プロジェクト概要

2011年3月に発生した東日本大震災と福島原発事故において、日米両国は、戦後初めてともいえる大規模な共同連携を行いました。

当時、未曾有の大震災に対処するため、菅直人首相は約10万名の自衛官を動員し、米国のオバマ大統領は、最大時に約1万6千人、艦艇約15隻、航空機140機を派遣しました。これは有事に匹敵する規模です。

福島原発事故は、対応を誤れば国体に関わる深刻な災害であり、その対応は日米間の共同連携という視点でかつてないほど大きな教訓と示唆を与えました。日米両政府が、危機対応のさなかに、如何にして連携を深めていったかを検証することは、今後の日米同盟に基づく共同連携を一層強化することにつながるでしょう。

執筆者であり、当財団のシニアフェローである磯部 晃一は、東日本大震災の際に防衛省統合幕僚監部の防衛計画部長の職にあり、在日米軍と連携しながら、災害救助・復旧と福島原発事故への対処に奔走しました。

本プロジェクトでは、その経験に加え、日米両政府の関係者らへのインタビュー等に基づき、日米両国がいかに共同連携して危機に立ち向かったかを、詳細に明らかにしています。その上で、この「トモダチ作戦」遂行の過程で浮かび上がった教訓と課題から、我が国のあるべき安全保障・危機管理体制と同盟メカニズムの姿を提言しています。

*2019年11月、本書が第5回日本防衛学会猪木正道賞特別賞を受賞しました。

出版物

『トモダチ作戦の最前線 ── 福島原発事故に見る日米同盟連携の教訓』

プロジェクトメンバー