11月20日（金）、相良祥之API主任研究員は、経団連21世紀政策研究所の「ポストコロナ時代の国際秩序」研究会において、『新型コロナ対応・民間臨時調査会　調査・検証報告書』（コロナ民間臨調報告書）の成果を踏まえ、新型コロナウイルス感染症に対する日本政府の取り組み、今後の課題について発表しました。

相良主任研究員は、日本の取組におけるベストプラクティスと課題を紹介した上で、今後は感染拡大防止と経済社会活動の両立のため、リスクに応じた施策の実施（リスクマネジメント）が重要になると述べました。そのうえで、リスクマネジメントにおける各国共通の課題として「人の移動の制限」を指摘し、国内ではロックダウンや緊急事態宣言、国際的には国境管理（水際対策、国際的な人の往来再開）について、今後も高度な政治的判断が求められるとの考えを示しました。

新型コロナ対応・民間臨時調査会（コロナ民間臨調）
https://apinitiative.org/project/covid19/

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