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【プレスリリース】 「世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター」の設立について

2018年1月23日

一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ(AP Initiative)、世界経済フォーラム及び経済産業省は、「世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター」を2018年の夏に立ち上げます。

1.世界経済フォーラム第四次産業革命センターについて
2017年3月に、世界経済フォーラム本部(ジュネーブ)が、AI、IoTなどを活用した第四次産業革命に関する取組を集中的に議論、実証事業などを実施する拠点として、第四次産業革命センターをサンフランシスコに設立しました。

2.「世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター」について
2018年の夏に、世界経済フォーラム第四次産業革命センターの世界の姉妹拠点の一つとして、AP Initiative、日本企業や有識者を中心に、東京に日本の拠点を立ち上げます。今後、サンフランシスコの世界経済フォーラム第四次産業革命センターや世界各地に立ち上げられる予定の姉妹拠点と積極的に連携していきます。

(1) 「世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター」の理念
人類が第四次産業革命に寄与するとともに、日本と世界の科学技術による社会への利益を最大化する。

(2) 「世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター」の目的
-ヒト、技術、カネ、智慧、制度を自由に拡翼・共有。国境を越えたオープン・イノベーションによる世界経済の新たな成長に貢献。
-先進的な技術進歩と対応する制度の差、各国の制度間の差である「ガバナンス・ギャップ」を克服し、グローバルなイノベーション拠点を構築する。

(3)「世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター」の検討分野
ヘルスケア、モビリティ(自動走行・MaaS、ドローンの活用)、イノベーションを推進するための法制度のあり方 等
※なお、世界経済フォーラム第四次産業革命センターで議論されている、人工知能、IoT、ブロックチェーン、自動運転、ドローン民生利用、越境データフロー、精密医療、海洋環境、中小企業のイノベーション、などのテーマについても参加者のニーズを踏まえながら、積極的に連携する予定。

3.今後の予定
2018年夏を目処に、具体的な取組を開始する予定です。

ダボス会議におけるプレスカンファレンスへの主な出席者
1. AP Initiative
船橋洋一 一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ 代表理事
江原伸好 一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ 理事/
     ユニゾン・キャピタル株式会社 代表取締役 パートナー

2. 世界経済フォーラム関係者
Murat Sönmez   Head, Center for the Fourth Industrial Revolution;
                          Member of the Managing Board, World Economic Forum

3. 日本企業関係者・有識者
遠藤信博 日本電気株式会社 代表取締役 会長
小林喜光 株式会社三菱ケミカルホールディングス 取締役会長
中西宏明 株式会社 日立製作所 取締役会長兼代表執行役
新浪剛史 サントリーホールディングス株式会社 代表取締役社長
櫻田謙悟 SOMPOホールディングス株式会社 グループCEO代表取締役社長
     社長執行役員

4. 経済産業省
柳瀬唯夫 経済産業省 経済産業審議官

問い合わせ先:
経済産業省 経済産業政策局総務課第四次産業革命政策室 室長 佐々木啓介
携帯番号:+81-90-2530-9898(ダボス)、sasaki-keisuke@meti.go.jp

経済産業省 経済産業政策局第四次産業革命政策室
(担当)福地、橋本 電話番号:03-3501-1367

一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ 企画渉外部
(担当)馬場 電話番号:03-5545-6733

*  プレスリリースのPDFはこちら

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