「民主党政権 失敗の検証 日本政治は何を活かすか」は、3年3ヶ月という短命で終ってしまった民主党政権を政策、統治、政党運営などの様々な観点から検証し、日本の政党政治における民主党政権の意義、失敗の理由と今後の日本の政党デモクラシーに必要な教訓を導きだす本です。当財団の「民主党政権検証プロジェクト」の報告書として、2013年9月25日に中央公論新社より刊行致しました。
首相・大臣経験者を含む当時の民主党幹部、官僚、関係者のヒアリングを延べ30回にわたり実施し、政権中枢にいた本人の証言を随所に引用しました。
また、民主党現職衆議院議員全員（2013年9月現在。但し民主党政権の終了した2012年12月の衆議院選で初当選した1名を除く）を対象としたアンケート調査を実施、56名の対象者うち45名から回答を得ました。回答率は驚異の80.4%であり、民主党議員による自らの政権運営経験に対する評価を本文に反映することができました。
不安定な世界の中で日本が明るい未来を切り開いていくため、政党の政権運営能力、今後の政党政治の在り方が真剣に問われています。本著が、今後の日本の政党政治の進化発展の一助となれば幸いです。
プロジェクト概要 アマゾンで購入
はじめに i
序 章 民主党の歩みと三年三ヵ月の政権 中野晃一 3
第1章 マニフェスト──なぜ実現できなかったのか 中北浩爾 11
1 捻出できなかった財源 12
2 小沢が実現困難なマニフェストを作ったのか 20
3 小沢ならマニフェストを実現できたのか 28
4 マニフェストが失敗した原因 37
第2章 政治主導──頓挫した「五策」 塩崎彰久 49
1 政務三役のリーダーシップ 52
2 閣僚委員会の混乱 59
3 国家戦略局の挫折 65
4 幹部官僚人事と行政刷新会議 73
5 「五策」はなぜ崩れたか 80
第3章 経済と財政──変革への挑戦と挫折 田中秀明 87
1 低迷した経済、悪化した財政 88
2 予算改革 96
3 成長戦略と増税 113
第4章 外交・安保──理念追求から現実路線へ 神保 謙 125
1 普天間基地問題 130
2 漁船衝突事件 140
3 尖閣「国有化」 147
4 異なる二つの潮流 155
第5章 子ども手当──チルドレン・ファーストの蹉跌 萩原久美子 159
1 「子ども手当」という社会構想 160
2 「子ども手当」の迷走 169
3 民意とすれ違った保育政策 180
第6章 政権・党運営──小沢一郎だけが原因か 中野晃一 195
1 幻の政府与党一元化 196
2 リーダーシップとフォロワーシップ 212
第7章 選挙戦略──大勝と惨敗を生んだジレンマ フィリップ・リプシー 231
1 二〇〇七年と二〇〇九年の勝因 233
2 二〇一〇年の参院選と「ねじれ国会」 244
3 二度の惨敗とこれから 251
終 章 改革政党であれ、政権担当能力を磨け 船橋洋一 267
おわりに 293
アンケートについて 299
ヒアリング協力者一覧 300
民主党政権 関連年表 303
メンバー紹介 304
| ご芳名 |
ヒアリング時の主な役職 |
民主党政権担当時の主な役職 |
| 東 祥三 |
前衆議院議員 |
内閣府副大臣 |
| 安住 淳 |
衆議院議員 |
財務大臣 |
| 伊原 智人 |
Green Earth Institute株式会社ゼネラルマネジャー |
内閣官房国家戦略室企画調整官 |
| 逢坂 誠二 |
前衆議院議員 |
総務大臣政務官 |
| 岡田 克也 |
衆議院議員・民主党最高顧問 |
副総理 |
| 小川 淳也 |
衆議院議員 |
総務大臣政務官 |
| 海江田 万里 |
衆議院議員・民主党代表 |
経済産業大臣 |
| 片山 善博 |
慶應義塾大学教授 |
総務大臣 |
| 菅 直人 |
衆議院議員・民主党最高顧問 |
第94代内閣総理大臣 |
| 北澤 俊美 |
参議院議員・民主党副代表 |
防衛大臣 |
| 鈴木 克昌 |
衆議院議員・生活の党幹事長 |
総務副大臣 |
| 仙谷 由人 |
前衆議院議員 |
内閣官房長官 |
| 直嶋 正行 |
参議院議員・民主党副代表 |
経済産業大臣 |
| 長島 昭久 |
衆議院議員 |
防衛副大臣 |
| 西村 智奈美 |
前衆議院議員 |
厚生労働副大臣 |
| 野田 佳彦 |
衆議院議員・民主党最高顧問 |
第95代内閣総理大臣 |
| 平田 オリザ |
演劇家・演出家 |
内閣官房参与 |
| 福島 伸享 |
前衆議院議員 |
|
| 福山 哲郎 |
参議院議員 |
内閣官房副長官 |
| 藤井 裕久 |
前衆議院議員 |
財務大臣 |
| 細野 豪志 |
衆議院議員・民主党幹事長 |
環境大臣 |
| 前原 誠司 |
衆議院議員 |
国土交通大臣 |
| 松井 孝治 |
参議院議員 |
内閣官房副長官 |
| 松本 剛明 |
衆議院議員 |
外務大臣 |
| 馬淵 澄夫 |
衆議院議員 |
国土交通大臣 |
| 山崎 史郎 |
内閣府政策統括官 |
内閣総理大臣秘書官 |
| 湯浅 誠 |
反貧困ネットワーク事務局長 |
内閣府参与 |
現職民主党衆議院議員全員56名（2013年9月現在。但し民主党政権が終了した2012年12月の衆議院選で初当選した1名を除く）のうち、45名から回答を得ることができました。回答率は驚異の
80.4%
荒井 聰
泉 健太
大串博志
大島敦
大西 健介
大畠章宏
岡田 克也
小川 淳也
奥野 総一郎
海江田万里
黄川田 徹
菊田 真紀子
岸本 周平
玄葉 光一郎
郡 和子
近藤 昭一
近藤 洋介
後藤 祐一
階 猛
篠原 孝
髙木 義明
武正 公一
田嶋 要
玉木 雄一郎
辻元 清美
津村 啓介
中川 正春
長島 昭久
長妻 昭
中根 康浩
野田 佳彦
原口 一博
古川 元久
古本 伸一郎
細野 豪志
前原 誠司
松本 剛明
馬淵 澄夫
三日月 大造
山井 和則
吉田 泉
笠 浩史
若井 康彦
鷲尾 英一郎
渡辺 周
アンケート
| アンケート実施期間 |
2013年4月25日～2013年8月9日 |
| アンケート対象者 |
民主党衆議院議員56名（2012年総選挙で初当選した1名を除く） |
| 回答者数 |
45名（全体の80.4％）
注）選択式の質問において、一部指定数より多く回答があったため、集計数が回答者数（45）を超える場合があります。
上記に該当する質問には、質問右の欄に（注）と明記しています。
|
アンケート資料の無断転載は禁止します。
- （2010年1月）陸山会土地問題で、小沢一郎氏の元秘書が逮捕された時点
|
1人（2%） |
- （2010年5月）普天間基地移設が当初案（辺野古）に戻り社民党が連立離脱した時点
|
12人（27%） |
- （2010年7月）2010年参院選での菅首相の消費税増税発言の時点
|
14人（31%） |
|
|
2人（4%） |
- （2011年5月）東日本大震災を受けての菅首相の浜岡原発停止要請
|
1人（2%） |
- （2011年5月ごろ）自民党による菅首相の福島原発事故対応の追及
|
0人（0%） |
- （2011年8月）民主党が自民・公明両党との合意で子ども手当を事実上廃止、旧児童手当制度の復活拡充の方向性を明らかにした時点
|
0人（0%） |
|
|
2人（4%） |
|
|
5人（11%） |
―その他意見―
- （2010年春～夏ごろ）鳩山氏の政治資金、普天間が重なった頃”trust me″は響いた
- （2011年6月）菅内閣不信任案への民主党議員の同調
- （2011年11月）野田首相が党のTPP交渉参加は慎重にという提言を無視してAPECで前のめり発言
- （2012年6月頃）社会保障と税の一体改革をめぐる党内抗争と分裂
- （2012年6月頃）野田総理が大飯再稼働を決定した時点
- 信頼は徐々に失われていったため、特定の時点を境にしていない
- 上記より以前の問題、すなわちマニュフェストの作成過程及び内容に問題あり
|
7人（16%） |
| ―変えたと思う理由― |
- 政権交代自体（国民の手で政治が変わるという実感）、政界への緊張感
|
15人（33%） |
- 予算配分是正と透明化、情報公開（高校無償化、社会保障と税の一体改革・武器三原則）
|
17人（38%） |
|
|
6人（13%） |
- 官僚政治（自民型統治手法）からの脱却・官への緊張感
|
6人（13%） |
|
|
4人（9%） |
|
|
1人（2%） |
| ―変えなかったと思う理由― |
|
|
1人（2%） |
|
|
1人（2%） |
|
|
1人（2%） |
党運営について
| ―避けられたと思う理由― |
- 丁寧な話し合いや意思決定プロセスを踏む必要があった
|
12人（27%） |
|
|
5人（11%） |
|
|
2人（4%） |
|
|
1人（2%） |
- 社会保障と税の一体改革を掲げて選挙に臨めばよかった
|
1人（2%） |
| ―避けられなかったと思う理由― |
|
|
5人（11%） |
|
|
1人（2%） |
|
|
1人（2%） |
政府と党の関係について
| ―うまくいかなかった要因― |
|
|
10人（22%） |
|
|
10人（22%） |
|
|
6人（13%） |
|
|
2人（4%） |
|
|
1人（2%） |
|
|
12人（27%） |
| ―その他意見― |
- 民主党議員の政府批判
- 党側の人材（政権との連携）不足
- バブル当選議員は政治家としての心構え・訓練不足
- 党内ガバナンスの力量不足
- 派閥的な党内統括機能の不在、教育不足
- フォロワーシップの不足、党と政府間のコミュニケーション不足
- 上記すべてであり、「未経験」であったことがすべて
- 組織人としての自覚の欠如
- 意思決定過程が不安定であったことと派閥的な中間団体の不存在
|
| ―その他意見― |
- ①か③。ただしねじれ有無にもよる
- ①か③。ただしルール（発言後は退席、一人）が前提だが中途半端だった。
- ①を基本に与党主導の法案審議を基本とする。（英国と同様にすべき）
- 党内議論を踏まえず、野党に妥協では、党内に不満が残る。
- 議員フォロワーシップ
|
| ―なぜそう考えるか― |
| ①政調による事前審査と合意を前提に、最終的には首相を含めた政府・民主三役会議で決定する |
- 理想的だから、スピード
- 政権安定のため（バックベンチャーは国会での存在感と地方活動に注力）
- 本当の意味での法案審査を作るべき（事前審査廃し、バックベンチャーも修正が可能な仕組みを作る）
|
| ②政調会長が閣僚を兼務し、政府と与党の連携を図る |
- 政権と党の距離を縮めるため
- 与党は政策決定に参画すべきだから
- 内閣と党の情報共有のため
- 政府と党の一元化ばかりを目的化すべきでない。
|
| ③政調を廃止し、内閣に政策決定を一元化する |
- 政策の党内議論後、政府決定される仕組みが必要
- ①～③を経験してみて一番よい、他にない
- 自民党（永年の与党）から生まれてきて、優れている
- 議論、調整幅が広く、持続的だから
- 議員教育、ビジョン・参画意識のため
- 情報共有が必要
- 政治主導を実現するためには、党のイニシアティブが必要
- 与党でまとまらないものを野党が理解するわけがない
|
政治家と官僚の関係についてうかがいます
| ―その他意見― |
- 個人的には、官僚機構の全面的サポートにより多くの政策が実現。
|
| ―その他意見― |
- 閣僚、政務三役が頻繁に変わり過ぎた
- 困難を前にイニシアティブ論争は不毛
- 民間企業の営業経験を積むべき
- 省庁を動かす構造が必要
- 政治家と官僚との新しい役割分担関係を構築できなかったため
- 官僚を「活かす」ことができず、政治家の役割に無自覚だった。
|
マニフェストについてうかがいます
|
|
13人（29%） |
|
|
13人（29%） |
|
|
8人（18%） |
|
|
4人（9%） |
|
|
3人（7%） |
|
|
4人（9%） |
|
|
2人（4%） |
|
|
2人（4%） |
|
|
1人（2%） |
- 三役が定期かつ頻繁に交代したため意欲に濃淡が生まれた
|
1人（2%） |
|
|
1人（2%） |
| ―なぜそう思いますか― |
|
| 【そう思う理由】 |
|
|
|
6人（13%） |
|
|
3人（7%） |
|
|
2人（4%） |
|
|
2人（4%） |
|
|
2人（4%） |
|
|
1人（2%） |
|
|
1人（2%） |
| 【そう思わない理由】 |
|
|
|
12人（27%） |
|
|
3人（7%） |
|
|
1人（2%） |
|
|
1人（2%） |
|
|
1人（2%） |
|
|
1人（2%） |
政策についてうかがいます
【政策全般】
【子育て支援政策】
| 【プラスに働いた】 |
|
|
|
9人（20%） |
|
|
5人（11%） |
|
|
1人（2%） |
|
|
1人（2%） |
|
|
1人（2%） |
|
|
2人（4%） |
| 【マイナスに働いた】 |
|
|
|
6人（13%） |
|
|
1人（2%） |
|
|
1人（2%） |
| 【どちらでもない】 |
|
|
|
1人（2%） |
【外交・安全保障分野】
| ―その他意見― |
- 政権基盤が安定するまで現状維持で注視を続けるべきだった
|
|
|
|
|
|
|
|
|
- 沖縄の負担軽減に配慮しつつ、現実的かつ段階的な対策や項目を提示すべきであった
|
- 自民党政権時代の政策を踏襲しつつ、沖縄負担軽減策の推進と県外国外へ模索すべき
|
|
重要だった |
ある程度重要だった |
あまり重要でなかった |
重要でなかった |
未回答 |
|
|
39人（87%） |
5人（11%） |
0人（0%） |
0人（0%） |
1人（2%） |
|
|
9人（20%） |
28人（62%） |
6人（13%） |
0人（0%） |
2人（4%） |
|
|
23人（51%） |
17人（38%） |
2人（4%） |
1人（2%） |
2人（4%） |
|
|
2人（4%） |
19人（42%） |
16人（36%） |
6人（13%） |
2人（4%） |
|
|
3人（7%） |
13人（29%） |
18人（40%） |
10人（22%） |
1人（2%） |
| ―その他意見― |
- 民主党は都市部のみの議席確保（１区現象）だったが、農業者戸別所得補償により、複数区以上、支持層が地方や農村地域にも拡がりつつあった。
- 民主党の政策（効率重視・自由主義）に失望した者が小沢の「生活第一」に魅かれ期待した。（選挙戦術における2つの失敗―離党者への対抗馬擁立と安住幹事長代行の踏み絵発言―（12年総選挙総括・民主党再生シリーズ その8）13.02.13）
- 鳩山でも、菅でも、小沢、前原、岡田でも民主党の代表。民主党への期待が重要。
- 民主党の評価は変化への期待。政権交代時点で使命は終えた。以降、党の使命を見出せず分裂、下野した今も、国対、政策、全てに腰が定まらない原因となっている
- 年金問題に象徴された一党支配を変えるべきという国民の思いが政権交代となった。
- 改革政党としての民主党に対する有権者の期待
- 自民党への失望感
- 第三極がまともには立ち上がっていなかったこと。
|
|
重要だった |
ある程度重要だった |
あまり重要でなかった |
重要でなかった |
未回答 |
|
|
37人（82%） |
4人（9%） |
3人（7%） |
0人（0%） |
1人（2%） |
|
|
24人（53%） |
11人（24%） |
8人（18%） |
0人（0%） |
2人（4%） |
- マニフェストで掲げた政策が十分に進展していなかったこと
|
4人（9%） |
18人（40%） |
20人（44%） |
1人（2%） |
2人（4%） |
|
|
0人（0%） |
1人（2%） |
28人（62%） |
14人（31%） |
2人（4%） |
|
|
9人（20%） |
15人（33%） |
17人（38%） |
2人（4%） |
2人（4%） |
| ―その他意見― |
- 鳩山総理や小沢幹事長の「政治とカネ」の問題
- 政権担当能力の欠如。閣僚たちに実行能力がない。
- 政策がマニフェストとの不一致で農民や地方支持が離反。地方の敗北が全体に
- 自民党の「負の遺産」とリーマンショックの中「成果」をマスコミに追い立てられた。政権交代時代の政治は国民もマスコミも成果を急がない姿勢が必要。
- 選挙制度の問題。政権選択直後の参院選。最低で３年、政権運営に集中すればW解散しかない。高支持率で参院選を迎える確率は低い。政権選択の衆院総選挙に参院選の制度的差別化が必要。
- 衆議院選挙における一票の格差
- 陳情対応など、混乱や戸惑いに対するフォローが不十分だった。
- 消費税の言及は党内のコンセンサスを得ておらず、また、税率のブレは政策の未成熟さ。行政放棄、ムダな支出見直しを断念したと捉えられた。
- 責任の認識が不十分、一部が解散を判断したこと
- 2009年5月の代表選で岡田氏でなく、鳩山氏を選んだこと
|
|
重要だった |
ある程度重要だった |
あまり重要でなかった |
重要でなかった |
未回答 |
| マニフェストで掲げた政策を十分に実現できなかったこと |
16人（36%） |
22人（49%） |
4人（9%） |
1人（2%） |
2人（4%） |
| 外交安全保障政策の失敗 |
11人（24%） |
21人（47%） |
9人（20%） |
1人（2%） |
3人（7%） |
| 消費税増税 |
6人（13%） |
21人（47%） |
15人（33%） |
1人（2%） |
2人（4%） |
| 党内紛争・分裂 |
38人（84%） |
6人（13%） |
0人（0%） |
0人（0%） |
1人（2%） |
| 自民党が有権者の支持を取り戻したこと |
2人（4%） |
5人（11%） |
23人（51%） |
13人（29%） |
2人（4%） |
| ―その他― |
- 党内のバラバラ感
- メディア対策の不十分さ
- TPP推進に対して農村部の反対
- 国民生活を第一に考えていないと思われた
- 民主党の新たな使命が不明確
- 突然の解散で不意打ち
- 第三局台頭で、非自民票が分散
- 評価されなかった
|
| ―その他意見― |
- 党全体のイメージや基本方針が明確でない
- 候補者選びがいい加減で、国会議員としての資質に欠ける者が多い
- 反自民政権交代という期待を実現させた以上の役割が希薄
- 講演会や支援団体を増やす努力が不足
|
| 今後、民主党が選挙で勝つには何が必要だと思いますか。自由にお書きください。 |
|
|
|
11人 （24%） |
|
|
12人（27%） |
|
|
6人（13%） |
|
|
3人（7%） |
|
|
4人（9%） |
|
|
4人（9%） |
|
|
5人（11%） |
|
|
2人（4%） |
|
|
2人（4%） |
|
|
3人（7%） |
| 【思う】 |
|
|
|
17人（38%） |
|
|
7人（16%） |
|
|
2人（4%） |
|
|
2人（4%） |
| 【思わない】 |
|
|
|
1人（2%） |
|
|
1人（2%） |
|
|
1人（2%） |
|
|
1人（2%） |
|
|
2人（4%） |
| 【どちらでもない】 |
|
| ・農村部がわからないが農業を成長戦略とする必要はあり |
1人（2%） |
最後に民主党の今後についてうかがいます
|
|
| 【思う】 |
|
| ･政権交代可能な二大政党は必要 |
12人（27%） |
|
|
8人（18%） |
|
|
2人（4%） |
- あると思うが、その時の政党名が民主党であるかは不明
|
1人（2%） |
|
|
2人（4%） |
|
|
1人（2%） |
| 【思わない】 |
|
|
|
2人（4%） |
|
|
1人（2%） |
|
|
1人（2%） |
| 【わからない】 |
|
|
|
4人（9%） |
|
|
2人（4%） |
|
|
1人（2%） |
| ―その他意見― |
|
- 政権の改革は一歩一歩あきらめずに進めていくことと思っています。
- 民主党再生というよりも日本政治再建には国民の参画が不可欠。参画には検証も重要。
- 民主党は長い下り坂だったが、底打ちの時。二大政党の一翼を担う意識を再度取戻し、顔を上げること大事。
- 「1000万といえども我行かん」の精神で、日本国の道筋をしっかりと見極めて、過去の歴史に学び、未来に責任ある「日本国の進路」「たとえ敗北したとしても後悔しない」覚悟で全力をあげて取り組みます。
|
APIニュースレター 登録
