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日米経済協力の強化策について報告書を発表

alliance report

当財団は2018年11月29日、日米間の経済協力を強化する方策についての報告書を発表しました。米国の戦略国際問題研究所(CSIS)と共同して1年半がかりで調査・執筆したものです。この日は東京・六本木の国際文化会館で発表会とパネルディスカッションを開催し、政府や在日大使館、経済界、学会などから約70人が参加しました。

このプロジェクトでCSIS側リーダーだったマシュー・グッドマン上級副所長兼政治経済部長が、まず調査結果の概要と政策提言について発表しました。続くパネルディスカッション「日米経済協力:日本からの視点」では、寺田貴同志社大教授の司会により、前田匡史国際協力銀行代表取締役総裁、深川由起子早大大学院教授、細谷雄一慶大教授の4氏が、地経学や自由貿易の面から日米間の経済協力について話し合いました。

この報告書は英文で約100ページですが、当財団は日本語での要約版をつくるとともに、アジア太平洋地域での地経学的な視点からの戦略について、今後も調査・研究を進めていく予定です。

報告書について、日本経済新聞の電子版が11月28日に報道しました。

* 報告書の全文は こちらで ご覧ください(英文・pdf)

* 報告書の概要(日本語)は こちらに

* 日本経済新聞電子版の記事は こちら

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