自由で開かれた国際秩序(LIO)プロジェクト『自由主義の危機』

プロジェクト概要

日本は、第2次世界大戦後70年以上にわたり続いてきた、米国主導の「自由で開かれた国際秩序(Liberal International Order: LIO)」の恩恵を、最も受けてきた国の一つと言えるでしょう。

米国との同盟体制に支えられた安全保障、自由貿易の推進を支えたGATT(貿易と関税に関する一般協定(General Agreement on Tariffs and Trade)、民主主義・人権を中心とする価値体系なくしては、東アジアの平和と安全は保たれなかったでしょう。これらがあったからこそ、日本や韓国、さらに中国さえも、経済的に繁栄することができたのです。そして日本は、国際機関への関与も通じ、民主的かつ非軍事的な大国となることができました。つまり、「自由で開かれた国際秩序(LIO)」は、日本の国益と繁栄の戦略的土台と言えましょう。

しかしながら、現在、そうした戦後の国際秩序の土台が、世界中で危機に直面しています。アジア太平洋地域の民主主義の後退もその例外ではありません。中国は、国家主導型資本主義により、米国が主導してきた制度およびイデオロギーに挑戦しつつあります。一方で、肝心の米国も、特にアジア太平洋地域において、LIOを維持し発展させる意思と能力を欠くようになってきました。急速な技術の発展とグローバリゼーションが、LIOに大きな課題を突き付けています。

このような情勢の下、アジア太平洋地域でLIOを守るためには、日本が、より主導的な役割を果たしていく必要性が高まっています。当プロジェクトは、日本がこの地域でLIOを維持・発展させるために、国内のガバナンス、憲法改正、メディアの役割、国際的枠組みへの貢献といった分野で、どのような挑戦や制約を乗り越えていかねばならないか示すとともに、何をしなければならないかについて提言することを目指しています。

アジア太平洋地域における日本の役割に焦点を当てた第1ステージの完了を受け、今後は第2ステージとして、コロナ後の世界でLIOを護持するために、日本と欧州がどう協力できるかを分析する予定です。

(2023年11月21日追記)当プロジェクトの第2ステージの研究成果として、Springerより『The Transformation of the Liberal International Order』を2023年10月25日付けで出版しました。詳細はこちらをご覧ください。

LIO公開セミナー  ウクライナ戦争とリベラルな国際秩序の動揺 ―日本とヨーロッパの役割―

国際文化会館地経学研究所では2022年10月25日、激しさを増す米中間の競争、ロシアによるウクライナ侵攻を前に、日米を中心としたインド太平洋諸国、欧州連合(EU)諸国がどのようにルールを遵守する自由で開かれた国際秩序を形成し、どのように自由・民主主義、法の支配など共有する価値を守るのか、日米欧アジア諸国の第一線で活躍する実務家、専門家を招き、会場となったザ・キャピトルホテル東急とZoom上でハイブリッドのパネルディスカッションを実施いたしました。

基調講演 「人権における日本のグローバルな役割」
中谷 元 衆議院議員 内閣総理大臣補佐官(国際人権問題担当)

パネリスト:
細谷 雄一
公益財団法人 国際文化会館理事/アジア・パシフィック・イニシアティブ研究主幹
慶應義塾大学法学部教授

ハンス・クンドナニ
英国王立国際問題研究所(チャタムハウス)ディレクター、ヨーロッパ プログラム

ニツィン・コカ
フリージャーナリスト

ルイス・シモン
ブリュッセル自由大学 安全保障・外交戦略センター所長

鈴木 一人
公益財団法人 国際文化会館 地経学研究所長
東京大学公共政策大学院 教授

セリーヌ・パジョン
フランス国際関係研究所アジア研究センター 日本研究主任

報告書

 

当プロジェクトの研究の成果として、2020年2月にBrookings Institution Pressより『The Crisis of Liberal Internationalism: Japan and the World Order』を出版し、本書の日本語版として、2020年8月に東洋経済新報社より『自由主義の危機』を出版しました。本書は、日本の外交政策と統治様式という2つの主要部分で構成されています。前半では、多国間貿易の促進や、北朝鮮の核の脅威、中国の興隆など幅広い国際問題について、そして、後半では、国内におけるポピュリズムやジャーナリズムといった課題についても掘り下げて考察を加えています。本書を編纂するにあたり、幅広い学問分野における数多くの研究者や専門家の方々のご協力を賜りました。このことにより、政策立案者及び一般の読者にも等しく読み応えのある一冊となっています。

『自由主義の危機』

編者:船橋洋一、ジョン・アイケンベリー
出版社:東洋経済新報社
初版(日本語版):2020年8月6日
ISBN: 9784492444580

東洋経済新報社

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執筆者(肩書は執筆当時のもの)

アダム・リッフ
Adam P. Liff(アダム・リッフ)
インディアナ大学 国際学大学院大学(SGIS) アシスタント・プロフェッサー

 

ミレヤ・ソリス
Mireya Solís(ミレヤ・ソリス)
ブルッキングス研究所 東アジア政策研究センター 共同所長兼上級研究員・日本部長

 

フィリップ・リプシー
Phillip Y. Lipscy(フィリップ・リプシー)
スタンフォード大学政治学部 助教授
スタンフォード大学 ショーレンスタイン・アジア太平洋研究所センター フェロー

 

市原麻衣子
市原 麻衣子(いちはら まいこ)
一橋大学大学院法学研究科 及び国際・公共政策大学院 准教授

 

秋山信将
秋山 信将(あきやま のぶまさ)
在ウィーン国際機関日本政府代表部 公使参事官

 

塩崎彰久
塩崎 彰久(しおざき あきひさ)
長島・大野・常松事務所 パートナー弁護士

 

ヒジノ ケン・ビクター・レオナード
Ken Victor Leonard Hijino(ヒジノ ケン・ビクター・レオナード)
京都大学大学院 法学研究科 准教授

 

トーマス・バーガー
Thomas Berger(トーマス・バーガー)
ボストン大学 国際関係学部 教授

 

ケネス・盛・マッケルウェイン
ケネス・盛・マッケルウェイン(ケネス もり)
東京大学社会科学研究所 准教授

 

林香里
林 香里(はやし かおり)
東京大学大学院 情報学環 教授

 

 

編集者

船橋 洋一
船橋 洋一(ふなばし よういち)
アジア・パシフィック・イニシアティブ 理事長

 

ジョン・アイケンベリー
G. John Ikenberry(ジョン・アイケンベリー)
プリンストン大学 ウッドロー・ウィルソン公共政策大学院 教授