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相良祥之API主任研究員が「コロナ民間臨調報告書」について経団連21世紀政策研究所で報告

11月20日(金)、相良祥之API主任研究員は、経団連21世紀政策研究所の「ポストコロナ時代の国際秩序」研究会において、『新型コロナ対応・民間臨時調査会 調査・検証報告書』(コロナ民間臨調報告書)の成果を踏まえ、新型コロナウイルス感染症に対する日本政府の取り組み、今後の課題について発表しました。

相良主任研究員は、日本の取組におけるベストプラクティスと課題を紹介した上で、今後は感染拡大防止と経済社会活動の両立のため、リスクに応じた施策の実施(リスクマネジメント)が重要になると述べました。そのうえで、リスクマネジメントにおける各国共通の課題として「人の移動の制限」を指摘し、国内ではロックダウンや緊急事態宣言、国際的には国境管理(水際対策、国際的な人の往来再開)について、今後も高度な政治的判断が求められるとの考えを示しました。

新型コロナ対応・民間臨時調査会(コロナ民間臨調)
https://apinitiative.org/project/covid19/

<問い合わせ先>
一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ 企画渉外部
E-mail: info@apinitiative.org

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