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プロジェクト概要

2021年3月11日、我が国は福島第一原発事故発災後10年の節目を迎えます。この10年間で、戦後日本史上空前の危機から私たちは何を教訓として学び、「国のかたち」はいかに変わったでしょうか。2011年の民間事故調の理念を継承し、一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ(API)(旧・日本再建イニシアティブ)は、2019年6月に「福島原発事故後10年の検証(第二民間事故調)」プロジェクトを立ち上げました。

本プロジェクトの目的は、原子力安全規制から復興政策に至るまで、各分野への実務家・有識者へのヒアリング調査等を通じ、事故・震災後10年間の「学び」を検証することです。対象分野には、政府の原子力安全規制や原子力防災、東京電力を始めとした電力事業者のガバナンス、官邸の危機管理や自衛隊・警察・消防等の実働部隊の連携、デマ・風評被害に向き合うリスク・コミュニケーションの課題等、事故後の民間、国会、政府等の様々な事故調査委員会で得られた教訓や、廃炉・復興など事故後時間が経るにつれて明らかになった課題から、この10年間、日本政府・社会は何を学ぶことができたか―あるいは、何を学べなかったか―を検証します。

2020年4月現在、新型コロナウイルスという新たなリスクをめぐる政府・自治体の危機管理が再び焦眉の急となっており、国家的危機を巡るガバナンス、公共政策の在り方を再考することは、日本のみならず世界的にもますます重要性を増しています。こうした情勢において、過去の重大事故から得られた教訓を真摯に検証し、その成果を日本と世界に発信していくことは、我々APIの社会的使命であると考えています。

プロジェクトのアプローチ

プロジェクトでは福島原発事故後10年の課題と学びを、大きく7つの視角で整理し、各分野の第一人者である研究者・実務家を委員による共同執筆形式の報告書を刊行します。座長は、鈴木一人 北海道大学公共政策大学院教授、編集は船橋洋一が務めます。

  • 原子力安全規制 担当:久郷明秀
  • 東京電力の政治学 担当:奥山俊宏
  • 官邸危機管理 担当:千々和泰明
  • リスク・コミュニケーション 担当:関谷直也
  • 原子力災害対応のロジスティクス 担当:小林祐喜
  • ファーストリスポンダー 担当:磯部晃一
  • 復興 担当:開沼博

(※ 各委員のプロフィールは、本ページ末尾をご覧ください。)

本プロジェクトの成果(報告書)は、下記の日程での公開を予定しています。また、報告書の刊行と前後し、各種のマルチメディア発信・アウトリーチ事業等も予定しています。

  • 日本語版報告書:2020年10月頃
  • 英語版報告書 :2020年内~2021年初頭

これまでの活動の模様

田中俊一
初代原子力規制委員長へのヒアリング

ジョージ・アポストラキス
元米国原子力規制委員会委員へのヒアリング

細野豪志
元環境大臣へのヒアリング

美浜原子力緊急事態支援センターへの視察

プロジェクト委員・事務局スタッフ一覧

鈴木 一人 (すずき かずと)

北海道大学 公共政策大学院 教授・副院長

専門は国際政治経済学、EU 研究など。2012 年、『宇宙開発と国際政治』で第34 回サントリー学芸賞受賞。国連安保理イラン制裁委員会決議専門家パネルメンバー。民間事故調では第3 部のワーキンググループ・リーダー。


久郷 明秀(くごう あきひで)

元 原子力安全推進協会 執行役員 国際連携室長

専門は原子力安全工学、リスク・コミュニケーションなど。東京大学工学部機械工学科卒。英国リーズ大学大学院国際研究科修士課程修了。京都大学博士(エネルギー科学)。1978年関西電力(株)入社。2012年原子力安全推進協会理事に就任、2016年から20年まで同協会執行役員を務めた。主著に『環境社会学の視点と論点』(山海堂)。


奥山 俊宏(おくやま としひろ)

朝日新聞 編集委員

東京大学工学部原子力工学科卒。1989 年、朝日新聞社入社。水戸支局、福島支局、社会部、特別報道部などで記者。著書『秘密解除 ロッキード事件―田中角栄はなぜアメリカに嫌われたのか』(岩波書店)で第21回司馬遼太郎賞を受賞。福島第一原発事故やパナマ文書の報道により、2018年度日本記者クラブ賞を受賞。


関谷 直也(せきや なおや)

東京大学大学院情報学環 総合防災情報研究センター 准教授

専門は災害社会学、災害情報論、社会心理学。東京大学大学院人文社会系研究科社会情報学専門分野博士課程単位取得退学。自然災害、原子力災害などにおける災害時の心理、避難、災害時の情報伝達などを社会心理学の視点から研究。政府事故調政策・技術調査参事、内閣官房 東京電力福島第一原子力発電所事故における避難実態調査委員会委員などを歴任。


開沼 博(かいぬま ひろし)

立命館大学衣笠総合研究機構 准教授

専門は社会学。福島県いわき市出身、東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府博士課程単位取得満期退学。著書『「フクシマ」論―原子力ムラはなぜ生まれたのか』で第65回毎日出版文化賞(人文・社会部門)、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞受賞。民間事故調WGメンバー、復興庁東日本大震災生活復興プロジェクト委員などを歴任。


小林 祐喜(こばやし ゆうき)

公益財団法人 笹川平和財団 安全保障研究グループ 研究員

専門はエネルギー安全保障。1997年、河北新報社入社。2019年、パリ国立高等鉱業学校において博士号取得。研究業績に“Étude de la relation entre les leaders politiques et techniques dans la gestion de l’accident de Fukushima Dai Ichi entre le 11 et 15 mars 2011”(“Study of the relationship between political and technical leaders in the management of the Fukushima Daiichi accident between march 11th and 15th 2011”)などがある。


磯部 晃一(いそべ こういち)

一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ シニアフェロー

2015年8月、陸上自衛隊東部方面総監(陸将)を最後に退官。現在、川崎重工業(株)ストラテジック・アドバイザー。1980年3月、防衛大学校(国際関係論専攻)卒業。ヘリ・パイロット。1989年8月、外務省北米局安全保障課出向、湾岸危機時に対米支援に従事。中央即応集団副司令官等を経て、東日本大震災時には統幕防衛計画部長としてトモダチ作戦日米調整に従事。その後、第7師団長、統合幕僚副長を歴任。1996年米海兵隊大学で軍事学修士を、2003年米国防大学で国家資源戦略修士を取得。2017年7月から2019年6月までハーバード大学アジアセンター上席研究員。


千々和 泰明(ちぢわ やすあき)

防衛省防衛研究所 戦史研究センター安全保障政策史研究室 主任研究官 博士 (国際公共政策)

広島大学法学部卒業。大阪大学大学院国際公共政策研究科博士前期課程修了。同博士後期課程修了。博士(国際公共政策)。ジョージ・ワシントン大学国際関係大学院アジア研究センター留学、京都大学大学院法学研究科COE研究員、同公共政策大学院日本学術振興会特別研究員(PD)、防衛省防衛研究所戦史部教官、内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)付主査などを経て、2013年より現職。


船橋 洋一 (ふなばし よういち)

一般財団法人 アジア・パシフィック・イニシアティブ 代表理事

東京大学教養学部卒。1968 年、朝日新聞社入社。米ハーバード大学ニーメンフェロー、朝日新聞社北京特派員、ワシントン特派員、アメリカ総局長を経て2007 年から10 年12 月まで朝日新聞社主筆。2011年9月に日本再建イニシアティブ(現アジア・パシフィック・イニシアティブ)を設立。2016年ショレンスタイン・ジャーナリズム賞受賞。


田川 寛之(たがわ ひろゆき)

筑波大学 人文社会系 特任研究員(国際日本研究専攻)

専門は政治過程論、日本政治学。筑波大学社会学類卒業。同大学大学院人文社会科学研究科博士後期課程修了。研究業績に「事故調査の政治空間:福島原発事故をめぐる2つの事故調」「震災発生後の東京電力と政治」辻中豊編『大震災に学ぶ社会科学 第1巻政治過程と政策』、“Corporate Influence and Fukushima Daiichi Nuclear Accident: How Has TEPCO Survived?” Keiichi Tsunekawa ed, Five Years After. などがある。


柴田なるみ

柴田なるみ(しばた なるみ)
一般財団法人 アジア・パシフィック・イニシアティブ プログラムオフィサー

青山学院大学国際政治経済学部国際政治学科卒業、スウェーデン王国・ストックホルム大学政治学部修士課程。専門は、紛争解決理論、中東政治など。紛争下の民衆のナラティブを研究。民間企業、非営利団体で勤務後、在イスラエル日本大使館政務班でのインターンを経て、APIに参画。


ヒアリングにご協力いただいた実務家・有識者の御所属機関(元職・現職含む)

米国原子力規制委員会

東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会(政府事故調)

東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(国会事故調)

原子力規制委員会・規制庁

東京電力ホールディングス

原子力損害賠償・廃炉等支援機構

衆議院

復興庁

電力中央研究所原子力リスク研究センター

経済産業省

旧原子力委員会

自由民主党

東京電力改革・1F問題委員会

東京電機大学

消防防災科学センター

内閣官房

旧原子力安全・保安院

福島県警察

内閣府原子力防災担当

美浜原子力緊急事態支援センター

総務省消防庁

警察庁

海上保安庁

環境省

陸上自衛隊

国立研究開発法人 水産研究・教育機構

国立保健医療科学院

公益財団法人 放射線影響研究所 他

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