2021年4月10日

API国際政治論壇レビュー（2021年4月）

API 研究主幹・慶應義塾大学法学部教授　細谷雄一

【概観】

2021年3月12日、はじめてとなる日米豪印四ヵ国、いわゆるクアッドの首脳会議がオンラインで開催された。またその翌週の16日には、アメリカの国務長官と国防長官がそろって訪日して、日米間の安全保障協力を強化するための日米安全保障協議委員会（日米2＋2会合）が東京で対面の形式で開かれた。この過程で、自由民主主義体制と権威主義体制（あるいは専制主義体制）との間の価値やイデオロギーをめぐる対立が熾烈化していった。

昨年5月のマット・ポッティンジャー大統領副補佐官の演説以降、トランプ政権の対中政策は強硬な度合いを増していったが、そのような路線はバイデン政権成立後にも引き継がれている。他方で、同盟関係や多国間国際組織を繰り返し批判していたトランプ大統領とは異なり、バイデン政権ではむしろ同盟と多国間国際組織を強化して、それを背後に中国に強い姿勢で臨もうとする意向がうかがえる。3月に開催されたクアッド首脳会議と、日米2＋2会合は、そのような潮流の一環といえるだろう。

バイデン政権が、価値観をめぐる対立や、政治体制の違いというものを前提として、中国に対して厳しい姿勢で臨もうとする中で、ウイグル族への人権侵害などの問題で日本政府がどのような立場を問うかが、試されている。菅義偉首相の訪米を控えてこれからどのようにして「菅＝バイデン時代」の日米同盟を発展させていくのか、大きな岐路に立たされている。「自由で開かれたインド太平洋」ビジョンを構想し、促進してきた日本との同盟関係は、バイデン政権のアジア政策においても中核的な位置を占めているといえそうだ。

1．歴史的なクアッド首脳会議

2021年3月12日に日米豪印四ヵ国、いわゆるクアッドの首脳会議がオンラインで開催された。これは、きわめて重要な国際政治における新しい動向である。ジョー・バイデン大統領は大統領選挙の最中から、民主主義諸国が結集する「民主主義サミット」開催を求めており、また大統領就任後の最初の外交演説においても「民主主義体制対専制主義体制」という価値をめぐる対立の構図を明確に示してきた。そのバイデン大統領が強いイニシアティブをとり、大統領就任後に最初に参加した多国間首脳会合が、このクアッド首脳会議であった。

日本の菅義偉首相、アメリカのジョー・バイデン大統領、オーストラリアのスコット・モリソン首相、そしてインドのナレンドラ・モディ首相は、このクアッドの初の首脳会議でワクチン、気候変動、最先端技術などについて意見交換を行い、「クアッドの精神」と題する共同文書を発表した。そこでは、四ヵ国により「自由で開かれたインド太平洋」を促進していくと同時に、中国を念頭に「民主主義的な価値観に支えられ、抑圧によって制約されない、自由かつ開放・包括的で健全な地域を目指す」と書かれている。モリソン首相は、この四ヵ国首脳会議の開催について、「新しい夜明け」を意味するとその意義を強調した。

このクアッド首脳会議にあわせて、四人の首脳は、「われわれ4カ国は、自由で開かれた、安全で繁栄したインド太平洋地域にコミットしている」と題するオピニオンを、共同執筆のかたちで『ワシントンポスト』紙に寄稿している（1－①）。インド太平洋地域の主要な四つの民主主義国の首脳が、連名でオピニオンを掲載するようなことは、めずらしいことであろう。それだけ、中国が突きつける挑戦が、切実なものとなっているといえる。この連名の記事のなかで、クアッドがコロナ禍の困難な状況の中での「希望の灯り」になると宣言している。

このような四ヵ国による試みはおおよそ肯定的な評価を得ており、とりわけ日米豪印の四ヵ国ではそれが顕著である。たとえば、オーストラリアの自由党の前首相、マルコム・ターンブルは、この「クアッド」の枠組みが2008年の安倍晋三首相のイニシアティブによって始まったことを明記した上で、中国からの厳しい圧力を受けるオーストラリアにとってはそのような圧力を押し返すための有用な、「巨大な棍棒（a bigger stick）」になると歓迎している（1―③）。また、ブッシュ政権で国家安全保障会議上級部長を務めた、マイケル・グリーン・ジョージタウン大学教授も、クアッド首脳会議におけるワクチンをめぐる合意が、アメリカのアジアにおける影響力を拡大する重要なツールになると論じている（1－④）。ここでもやはり、グリーン教授は安倍首相によってこの枠組みが発案されたことを指摘して、しかしながらその後にはインドの消極的な姿勢などが理由でしばらく冬眠していた経緯を論じている。そこでは中国を刺激するような軍事協力の側面を強調せずに、中国との協力も可能となるワクチン・ディールを前面に掲げていることは賢明であり、洗練された外交の果実であることを物語っている。ワクチン供給をめぐる協力ということであれば、中国がそれに反論しにくいからだ。日米豪印の四ヵ国は10億回分のワクチンをアジアに提供する提案を行っているが、短時間での有効な数のワクチンの確保は容易ではない。この領域においても、米中間の競争が顕著となるであろう。

3月12日のクアッド首脳会議が終わると、その翌週にはアメリカのブリンケン国務長官とオースティン国防長官が訪日し、日米間での外務・防衛2＋2会合（日米安全保障協議委員会）を開催する予定となっていた。この両者の最初の外国訪問先が日本であることは、バイデン政権がインド太平洋地域におけるもっとも重要な同盟国である日本との関係を重視していることの証左であろう。ブリンケンとオースティンは、アジア訪問を前にして、『ワシントンポスト』紙に、「アメリカのパートナーシップは世界でのフォースマルティプライヤーである」と題する共著の論考を寄せている（1―②）。「フォースマルティプライヤー」というのは、アメリカの力を倍増させる、あるいは強化させるという意味を持つ。

3月16日に東京で行われた日米安全保障協議委員会には、アメリカからブリンケン国務長官とオースティン国防長官が、そして日本から茂木敏充外相と岸信夫防衛相が参加した。その成果としての共同文書で、「台湾海峡の平和と安全の重要性」について言及されている。これは、台湾をめぐる中国政府の最近の挑発的な行動による緊張と懸念に対抗する動きである。他方、台湾問題に日米両国が軍事的に関与する姿勢を示すことは中国政府にとっては容認できないことであり、その後強い反発が見られた。たとえば中国の『人民日報』紙や『環球時報』紙では、クアッド首脳会議やこの日米2＋2会合を通じてアメリカが「中国包囲網」を形成する動きを、厳しく批判している（1－⑤、⑥、⑦）。他方で、日本がアメリカからの期待に応えて、この地域の平和や安定のためにより大きな役割を担うためには、トランプ政権の国防省で戦略策定に重要な役割を果たしたエルブリッジ・コルビーが指摘するように、より大きな防衛費の増額が不可避であろう（1－⑧）。

クアッド首脳会議と日米2＋2会合は、実際に、米中対立をよりいっそう熾烈なものに変えていった。それはまた、2月1日の中国における海警法改正と並行して、台湾や尖閣諸島など東シナ海でよりいっそう圧力をかける中国の行動への、アメリカが主導する対抗的な動きともいえるだろう。

2．アラスカでの米中の衝突

米中両国の政府ともに、対立が厳しいものとなっても、対話を行って緊張を緩和することへの意志を失ったわけではない。3月18日に、米アラスカ州アンカレッジで行われた米中外相会談には、中国から楊潔篪（ヤン・ジエチー）共産党政治局員と王毅国務委員兼外相が出席して、ブリンケン国務長官およびオースティン国防長官とのはじめてとなる意見交換を行った。この会合は中国側の強い要望により用意されたと報じられているが、むしろ米中対立が不可逆的に厳しいものとなっていることを確認する機会となってしまった。

この米中外相会談でブリンケン国務長官は、ここ最近の中国政府の行動を厳しく批判して、「新疆ウイグル自治区、香港、台湾、米国へのサイバー攻撃、同盟国への経済的な強制行為など中国の行動に対する我々の深い懸念についても提議する」と述べた。また、「これらの行為はいずれも世界の安定に欠かせないルールに基づく秩序を脅かすものだ。だからこそ、単なる内政問題として片付けるのではなく、本日この場で提議する必要があると考えている」とも論じている。アメリカ政府としては国内世論向けに、バイデン政権がけっして対中宥和的ではないこと、そしてアメリカの利益や価値を守る強い姿勢を示すため、このような強硬な言葉を述べる必要があったのであろう。他方で、カメラが回っていない非公式会合では、米中の双方ともに抑制的で理性的な意見交換を行ったことも報じられている。

バイデン政権下で米中関係がよりいっそう厳しさを増すなかで、アラスカでの米中外相会談の帰結についてアメリカの国内世論、および中国の主要なメディアの対応は、大きく認識が分かれた。たとえば、アメリカで高い評価を受けている中堅の国際政治学者のハル・ブランズとザック・クーパーは共著論文で、米中対立は単なる利害対立を越えて、価値をめぐる戦いとなっていることを強調している（2－①）。そうだとすれば、両者の利害を調整して対立を緩和することは容易でない。またトランプ政権における国家安全保障担当副補佐官として、一年前の2020年5月の演説で対中批判の傾斜を強めていったマット・ポッティンジャーは、中国とのビジネスで利益を得るという視座のみならず、より戦略的で総合的な視点から中国に厳しく対峙していく必要があること、また米中デカップリングは国家安全保障に関連する機微分野にとどまり、米中間で完全にビジネスの交流や取引が不可能になるわけでないことの理解を求める記事を、『ウォール・ストリート・ジャーナル』に寄せている（2－②）。米海軍大将のジェイムズ・スタヴィリディス提督もまた『ワシントンポスト』紙に論考を寄せて、米中戦争が勃発する可能性を示唆している（2－③）。ブルッキングス研究所のトマス・ライトによる、米中対立が長期化していく展望を描いた論考とあわせて、これらは米中対立の永続性と構造を強調したものといえる（2－④）。

他方で、対外介入主義を批判する傾向が強い中国専門家のイアン・ジョンソンは、『ニューヨーク・タイムズ』紙に寄せた論文の中で、バイデン政権の対中強硬外交を強く批判して、むしろ米中間での共通の利益を見出して、協調の可能性を広げていくことが重要だと論じている（2－⑤）。また、中国における代表的な国際協調派で、知米派の国際政治学者である王緝思北京大学教授は、米中間で協力できる領域を摸索して、両者が衝突に帰結しないように理性的な対話を行い相互不信の悪循環を断ち切る必要を強調する（2-⑥）。中国側の報道では、バイデン政権の対中強硬姿勢に批判的な姿勢を示しながらも、依然としてアメリカ政府との対話や協調を摸索している様子がうかがえる（2－⑦、⑧、⑨）。

国際社会における中国の強硬姿勢に懸念を示すのは、アメリカだけではない。かつては、中国との良好な政治的関係に基づいて経済活動を拡大してきたヨーロッパもまた、大きな岐路に立たされている。

3．中国の「戦狼外交」のグローバル化

フランスにおけるシンクタンクの戦略研究財団（FRS）研究員で、中国政治専門家であるアントワーヌ・ボンダーズは、 フランス議会の議員団の台湾訪問計画に対して中国大使館がその計画を取りやめるよう圧力をかける様子を批判した（3－①）。それに対して、パリ駐在の中国大使がボンダーズ研究員を「三流のチンピラ」と揶揄したことから、問題は拡大した（3－②）。これは外交官が用いる用語として相応しくないのみならず、研究者が発する言論を政治的圧力で封じようとする姿勢がフランスのメディアでも大きな話題となった。

それに対して、中国大使が反論する声明文を大使館のホームページに掲載して自らの発言の正しさを主張すると（3－③）、ボンダーズも自らのSNSなどを通じて反論した。ボンダーズは、この問題をめぐり中国大使が北京に向かって発言していること、そしてこのことが言論の自由に対する攻撃であることを強調し、警鐘を鳴らした。

その背景として、欧州委員会が3月22日にウイグル族への人権侵害を批判して制裁を発動したことに伴う、EUと中国政府との間の緊張の高まりが存在している。これに対して、欧州の主要なシンクタンクを含む32の団体が、中国政府によるヨーロッパの研究者に対する個人攻撃を非難する共同書簡を発した。いわゆる「戦狼外交」が、ヨーロッパにおいても深刻な懸念と摩擦を広げている一つの例といえる。

3月24日の『フィナンシャル・タイムズ』の社説では、ウイグル族への人権侵害に関連してEUが中国へと制裁を課したことを肯定的に評価する社説が掲載された（3－④）。EUは、世界各地の「深刻な人権侵害」を対象とする新しい制裁措置の導入を決定して、昨年末の2020年12月に施行された。いわゆるEU版のマグニツキー法であり、現在では日本でもその導入の是非が議論されている。これにより、EUもまたバイデン政権のアメリカと歩調を合わせて、人権侵害に対して制裁を科すという強硬姿勢へと転換可能となった。菅義偉首相の訪米を前にして、日本もまたそのような欧米の潮流を受けて、人権問題により踏み込んだ対応をするべきか否かが問われている。

そのようななかで、中国の対日外交も揺れ動いている。たとえば、中国現代国際関係研究院副院長の胡継平は、日本人の間に存在する中国に対する否定的なイメージを解消していく必要を説いている（3－⑤）。中国の報道では、日本の対中イメージがきわめて悪い理由を、日本人が誤った情報に踊らされていることにあるという指摘がしばしば見られるが、そのことはそもそも尖閣諸島に関連する問題を含めて、中国政府の行動にはいっさい問題がないという無謬性を前提としている。そのような主張を基礎とする中国政府との関係においても、信頼や相互理解を育んでいくのは容易ではない。

【主な論文・記事】
1．歴史的なクアッド首脳会合

①	Joe Biden, Narendra Modi, Scott Morrison, Yoshihide Suga, “Opinion: Our four na-tions are committed to a free, open, secure and prosperous Indo-Pacific region（我々4カ国は、自由で開かれた、安全で繁栄したインド太平洋地域にコミットしている）”, The Washington Post, March 14, 2021, https://www.washingtonpost.com/opinions/2021/03/13/biden-modi-morrison-suga-quad-nations-indo-pacific/
②	Antony J. Blinken and Lloyd J. Austin III, “America’s partnerships are ‘force multi-pliers’ in the world（アメリカのパートナーシップは世界でのフォースマルティプライヤーである）”, The Washington Post, March 15, 2021, https://www.washingtonpost.com/opinions/2021/03/14/americas-partnerships-are-force-multipliers-world/
③	Malcolm Turnbull, “Quad leaders hand Australia a bigger stick to fend off China（Quadの指導者たちはオーストラリアに中国を退けるための大きな棍棒を渡してくれる）”, Nikkei Asia, March 16, 2021, https://asia.nikkei.com/Opinion/Quad-leaders-hand-Australia-a-bigger-stick-to-fend-off-China
④	Michael J. Green, “Quad Summit’s Vaccine Deal Is Biden’s Bold First Move in Asia（クアッド・サミットでのワクチン・ディールはバイデンにとってアジアでの大きな第一歩となる）“, Foreign Policy, March 12, 2021, https://foreignpolicy.com/2021/03/12/quad-summit-biden-china-vaccine-india-japan-australia-united-states-southeast-asia-security-indo-pacific-alliance/
⑤	「美国造不起更拉不动“亚洲版北约“这部车(アメリカはアジア版NATOという車を作れない上に動かせない)」『环球网』、2021年3月13日、https://opinion.huanqiu.com/article/42HtsnE7Y7x
⑥	黄仁伟(Huang Renwei)「中美“2+2”对话，回归接触新起点？(米中2+2は接触に回帰する新たな起点となるのか)」『环球网』、2021年3月16日、https://opinion.huanqiu.com/article/42K2L7mPD39
⑦	「面对美国拉拢，日本须保持战略清醒(アメリカの囲い込みに対して、日本は戦略上の明晰さを保持するべき)」『环球网』、2021年3月16日、https://opinion.huanqiu.com/article/42Kl2F5u3KE
⑧	Elbridge Colby, “Japan must urgently increase defense spending（日本は可及的速やかに防衛費を増額せよ）“, Nikkei Asia, March 19, 2021, https://asia.nikkei.com/Opinion/Japan-must-urgently-increase-defense-spending
⑨	Cui Lei, “Mainland China is in no position to take Taiwan by force（中国本国は今現在台湾への武力行使を実施できる状況にない）”, East Asia Forum, February 26, 2021, https://www.eastasiaforum.org/2021/02/26/mainland-china-is-in-no-position-to-take-taiwan-by-force/

2．アラスカでの米中の衝突

①	Hal Brands, Zack Cooper, “U.S.-Chinese Rivalry Is a Battle Over Values: Great-Power Competition Can’t Be Won on Interests Alone（米中競争は価値をめぐる戦いである：大国間競争は利害関係の追及のみでは勝てない）”, Foreign Affairs, March 15, 2021, https://www.foreignaffairs.com/articles/united-states/2021-03-16/us-china-rivalry-battle-over-values
②	Matt Pottinger, “Beijing Targets American Business（中国はアメリカのビジネスを狙っている）“, The Wall Street Journal, March 26, 2021, https://www.wsj.com/articles/beijing-targets-american-business-11616783268
③	James Stavridis and Elliot Ackerman, “The next world war won’t be anything like the last. Here’s how the U.S. must prepare.（次の世界大戦は前のようにはならないだろう。アメリカは以下のように準備を進めよ。）”, The Washington Post, March 17, 2021, https://www.washingtonpost.com/opinions/2021/03/16/next-world-war-wont-be-anything-like-last-heres-how-us-must-prepare/
④	Thomas Wright, “The U.S. and China Finally Get Real With Each Other（米中はとうとう互いに現実に目を向けてきた）”, The Atlantic, March 21, 2021, https://www.theatlantic.com/ideas/archive/2021/03/the-us-and-china-finally-get-real-with-each-other/618345/
⑤	Ian Johnson, “Mr. Biden, Enough With the Tough Talk on China（バイデンさんよ、中国への強硬発言はもうたくさんだ）“, The New York Times, March 19, 2021, https://www.nytimes.com/2021/03/19/opinion/us-china-biden.html
⑥	Wang Jisi, “How China and the U.S. Can Prevent Further Damage From Their Mutual Distrust（中国とアメリカが相互不信から生じるダメージを防ぐにはどうしたら良いのか）”, Caixin Global, March 17, 2021, https://www.caixinglobal.com/2021-03-17/wang-jisi-how-to-get-china-and-the-us-to-stop-distrusting-each-other-101676523.html
⑦	「中美对话，必须从理清平等原则开始(米中対話は平等の原則の整理から始めるべきだ)」『环球网』、2021年3月18日、https://opinion.huanqiu.com/article/42N4rZQN0VI
⑧	「阿拉斯加对话，中美更了解了对方什么? (アラスカでの対話で、米中は相手の何をより深く理解したのか)」『环球网』、2021年3月20日、https://opinion.huanqiu.com/article/42Nt43YSNyZ
⑨	王帆(Wang Fan)「中美“2+2”对话有其特殊意义(米中2+2対話は特別な意味を持つ)」『环球网』、2021年3月24日、https://opinion.huanqiu.com/article/42QeTidOzTW
⑩	Richard Haass, Charles Kupchan, “The New Concert of Powers: How to Prevent Catastrophe and Promote Stability in a Multipolar World（新しい大国間のコンサート（協調）：大惨事を防ぎ、安定した多極体制を促進する方法 ）”, Foreign Affairs, March 23, 2021, https://www.foreignaffairs.com/articles/world/2021-03-23/new-concert-powers

3．中国の欧州における「戦狼外交」

①	Nathalie Guibert, “« Petite frappe » : quand l’ambassade de Chine à Paris s’en prend à un chercheur français (「三流のごろつき」：パリの中国大使がフランス人研究者を攻撃する時)“, Le Monde, March 19, 2021, https://www.lemonde.fr/international/article/2021/03/19/petite-frappe-quand-l-ambassade-de-chine-a-paris-s-en-prend-a-un-chercheur-francais_6073780_3210.html
②	单仁平(Dan Renping)「中国使馆称他“小流氓 ”，说错了吗？(中国大使館は彼をチンピラと呼んだ。何か間違っていますか？)」『环球网』、2021年3月22日、https://opinion.huanqiu.com/article/42OxncUF5AE
③	“Une discussion démocratique sur la liberté d’expression (表現の自由に関する民主的な議論)”, Ambassade de la République Populaire de Chine en République Française, March 21, 2021, http://www.amb-chine.fr/fra/zfzj/t1862928.htm
④	The Editorial Board, “Xinjiang sanctions are sign of western resolve on China(ウイグル制裁は、中国に対する欧米の決意の表れだ)”, Financial Times, March 24, 2021, https://www.ft.com/content/bb8215e2-2332-41d7-b468-94018ffa7a63
⑤	胡继平(Hu Jiping)「日本对华的“心结“该打开了(日本は中国に対する心のわだかまりを解くべきだ)」『环球网』、2021年3月23日、https://opinion.huanqiu.com/article/42PyYOqT1t8
⑥	Jacob J. Lew and Gary Roughead (Chairs), Jennifer Hillman and David Sacks (Project Directors), “China’s Belt and Road: Implications for the United States（中国の一帯一路ーそれがアメリカに意味するものとは何か）“, Council on Foreign Relations, updated March 2021, https://www.cfr.org/report/chinas-belt-and-road-implications-for-the-united-states/
⑦	朱锋(Zhu Feng)「拜登对华外交未走出“特朗普泥潭“(バイデンの対中外交はトランプの泥沼から抜け出せていない)」『环球网』、2021年3月23日、https://opinion.huanqiu.com/article/42PyWo24nSb

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