一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ（所在地：東京都港区、理事長：船橋洋一、以下API）の船橋理事長は、2022年3月3日、国際商事研究学会主催・国際取引法学会国際契約法制部会共催の会合にて、経済安全保障日本企業100社アンケートに関する講演を行いました。

同会合では、堀口宗尚・京大特命教授・国際商事研究学会会長による司会の下、船橋洋一API理事長が、「日本の経済安全保障の課題：主要100社アンケートは何を語っているのか」と題した講演を行った後、活発な質疑応答が行われました。本会合には、両学会の会員を中心に、経済安全保障に関心のある計53名が参加しました。

具体的には、同アンケートが実施された2021年11～12月時点での日本企業の認識の説明に加え、その後の展開として、①日本政府の経済安全保障に関する関連法制の国会審議の開始、②ウクライナ情勢をめぐるロシアに対する経済制裁の発動―を指摘したうえで、経済活動と安全保障のバランスをとる難しさがより一層増していること、日本も「守り」だけではなく「攻め」の戦略を模索する必要があること、政府による支援と規制のスコープの明確化が一層求められること―を強調しました。加えて、ウクライナ情勢の出口戦略、世界のブロック経済化の可能性、エネルギー・運輸・食料・医療・人権など分野毎の重要性と課題についても議論が行われました。

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