船橋洋一理事長の論説『戦後秩序を脅かす日韓の緊張』が8月29日付ファイナンシャル・タイムズ紙に掲載されました。

このなかで、船橋理事長は昨今の日韓間の緊張について論じています。日本は、韓国をパートナーとして認識し、透明で公平な輸出規制を適用すべきであり、一方、韓国は日韓基本条約を尊重しつつ、昨年の韓国大法院判決とのバランスをとる道を探る必要があると述べています。また、米国に対しても、同盟国への積極的かつ継続的な支援と関与を求めています。

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