韓国の新聞「毎日経済新聞」が2019年1月15日付で、東アジアの国際情勢について船橋洋一理事長にインタビューした記事、「日・韓、歴史問題のみを話したのでは、経済・外交は一歩も進まない」を掲載しました。

船橋理事長はこのなかで、韓国の外交が北朝鮮のみに過度に集中していると評価し、宥和政策だけでは北朝鮮問題も解決しにくいと指摘しました。「北朝鮮は国際社会からの制裁を受けたからこそ、交渉の場に出てきたのである」と述べています。

また、現在の日韓関係について、「1965年の国交正常化や、2015年日韓慰安婦合意のときなど、これまでは、米国が後ろで何とかしてくれるだろう、という考えが両国にはあった。しかし今回、米国はもうそのようにはしてくれないであろう。現在のトランプ政権は、歴史や正義には関心がないからだ」としたうえで、「日本と韓国は、自分たちで問題を解決しなければならない状況に立っている。戦略的な利害関係のなかで、いちばん大事なことは何であるかを考えるべきだ。歴史問題のみを考えては、一歩も前へ進めない」と懸念を表明しました。

* 毎日経済新聞の記事（第1面、韓国語）は ここに

* インタビューの全文（韓国語）は ここに