(ICG)執行理事を務め、現在は、三極委員会(Trilateral Commission)のメンバーである。
2011年9月に日本再建イニシアティブを設立。2016年、世界の最も優れたアジア報道に対して与えられる米スタンフォード大アジア太平洋研究所(APARC)のショレンスタイン・ジャーナリズム賞を日本人として初めて受賞。

 
【スタッフ ディレクター】

Harry DEMPSEY (ハリー・デンプシー)
アジア・パシフィック・イニシアティブ リサーチ・アシスタント

ケンブリッジ大学哲学部を卒業後、日本企業向けのエネルギー調査会社ロンドンリサーチインタナショナルに勤務。日本では国内JETプログラムの英語の教師として従事した後、神戸製鋼のシンクタンク子会社である神鋼リサーチの産業戦略部にて、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の調査、および神戸製鋼経営企画部へのコンサルティングに携わった。AP Initiativeでは船橋理事長のリサーチ・アシスタントを務める。

 
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