記憶が風化する前に福島原発危機当時の危機対応の課題を整理し教訓を引き出すため、このプロジェクトでは危機時の医療体制や病院そのものの避難について調査しました。

プロジェクトでは、事故当時の危機対応において被ばくリスクと避難そのもののリスクとの両方を見極める必要に迫られた、福島第一原発から20km-30km圏内の「屋内退避地域」にある６つの病院や薬局、老人施設、行政機関へのヒアリング調査を行いました。2015年から1年間かけて行われた実地調査では、プロジェクトメンバーが病院の院長やスタッフ、地元行政をはじめとする関係者から福島原発事故時に避難弱者たる病院がどのような挑戦に直面したのか、それをどのように克服しようと試みたのか、そこからどのような教訓を学んだのかについての詳細を聞き取りました。

これまでの防災計画は「自助（自分で災害に備えて対処）」「公助（行政からの支援）」「互助（近所の人たちの助け合い）」「共助（他の地域との災害時連携協定など制度化された助け合い）」という考え方をベースにしていましたが、福島原発事故対応では、そのいずれもが機能しなかったことが今回の調査で明らかになりました。そうしたときに最もうまく働いたのが、もっと穏やかで制度化されていないつながりをベースとした「縁助」でした。

報告書

調査結果

• 避難と残留のリスク・トレードオフ
• 残留者や自力で避難できない弱者への地域外からの物資・ロジ支援が不可欠
• 地域内では情報収集・処理能力や意思決定・調整能力が事態の展開に追いつかないため、地域外にそうした機能を早く引き取る

プロジェクトディレクター

プロジェクトメンバー（肩書きは当時のもの）