小木　洋人

おぎ　ひろひと

アジア・パシフィック・イニシアティブ／地経学研究所国際安全保障秩序グループ　主任研究員

プロフィール

防衛省で総合職事務系職員として１６年間勤務し、２０２２年９月から現職。

２００７年防衛省入省。２００９年から防衛政策局国際政策課で米国以外の国では初となる日豪物品役務相互提供協定（ACSA）の国内担保法を立案。２０１４年から２０１６年まで外務省国際法局国際法課課長補佐として、平和安全法制の立案や武力行使に関する国際法の解釈を実施。２０１６年から２０１９年まで防衛装備庁装備政策課戦略・制度班長として、防衛装備品の海外移転の促進、ウクライナへの装備支援でも活用された外国軍隊への自衛隊の中古装備品の供与を可能とする自衛隊法規定の立案、防衛産業政策などを主導。２０１９年から２０２１年まで整備計画局防衛計画課業務計画第１班長として、陸上自衛隊の防衛戦略・防衛力整備、防衛装備品の調達を統括。２０２１年から２０２２年まで防衛政策局調査課戦略情報分析室先任部員（室次席）として、ロシアのウクライナ侵略、中国の軍事動向を含む国際軍事情勢分析を統括。

２００７年東京大学教養学部卒、２０１２年米国コロンビア大学国際関係公共政策大学院（SIPA）修士課程修了。

研究分野・主な関心領域

安全保障政策 / 軍事戦略 / 国際軍事情勢 / 防衛産業政策 / 経済安全保障

著作

「米国の防衛産業政策におけるデリスキングの取組」『海外事情』第71巻第5号、2023年9・10月、51-68頁。
「防衛産業強化のための防衛装備移転（上）・（下）」『フォーサイト』2023年8月2日・3日。
「日本の安全保障政策の新たな手段｢OSA｣とは何か」『東洋経済オンライン』2023年7月31日
「AUKUSの先にあるインド太平洋の有機的同盟協力」『フォーサイト』2023年5月22日。
「ロシアによる核恫喝を拒否するために必要なこと」『東洋経済オンライン』2023年4月24日。
「地政学で捉える日韓「戦略目標」共有の難易度」『フォーサイト』2023年3月22日。
「セキュリティ・クリアランス導入の議論に必要な三つの視点：秘密情報の範囲、実効性の確保、海外での取扱い」地経学研究所解説コラム、2023年2月27日。
「自衛隊「常設統合司令部」は「屋上屋」か？ （上）・（下）」『フォーサイト』2023年1月12日・13日。
「遠方阻止への戦略転換と変革途上の自衛隊：戦略三文書注目点の解説」地経学研究所解説コラム、2022年12月22日。
「防衛費増額に伴う税負担議論が説得力を持つためには」地経学研究所解説コラム、2022年12月22日。
「米軍は中国を抑止できるのか（上）・（下）」『フォーサイト』2022年12月8日・9日。
「日本の防衛｢中国の2つのジレンマ｣に有効な戦略」『東洋経済オンライン』2022年12月5日。
「ロシア･ウクライナ戦争が日本に及ぼす最大影響」『東京経済オンライン』2022年11月7日。
“The Japanese Views on Legal Issues Related to Security”, Japanese Yearbook on International Law 59 (2016) (with Tomohiro Mikanagi).

イベント出席等

全米外交政策委員会（NCAFP）主催日米同盟トラック2会議（2023年3月）
（要約報告書 “What’s After “Japanuary”?: A Forward-Looking Agenda for the U.S.-Japan Alliance”）