『新型コロナ対応・民間臨時調査会 調査・検証報告書』の英訳版を公表
一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ(所在地:東京都港区、理事長:船橋洋一、以下API)は、日本の新型コロナウイルス感染症に対する対応を検証した『新型コロナ対応・民間臨時調査会 調査・検証報告書』の英訳版を公 …
一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ(所在地:東京都港区、理事長:船橋洋一、以下API)は、日本の新型コロナウイルス感染症に対する対応を検証した『新型コロナ対応・民間臨時調査会 調査・検証報告書』の英訳版を公 …
一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ(所在地:東京都港区、理事長:船橋洋一、以下API)は、2021年1月1日付けで、東京大学公共政策大学院教授の鈴木一人が、APIの上席研究員に就任したことをお知らせします。 …
一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ(所在地:東京都港区、理事長:船橋洋一、以下API)は、2021年1月1日付けで、慶應義塾大学総合政策学部教授の神保謙が、APIのMSFエグゼクティブ・ディレクター1/に就 …
一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ(所在地:東京都港区、理事長:船橋洋一)は、この度、当財団のウェブサイトの改善を目的とし、プライバシーポリシーの規定を以下の通り改定しましたので、お知らせいたします。 <改 …
アジア・パシフィック・イニシアティブでは、年間を通じて学生インターン(大学生・大学院生)の受け入れを行っています。現在、2021年1月から、あるいは、4月から、1年以上続けられるインターンを積極的に募集しています。リモー …
2020年12月8日、フランスのシンクタンク「French Institute of International Relations (IFRI)」は「Rethinking Economic Security in th …
一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ(所在地:東京都港区、理事長:船橋洋一、以下API)が2020年12月4~5日に開催している「アジア・パシフィック・イニシアティブ・フォーラム(APIF)」第2回年次総会に …
一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ(所在地:東京都港区、理事長:船橋洋一、以下API)は、2020年12月4~5日に、「アジア・パシフィック・イニシアティブ・フォーラム(APIF)」第2回年次総会を開催いた …
一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ(所在地:東京都港区、理事長:船橋洋一、以下API)は、村井純API地経学研究所長兼シニアフェローが、2020年度のC&C賞を受賞したことを、お知らせします。 村 …
『新型コロナ対応・民間臨時調査会(コロナ民間臨調)調査・検証報告書』を発表した一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ(API)は、11月27日、小池百合子東京都知事にインタビューを行った。国民への発信、リスクコ …
11月20日(金)、相良祥之API主任研究員は、経団連21世紀政策研究所の「ポストコロナ時代の国際秩序」研究会において、『新型コロナ対応・民間臨時調査会 調査・検証報告書』(コロナ民間臨調報告書)の成果を踏まえ、新型コロ …
2020年11月11日、米国ジョンズ・ホプキンス大学SAISライシャワー・センターとT-20グローバルシンクタンクサミットとの共催によるヴァーチャル・コンファレンス「T-20: COVID 19, EAST ASIA, …
細谷雄一API研究主幹は、2020年11月10日(火)、ベルリン日独センターが主催するオンラインイベント「After the U.S. elections: What Germany and Japan Should D …
米国のシンクタンク「新アメリカ安全保障センター(CNAS)」は、2020年10月21日(水)、「Virtual Report Launch: Common Code: An Alliance Framework for …
大矢API上席研究員がCNASとの共同プロジェクトTechnology Allianceのウェビナーで討議 もっと読む »
一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ(API)は、2020年10月14日(水)、米国のブルッキングス研究所と共催で、オンラインイベント「Liberal order undone? Japan’s leader …
一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ(所在地:東京都港区、理事長:船橋洋一、以下API)は、APIの村井純API地経学研究所所長兼APIシニアフェローが、このたび、内閣官房参与(デジタル政策担務)に就任したこ …
一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ(所在地:東京都港区、理事長:船橋洋一、以下API)は、日本の新型コロナウイルス感染症に対する対応を検証する「新型コロナ対応・民間臨時調査会」(小林喜光委員長=コロナ民間臨 …
「新型コロナ対応・民間臨時調査会」(コロナ民間臨調)が日本のコロナ対応検証報告書を発表、10月後半から一般発売 もっと読む »
一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ(所在地:東京都港区、理事長:船橋洋一、以下API)は、日本の新型コロナウイルス感染症に対する対応を検証する「新型コロナ対応・民間臨時調査会」(小林喜光委員長=コロナ民間臨 …
米国の戦略国際問題研究所(CSIS)は、2020年9月23日に、サプライチェーンの強化に関するヴァーチャル・イベントを開催しました。 同イベントには、当財団から大矢伸上席研究員がパネリストとして参加。米商務次官補のNaz …
一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ(所在地:東京都港区、理事長:船橋洋一、以下API)は、APIの上席研究員を務めてきた細谷雄一慶應義塾大学法学部教授が、このたび、APIの常務理事ならびに研究主幹に就任した …
アジア・パシフィック・イニシアティブ(API)は、「自由で開かれた国際秩序(Liberal International Order)」プロジェクトとして、東洋経済新報社より『自由主義の危機』を2020年8月6日付けで出版 …
『昭和史がわかるブックガイド』が2020年5月20日に文春新書より発売されました。本書は、21のテーマについて、各分野を代表する選者が、それぞれ10冊を挙げ、本の読みどころの紹介だけでなくテーマごとの論点まで詳述したもの …
一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ(所在地:東京都港区、理事長:船橋洋一、以下API)は、今般、米国のシンクタンク「新アメリカ安全保障センター(CNAS)」及びドイツのシンクタンク「メルカトル中国研究所(M …
米国のシンクタンクCNAS及びドイツのシンクタンクMERICSとTechnology Alliance Projectで協力 もっと読む »
一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ(所在地:東京都港区、理事長:船橋洋一、以下API)は、2020年4月1日付けで、「API地経学研究所」を設立したこと、および、同研究所の所長及びAPIシニアフェローに慶応 …
一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ(所在地:東京都港区、理事長:船橋洋一、以下API)は、2020年4月1日付けで、慶應義塾大学法学部教授の細谷雄一が、APIの上席研究員に就任したことをお知らせします。細谷 …
一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ(所在地:東京都港区、理事長:船橋洋一、以下API)の船橋洋一理事長が、2020年2月20日に、『地経学とは何か』(文春新書)を出版しました。 本書は、「国家が、地政学的な …
アジア・パシフィック・イニシアティブ(API)は、「自由で開かれた国際秩序(Liberal International Order)」プロジェクトとして、Brookings Institution Pressより『The …
一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ(所在地:東京都港区、理事長:船橋洋一、以下API)は、APIの松本佐俣フェロー1/として越野結花を選抜し、英国際問題戦略研究所(IISS)にリサーチフェロー2/として派遣 …
一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ(所在地:東京都港区、理事長:船橋洋一、以下API)は、2020年1月1日付けで、新たな事務局長に仲川聡が就任したことをお知らせします。 <仲川聡のプロ …
一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ(所在地:東京都港区、理事長:船橋洋一、以下API)は、2020年1月1日付けで、前マレーシア国駐箚特命全権大使の宮川眞喜雄が、APIの推進するアジア・パシフィック・イニシ …
アジア・パシフィック・イニシアティブ (AP Initiative) の船橋理事長は、2019年11月13日にロンドンで開催された国際問題戦略研究所(The International Institute for Str …
船橋理事長がIISS Annual Dinner 2019にてAlastair Buchan Lectureを講演 もっと読む »
2019年7月26日にアジア・パシフィック・イニシアティブとソーシャル・イノベーション・ジャパンが「Sustainable Tourism in Japan: Beyond Numbers」をテーマに英語でのイベントを共 …
当財団が2015年に敢行した書籍「吉田昌郎の遺言ー吉田調書に見る福島原発危機(東洋出版)」が、10月18日にTBSのテレビ番組で取り上げられました。 ■「中居正広の金曜日のスマイルたちへ」 TBS系列で毎週金曜日の20: …
船橋洋一理事長の論説『戦後秩序を脅かす日韓の緊張』が8月29日付ファイナンシャル・タイムズ紙に掲載されました。 このなかで、船橋理事長は昨今の日韓間の緊張について論じています。日本は、韓国をパートナーとして認識し、透明で …
当財団は、磯部晃一シニアフェロー著による『トモダチ作戦の最前線 ──── 福島原発事故に見る日米同盟連携の教訓』を、2019年8月16日付で彩流社から刊行します。 本書は、東日本大震災の際に防衛省統合幕僚監部(統幕)の防 …
当財団アジア・パシフィック・イニシアティブは7月26日(金)に、Social Innovation Japanとともに「持続可能な観光」をテーマにディスカッションイベントを開催します。当日は日本の観光業を先頭に立って牽引 …
一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ(API)は前中国人民銀行総裁の周小川氏らを迎えて、「アジアの経済発展のための日中協力」に関する円卓会議を、2019年5月27日にホテルオークラで開催しました。 徳地立人A …
当財団は、中公新書『シンクタンクとは何か 政策起業力の時代』(船橋洋一著)を2019年3月25日付で刊行しました。 シンクタンクとして8年近くの経験をもとに、米国を中心とした世界のシンクタンクの歴史・活動と日本での状況を …
当財団は2018年11月29日に発表した日米間の経済協力を強化する方策についての報告書「The Article II Mandate: Forging a Stronger Economic Alliance betwe …
米国のブルッキングス研究所は、2019年2月11日に米国ワシントンDCにおいて「アジアの連結性への日本の役割:インフラファイナンスとデジタル・ガバナンス」という題名のイベントを開催しました。 大矢伸上席研究員(上の写真の …
船橋洋一理事長の「The Think Tank Dilemma」と題する英文の論考が、2019年1月21日付のProject Syndicateに掲載されました。Project Syndicateはチェコのプラハを拠点に …
韓国の新聞「毎日経済新聞」が2019年1月15日付で、東アジアの国際情勢について船橋洋一理事長にインタビューした記事、「日・韓、歴史問題のみを話したのでは、経済・外交は一歩も進まない」を掲載しました。 船橋理事長はこのな …
当財団アジア・パシフィック・イニシアティブは、英語によるニュース評論サイト「Tokyo Review」と業務提携を結びました。今後は、日本における政治・経済・社会の動向や、世界における日本の役割について、生き生きとした分 …
韓国の新聞・朝鮮日報が2019年1月7日付で、ことしの国際情勢について船橋洋一理事長にインタビューした記事「韓国は韓米同盟解消の動きに備えるべき」を掲載しました。 船橋理事長はこのなかで、米国のトランプ大統領の「ロシア疑 …
米国の戦略国際問題研究所(CSIS)は、2018年12月3日に米国ワシントンDCにおいて、日米経済協力の強化策に関するイベントを開催しました。 これは、当財団とCSISが1年半かけて共同で調査した「第三国における日米経済 …
当財団は2018年11月29日、日米間の経済協力を強化する方策についての報告書を発表しました。米国の戦略国際問題研究所(CSIS)と共同して1年半がかりで調査・執筆した「第三国における日米経済協力」プロジェクトの報告書で …
船橋洋一理事長が日中関係について書いた論考「対中関係の強化はリスクを考慮して」が、2018年10月27日付のワシントンポスト紙に掲載されました。 このなかで船橋理事長は、掲載日前日におこなわれた安倍首相と中国の習近平国家 …
明治期から昭和の大戦にかけ、歴史学者・国際政治学者として世界平和の維持に尽力した朝河貫一の没後70周年を記念したシンポジウムが2018年10月20日、東京・六本木の国際文化会館(明石康理事長)の主催で開催され、船橋洋一理 …
船橋洋一理事長は、2018年10月14日開催の「G1 Global Conference 2018」と17日開催の「2018 GZERO Summit」に出席し、専門家や研究者、有識者らとグローバル・地域の両レベルで直面 …
日本科学技術ジャーナリスト会議が福島原発事故について船橋洋一理事長へインタビューした記事「安全神話は乗り越えられたか」が、日本科学技術ジャーナリスト会議のページで2018年6月26日に公開されました。危機管理におけるリス …
船橋洋一理事長の論考『日本は米朝首脳会談の敗者か(How Japan Might Lose Out in the Korea Talks)』が、6月11日付のニューヨーク・タイムズ紙の第1面に掲載されました。 このなかで …
当財団の書籍『人口蒸発』の英語版『Japan’s Population Implosion: The 50 Million Shock』(2017年12月発行)についての書評が、英語のサイト「Tokyo Review」に …
船橋洋一理事長は、公益財団法人・新聞通信調査会が主催する3月30日の講演会において、「地政学・ポピュリズム・メディア」をテーマに講演し、その要約が同調査会が発行する「メディア展望」5月号に掲載されました。 船橋理事長はこ …
米国笹川平和財団が東京で2月14~16日に開催した「朝鮮半島の有事を想定した図上演習」に、加藤洋一研究主幹が参加しました。図上演習には、日米韓の外交、防衛、情報、安全保障各分野の専門家が参加し、このほどその最終報告(英文 …
月刊誌「潮」6月号の特別企画「国家の進路を問う」の巻頭論文として、船橋洋一理事長の「北朝鮮問題 ──『汚い平和』でも平和を目指せ」が掲載されました。 この論文で船橋理事長は、①北朝鮮の金正恩委員長は、トランプ米大統領への …
加藤洋一研究主幹がシンポジウム「シーラ・スミス氏と語る ── 日米中関係の過去・現在・未来」にパネリストとして参加しました。 シンポジウムは4月7日(土)に東京の国際文化会館で開かれました。米国・外交問題評議会上級研究員 …
船橋洋一理事長の著書『通貨烈烈』の中国語版『管理美元:広場協議和人民幣的天命』が、中国の出版社・中信出版集団(CITIC Press)から刊行されました。 『通貨烈烈』は船橋理事長が朝日新聞記者だった1988年に朝日新聞 …
Why Japan Mattersプロジェクトの成果として、2017年2月に出版した『ガラパゴス・クール』(東洋経済新報社)の英語版『Reinventing Japan: New Directions in Global …
『ガラパゴス・クール』の英語版書籍『Reinventing Japan: New Directions in Global Leadership』を米Praegerより刊行 もっと読む »
米国のシンクタンク・全米外交政策委員会(NCAFP)が主催する日米ロシア関係についての国際会議が、3月14~15日にニューヨークで開かれ、加藤洋一研究主幹がパネリストとして招かれました。 加藤主幹は、「北東アジアにおける …
アジア・パシフィック・イニシアティブ (AP Initiative) の船橋理事長の記事 “In America’s absence, Japan takes the lead on Asian free t …