【API創立10周年記念】第13回API地経学オンラインサロンを開催~「ロシア・ウクライナ戦争をめぐる地経学と国際秩序の変動」


一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ(所在地:東京都港区、理事長:船橋洋一、以下API)は、2022年6月11日(土)午前10時~11時に、第13回「API地経学オンラインサロン」を開催いたします。詳細については、下記をご参照ください。

今回のオンラインサロンは、API創立10周年を記念し、「ロシア・ウクライナ戦争をめぐる地経学と国際秩序の変動」と題し、APIの鈴木一人地経学研究所所長代行・上席研究員、細谷雄一研究主幹、及び、神保謙MSFエグゼクティブ・ディレクターによる鼎談をお送りいたします。是非ともご参加ください。

なお、本オンラインサロンはZoomウェビナー形式にて実施いたします。参加費は無料ですが、事前の参加登録が必要となっております。下記リンク先よりご登録ください。
https://us06web.zoom.us/webinar/register/1816523992800/WN_nAtHoCQ3SB67GNH1Jn_b-w

<API地経学オンラインサロンについて>
APIは、2020年4月にAPI地経学研究所(所長:村井純)を設立し、ポスト・コロナの時代を見据え、イノベーションやサイバー空間を含む様々な分野における地経学リスクの分析・発信を行うと共に、シンクタンクという独立した立場からconvening powerとして政・官・民・学の緊密な連携を支える活動を推進しています。

そうした連携や有事の際に素早く対処する平時からの備えを実現するためには、常日頃から現場の第一線で活躍する有識者が集い、自由闊達に意見交換をする場、地経学に関する政策コミュニティの形成が不可欠です。APIでは、そのコミュニティ形成の一助とすべく、最新の地経学的重要テーマについて議論を深める「API地経学オンラインサロン」を、原則毎月第2土曜日午前10時~11時に開催しております。

なお、これまでに開催されたAPI地経学オンラインサロンの動画については、こちらからご視聴頂けます。

<お問い合せ先>
一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ(API)
API地経学研究所

API地経学オンラインサロン

1.日時
2022年6月11日(土)10:00 ‒ 11:00(JST)(9:50開場)

2.開催方式
オンライン視聴(ZOOMウェビナー)
要事前申し込み。登録後、視聴案内と接続先URLをメールにてお送りします。
お申し込み:
https://us06web.zoom.us/webinar/register/1816523992800/WN_nAtHoCQ3SB67GNH1Jn_b-w

3.主催
一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ(API)

4.テーマ
「ロシア・ウクライナ戦争をめぐる地経学と国際秩序の変動」

5.登壇者
ゲスト:細谷雄一 API研究主幹 / 慶應義塾大学法学部教授 / ケンブリッジ大学ダウニング・カレッジ訪問研究員
神保謙 API MSFエグゼクティブ・ディレクター / 慶應義塾大学総合政策学部教授

ホスト:鈴木一人 API地経学研究所所長代行・上席研究員 / 東京大学公共政策大学院教授

6.ゲストの略歴
細谷雄一
API研究主幹、慶應義塾大学法学部教授、ケンブリッジ大学ダウニング・カレッジ訪問研究員。立教大学法学部卒業、英国バーミンガム大学大学院国際学研究科修了(MIS)、慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程および博士課程修了。博士(法学)。北海道大学法学部専任講師、敬愛大学国際学部専任講師、プリンストン大学客員研究員(フルブライト・フェロー)、パリ政治学院客員教授(ジャパン・チェア)などを経て現職。安倍晋三政権において、「安全保障と防衛力に関する懇談会」委員(2013年)、および「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」委員(2013年-14年)、国家安全保障局顧問会議顧問(2014年-16年)を歴任。自民党「歴史を学び、未来を考える本部」顧問(2015年-18)。

神保謙
API MSFエグゼクティブ・ディレクター、慶應義塾大学総合政策学部教授。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程修了(政策・メディア博士)。専門は国際政治学、安全保障論、アジア太平洋の安全保障、日本の外交・防衛政策。タマサート大学(タイ)で客員教授、国立政治大学、国立台湾大学(台湾)で客員准教授、南洋工科大学(シンガポール)客員研究員を歴任。政府関係の役職として、防衛省参与、国家安全保障局顧問、外務省政策評価アドバイザリーグループ委員などを歴任。

(おことわり)
API地経学オンラインサロンで表明された内容や意見は、講演者やパネリストの個人的見解であり、一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ(API)やAPI地経学研究所等、スピーカーの所属する組織の公式見解を必ずしも示すものではないことをご留意ください。