出版物・報告書

序章
第1章　日本：選択なき投資の陥穽
第2章　米国：「民主主義の兵器庫」としての利得と負担
第3章　英国：選択的自律性と海外需要の追求
第4章　オーストラリア：ミドルパワー国防産業の苦悩
第5章　韓国：防衛需給のギャップ・フィラー
第6章　イスラエル：イノベーション力と国際市場における不可欠性
終章　政策提言のまとめ

『The Transformation of the Liberal International Order』

本書は、日本、欧州、米国を含むインド太平洋諸国が、アジア太平洋地域および世界における自由主義的国際秩序（LIO）を維持・発展、そして民主主義の基準やルールに基づく規範をどのように推進することができるのかについて考察を加えています（オープンアクセス、PDF無料ダウンロード可）。

編者：ハンス・クンドナニ、細谷雄一
発行者：Springer
初版 : 2023年10月25日

Introduction: Japan and the Reform of the Liberal International Order
American Strategy and the Liberal International Order
East Asia, Europe and the High Sea: The Geostrategic Trinity of the U.S.-Led Order
The EU’s Connectivity Strategy 2.0: Global Gateway in the Indo-Pacific
Germany’s Indo-Pacific Turn: Towards a Contribution to the Rules-Based Order?
France’s Indo-Pacific Approach: Salvaging the Rules-Based Order and Staying Relevant
India, the Quad, and the Liberal International Order
Countering Chinese Economic Coercion and Corrosive Capital in Southeast Asia
The Challenge of China for the Liberal International Order
Northeast Asia’s Energy Transition–Challenges for a Rules-Based Security and Economic Order
The Liberal International Order and Economic Security
The Future of the Liberal International Order

『通商戦略の再構築 ― CPTPPとその先へ』

本戦略ペーパーは、APIが主催した「CPTPPプロジェクト」の成果をまとめたものです。国際通商秩序が揺らぐ一方、英国・中国・台湾が「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」への新規加盟申請を行う中で、TPPの戦略的意義を再確認し、日本が今後採るべき通商戦略を提言したものです。

宗像直子東京大学公共政策大学院教授を座長とした本プロジェクトは、2022年1月から4月にかけて研究会を開催し、米国と中国の内政・外交、国際経済法、国際政治経済、安全保障、日本の対中外交・対中ビジネスといった多角的な視点から議論を行ったうえで、通商秩序の再構築に向けて日本が今後採るべき戦略の5つの要素と、その実施を支える国内政策の課題を、戦略ペーパーの形で整理しました。

日本は何のためにCPTPPを実現させたのか。通商秩序の再構築に向けて日本はどう行動するべきなのか。本戦略ペーパーでは、TPPの二つの戦略的意義を再確認した上で、①法の支配を広げる仲間を増やす、②CPTPPへの新規加入については、英国の加入を契機に示された基準を先例として確立・維持する、③同志国と連携し経済的威圧に対抗する枠組みを作る、③CPTPPとEUの連携を強化する、⑤米国のアジアにおける経済的な関与の維持強化に粘り強く創造的に取り組むこと、を提言しています。

本戦略ペーパーは、全文をウェブサイト上で公開しております。

著者：宗像直子
発行者：一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ
初版 : 2022年6月13日

刊行によせて
エグゼクティブサマリー
はじめに地政学的競争下の通商秩序の行方
第1章　日本の通商政策の推移と国際通商秩序の揺らぎ
第2章　米国・バイデン政権の通商政策
第3章　中国の論理とゲームプラン
第4章　日本の戦略

『検証安倍政権 ― 保守とリアリズムの政治』

本書は、APIが2020年12月に立ち上げた「検証安倍政権」プロジェクトの成果をまとめたものであり、７年８ヵ月と日本の憲政史上、最長の政権となった第２次安倍晋三政権について、その政策意思決定過程と統治のありようをクリティカルに検証し、教訓を引き出そうとしたものです。

中北浩爾一橋大学大学院社会学研究科教授を座長とした同プロジェクトでは、安倍晋三首相や菅義偉官房長官（肩書は当時）をはじめとした54名へのヒアリングを実施した上で、アベノミクス、選挙・世論対策、官邸主導、外交・安全保障、TPP・通商、歴史問題、与党統制、女性政策、憲法改正という９つの視座から第２次安倍晋三政権を検証しました。同政権は、一体何を行い、何を残したのか。各分野の第一人者である研究者が検証した、共同執筆形式の報告書です。

著者：アジア・パシフィック・イニシアティブ
出版社：文藝春秋（文春新書）
初版 : 2022年1月20日
ISBN：978-4166613465

文藝春秋

はじめに
序論　長期安定政権になったのはなぜか　中北浩爾
第1章　アベノミクス　首相に支配された財務省と日本銀行　上川龍之進
第2章　選挙・世論対策　若年層を取り込んだ「静かなる革命」　境家史郎
第3章　官邸主導　強力で安定したリーダーシップの条件　中北浩爾
第4章　外交・安全保障　戦略性の追求　神保謙
第5章　ＴＰＰ・通商　世界でも有数のＦＴＡ国家に　寺田貴
第6章　歴史問題　貫徹されたリアリズム　熊谷奈緒子
第7章　与党統制　「首相支配」の浸透　竹中治堅
第8章　女性政策　巧みなアジェンダ設定　辻由希
第9章　憲法改正　なぜ実現できなかったのか　ケネス・盛・マッケルウェイン
おわりに
ヒアリング協力者一覧
安倍政権閣僚一覧
自民党役員一覧
安倍政権関連年表

『フクシマ戦記 ― 10年後の「カウントダウン・メルトダウン」』

本書は、2011年3月11日に東日本大震災と津波の影響を受け発生した、福島第一原子力発電所事故の最中に、日本政府、首相、東京電力や、現場の職員・技術者たちが、何を考え、何に取り組んだかを明らかにすることにより、国家的危機への我が国の対応のあり方を問うたものです。福島原発事故10年の節目に、2013年発売の第44回大宅壮一ノンフィクション賞受賞作『カウントダウン・メルトダウン』を大幅にアップデートしたものです。

〈上巻〉
序　フクシマはなお、終わっていない。
第１章　SBO 全交流電源喪失
第２章　原子力緊急事態宣言
第３章　水素爆発
第４章　海水注入
第５章　運命の日
第６章　対策統合本部
第７章　住民避難
第８章　最後の砦

〈下巻〉
第９章　ハイパーレスキュー隊
第１０章　トモダチ作戦
第１１章　ヨコスカ・ショック
第１２章　ホソノ・プロセス
第１３章　最悪シナリオ
第１４章　ＳＰＥＥＤＩ
第１５章　計画的避難区域
第１６章　落城一日
エピローグ　神の御加護

（上巻）
著者：船橋洋一
出版社：文芸春秋
初版：2021年2月26日
ISBN-10: 4163913262
ISBN-13: 978-4163913261

文芸春秋

（下巻）
著者：船橋洋一
出版社：文芸春秋
初版：2021年2月26日
ISBN-10: 4163913378
ISBN-13: 978-4163913377

文芸春秋

『福島原発事故10年検証委員会民間事故調最終報告書』

本書は「福島原発事故10年検証委員会」（第二次民間事故調）が、原発事故後10年間の日本の「学び」を検証した成果をまとめたものです。

鈴木一人先生を座長とした本プロジェクトは、2019年夏から2020年4月にかけて、関係者・有識者へのヒアリング調査を実施。聴取内容などをもとに、原子力安全規制、電力事業者のガバナンス、リスク・コミュニケーション、官邸の危機管理、災害対応ロジスティクス、ファーストリスポンダー、復興という7つの視座から、福島原発事故後の10年を検証しました。

2012年の「民間事故調」の理念を継承し、福島原発事故から10年間で私たちは何を学んだのか、あるいは何を学べなかったのかを、各分野の第一人者である研究者・実務家が検証した、共同執筆形式の報告書です。

著者：アジア・パシフィック・イニシアティブ
出版社：ディスカヴァー・トゥエンティワン
初版 : 2021年2月19日
ISBN-10 : 4799327194
ISBN-13 : 978-4799327197

ディスカヴァー・トゥエンティワン

『未来を実装する ― テクノロジーで社会を変革する4つの原則』

本書は2019年4月から2020年8月まで実施しておりました「テクノロジーの社会実装」プロジェクトの成果をまとめたものです。馬田隆明先生を座長とするワーキング・グループでの本プロジェクトでは、これまで日本で行われてきた先端技術の社会実装とその課題について、調査・ヒアリング・議論を通じ研究しました。その研究をもとに日本で社会実装をよりよく進めていくためのフレームワークを提言しています。

新しい技術の社会実装は、果たしてどのように行われるべきか。電気の社会実装の歴史から、国のコンタクト・トレーシング・アプリ、電子署名、遠隔医療、加古川市の見守りカメラ、マネーフォワード、Uber、Airbnbなど数々のケーススタディを収録。社会実装を実践するためのツールも多数収録し、デジタル時代の新規事業担当者には何が必要かを提言しています。

著者：馬田隆明
出版社：英治出版
初版 : 2021年1月24日
ISBN-10 : 4862763049
ISBN-13 : 978-4862763044

特設サイト

『新型コロナ対応・民間臨時調査会　調査・検証報告書』

本書は、APIが政府から独立した立場で立ち上げた「新型コロナ対応・民間臨時調査会」（コロナ民間臨調）が、新型コロナウイルス感染症に対する日本政府の取り組みを中心に検証し、その成果をまとめたものです。

各界の指導的立場にある識者4名で構成する委員会の指導のもと、個別分野の専門家19名によるワーキング・グループが、政府の責任者など83名を対象に延べ101回のヒアリングとインタビューを実施し、原稿の執筆を行いました。

国内初の感染者が確認された1月15日から半年間を検証の対象範囲とし、武漢邦人救出、ダイヤモンド・プリンセス号対応、水際対策、国境管理、大規模イベント中止・一斉休校、緊急事態宣言、経済対策、緊急事態宣言解除、PCR等検査、医療・介護体制、政治家と専門家の共同作業、政府と都道府県・自治体の連携、国際社会との協調など、日本はどのような危機や困難に直面していたのか。官邸（内閣官房）、厚生労働省、内閣府、外務省、経済産業省などの政府、専門家会議、都道府県、医療関係者は、この難局をどう乗り越え、成果を上げたのか。ベストプラクティスは何か。あるいは、対応がうまくいかず、課題を残したところはどこか。

ベストプラクティスと課題の両面を知ることが次の危機への備えに役立つはず、との考えから取りまとめた調査・検証報告書です。

巻末には、西村康稔・新型コロナウイルス感染症対策担当相と、尾身茂・地域医療機能推進機構理事長の特別インタビューも収録しました。

著者：アジア・パシフィック・イニシアティブ
出版社：ディスカヴァー・トゥエンティワン
初版：2020年10月18日（電子書籍）、2020年10月23日（紙書籍）
ISBN：978-4-7993-2680-0

ディスカヴァー・トゥエンティワン

コロナ民間臨調委員メッセージ

序文　なぜ、「コロナ民間臨調」をつくったか（船橋洋一プログラム・ディレクター）

第1部　「日本モデル」とはなにか

第1章　世界の中での日本の新型コロナウイルス感染症対策及び行動変容の疫学的評価

第2章　命と生計の両立：トレードオフ（二律背反）の挑戦

第2部　新型コロナウイルス感染症に対する日本政府の対応

第1章　ダイヤモンド・プリンセス号

第2章　武漢からの邦人救出と水際対策強化

第3章　専門家の参画と初期の行動変容政策（3密と一斉休校）

第4章　緊急事態宣言とソフトロックダウン

第5章　緊急事態宣言解除

第6章　経済対策

第7章　PCR等検査

第8章　治療薬・ワクチン

第9章　国境管理（国際的な人の往来再開）

第3部　ベストプラクティスと課題

第1章　パンデミック危機への備え

第2章　官邸

第3章　厚労省

第4章　医療・介護提供体制

第5章　専門家会議

第6章　危機対応コミュニケーション

第7章　中央政府と地方自治体

第8章　政策執行力

第9章　国際保健外交

第4部　総括と提言　「日本モデル」は成功したのか：学ぶことを学ぶ責任

特別インタビュー①西村康稔・新型コロナウイルス感染症対策担当相（経済再生担当相）

特別インタビュー②尾身茂・地域医療機能推進機構理事長（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議副座長、新型コロナウイルス感染症対策分科会会長）

『自由主義の危機』

本書は、2020年2月に出版した『The Crisis of Liberal Internationalism: Japan and the World Order』の日本語版です。
「自由で開かれた国際秩序」プロジェクトとは、日本がいかに自由で開かれた国際秩序を擁護しうるのか、また、その過程でいかなる障壁が立ちはだかるのかを分析するものです。本書の出版は、国内外で自由主義を擁護するという当財団の主要なミッションに基づくものです。
本書は、日本の外交政策と統治様式という2つの主要部分で構成されています。貿易や国際機関などの分野を通じて国際社会における日本の役割を考察すると同時に、後半では、国内におけるポピュリズムやジャーナリズムといった課題についても考察を加えています。
本書を編纂するにあたり、幅広い学問分野における数多くの研究者や専門家の方々のご協力を賜りました。このことにより、政策立案者及び一般の読者にも等しく読み応えのある一冊となっています。
本書は、当財団の理事長船橋洋一と、ジョン・アイケンベリー^1/両名が共同で編纂を行いました。
^1/ ジョン・アイケンベリー（G. John Ikenberry）：　プリンストン大学政治学部および同大ウッドロー・ウィルソン公共政策大学院のアルバート・G・ミルバンク記念教授。韓国・慶熙大学校の「グローバル・エミネンス・スカラー（Global Eminence Scholar）」も務める。

編者：船橋洋一、ジョン・アイケンベリー
出版社：東洋経済新報社
初版（日本語版）：2020年8月6日
ISBN: 9784492444580

東洋経済新報社

『地経学とは何か』

本書は、「国家が、地政学的な目的のために、経済を手段として使うこと」を「地経学」と定義した上で、米中貿易戦争により幕を開けた『地経学』の時代における、より長期的かつ構造的な地経学的挑戦として、「4つのメガ地経学」を指摘。
具体的には、①第四次産業革命を牽引する技術とイノベーション②グローバルサプライチェーンを握るコネクティビティ構築のための戦略的インフラ投資③国際秩序を構築するためのルール・規範・標準の設定④気候変動による新たなパワー変動と脱炭素化の経済社会構築による国際競争力の変化――といった4つのメガ地経学を中心に、近年の「世界の潮流」を描き、地経学パワーゲームが繰り広げられる中での日本の役割と戦略を提唱しています。

著者：船橋洋一
出版社：文芸春秋（文春新書）
初版：2020年2月20日
ISBN-10: 4166612514
ISBN-13: 978-4166612512

文芸春秋

はじめに　地経学とは何か
第1章　地経学パワーゲーム
第2章　海と陸の地経学
第3章　北東アジアグレーゾーン
第4章　通貨覇権とマネー敗戦
第5章　資本主義からデータ主義へ
第6章　新たな戦場
第7章　秩序とルールのゼロ・サムゲーム
おわりに　「小国として」の日本

『トモダチ作戦の最前線 ― 福島原発事故に見る日米同盟連携の教訓』

当財団の磯部晃一シニアフェローは、東日本大震災の際に防衛省統合幕僚監部（統幕）の防衛計画部長の職にあり、在日米軍と連携しながら、災害救助・復旧と福島原発事故への対処に奔走しました。
本書はその経験をもとに、日米両国がいかに共同連携して未曾有の危機に立ち向かったかを描き出しています。

また、この「トモダチ作戦」遂行の過程で浮かび上がった課題から、我が国のあるべき安全保障・危機管理体制と同盟メカニズムの姿を探究しております。

*2019年11月、本書が第5回日本防衛学会猪木正道賞特別賞を受賞しました。

著者：磯部晃一
出版社：彩流社
初版：2019年8月16日
ISBN: 978-4-7791-2603-1 C0031

彩流社

はじめに
第一章　福島第一原子力発電所事故と自衛隊の対応
第二章　日米両政府の共同連携
第三章　自衛隊と米軍の共同連携
第四章　震災以降の取り組み
第五章　教訓と今後の提言
補　章　2011年、岐路に立っていた日本
おわりに

『シンクタンクとは何か　政策起業力の時代』

当財団はシンクタンクとして8年近くの経験をもとに、米国を中心とした世界のシンクタンクの歴史・活動と日本での状況を調査してきました。本書は、その成果を当財団の船橋理事長がまとめ、「シンクタンク小国」と呼ばれる日本への提言を示したものです。

世界史のなかでのシンクタンクの役割を踏まえ、ポピュリズムの台頭、中露の情報戦争、第4次産業革命といった21世紀の世界的潮流を受けて、各国のシンクタンクが変容・進化している姿を描いています。

さらに、各シンクタンクに所属している政策プロフェッショナル(政策起業家)たちの群像や、世界のシンクタンクが政策形成に参画している現状から、日本社会への示唆を導き出しています。

著者：船橋洋一
出版社：中央公論新社（中公新書）
初版：2019年3月25日
ISBN-10: 4121025326
ISBN-13: 978-4121025326

中央公論新社

はじめに
第1章　時代がシンクタンクをつくり、シンクタンクが時代をつくる
第2章　米国シンクタンクの政策起業力
第3章　ポピュリズムの時代に
第4章　進化と多様化
第5章　中国とロシアのシャープ・パワー
第6章　政策起業家たちの素顔
第7章　日本の課題 ── 公共と公共政策を政府と民間でともにつくる
おわりに

『軍事と政治　日本の選択 ― 歴史と世界の視座から』

本書は、2018年4月から2019年8月まで弊財団が実施したプロジェクト「現代日本の政軍関係研究会―２１世紀の軍隊・安保・平和主義国家像を求めて」の成果をまとめたものです。

日本を取り巻く安全保障環境が変化する中、平時、有事、そして、いわゆる「グレーゾーン」の事態に至るまで、日本政府が、国民の生命・財産を守り、国際秩序の安定と繁栄のため、適切に自衛隊を「活用・運用」する必要性がますます高くなっています。本書では、「軍による安全」、「軍からの安全」、「政治からの安全」、それぞれの「安全」とそれらの関係のありようを明確にするとともに、国民的合意を形成する必要性について議論しています。また、歴史的視野と国際的視野から俯瞰することで、「自衛隊・軍隊の役割を踏まえて、21世紀の平和主義国家像とはどうあるべきなのか」「それを踏まえた、あるべき自衛隊・軍事力とはいかなるものか」という点を、「政軍関係（Civil-Military Relations）」という視角から問い直し、日本にふさわしい政軍関係を模索しました。廣中雅之APIシニアフェロー著『軍人が政治家になってはいけない本当の理由』（2017年10月・文春新書）の続編。

編者：細谷雄一
出版社：文藝春秋（文春新書）
初版 : 2019年8月20日
ISBN-10 : 4166612301
ISBN-13 : 978-4166612307

文春新書

はじめに　憲法改正の前になすべきこと　船橋洋一

問題提起　「国民安全保障」を構想する　細谷雄一

第一章　戦前日本の政軍関係

三つの安全を求めて――近代日本の政党政治と軍部　五百旗頭薫

第一次近衛内閣と日中戦争――国家戦略はなぜ挫折したのか　戸部良一

第二章　戦後日本の政軍関係

自衛隊と統治機構　千々和泰明

自衛隊とは何か――戦後の政軍関係について考える　廣中雅之

第三章　国際比較でみる政軍関係

イギリスにおける政軍関係――王の海軍、議会の陸軍細谷雄一

インドネシアの政軍関係――東南アジアの民主化と国軍増原綾子

総括日本の選択

岐路に立つ日本の政軍関係　細谷雄一

おわりに　船橋洋一

『日米経済協力強化プロジェクト報告書・日本語縮小版』

当財団は2018年11月29日に発表した日米間の経済協力を強化する方策についての報告書「The Article II Mandate: Forging a Stronger Economic Alliance between the United States and Japan」の日本語縮小版を作成しました。このプロジェクトは、「第三国における日米経済協力」と題して米国の戦略国際問題研究所（CSIS）と共同して1年半がかりで調査したものです。

11月に発表した英語版は約100ページですが、日本語版はこれを3分の1ほどに縮小しました。

編著：米戦略国際問題研究所（CSIS）、AP Initiative
出版社：米戦略国際問題研究所（CSIS）
初版：2019年2月

* 日本語縮小版はこちらに

概要
Case Study #1 ミャンマー
Case Study #2 ベトナム
Case Study #3 インド
Case Study #4 韓国
Case Study #5 地域的貿易制度
Case Study #6 G7

『軍人が政治家になってはいけない本当の理由　政軍関係を考える』
廣中雅之（AP Initiativeシニアフェロー）

東日本大震災の際に、統合幕僚監部運用部長として自衛隊の作戦全体を考えるポジションにあった廣中シニアフェロー自身の体験からスタートし、2015年6月から2年間、アメリカおよびイギリスで民主主義国家における政治と軍事の関係について研究を続けた成果として、本書では日本固有の政軍関係、とりわけ政治指導者と自衛隊の指揮官との適切な関係を模索し、理想的な政軍関係を提案しています。

著者：廣中雅之
出版社：文藝春秋（文春新書）
初版：2017年10月20日
ISBN-10: 4166611445
ISBN-13: 978-4166611447

文藝春秋

第1章自衛隊の東日本大震災対処への賛辞の裏側で起きていた事実
1　想定外の状況で露呈した民主党政権の統治能力の欠如
2　自衛隊を信頼していない防衛大臣の下での究極の任務
3　政治指導者の覚悟と自衛官の指揮官の覚悟
4　自衛隊ができることと自衛隊しかできないこと
5　同盟の意味が理解できていなかった政治指導者

第2章日本の政軍関係の現状を考える
1　日本の政軍関係を象徴する事例
（1）55年体制下の栗栖弘臣統合幕僚会議議長の出処進退
（2）湾岸戦争の発生と栗山尚一外務事務次官の葛藤
（3）米国同時多発テロの発生とテロ対策特措法成立に際する政策決定の混迷
（4）政軍関係の観点からの田母神航空幕僚長解任の再評価
（5）スーダンPKO日報事案に見られる未成熟な政軍関係
2　日本の政軍関係はそもそもどうなっているのか
（1）自衛隊は軍隊ではないという思考停止
（2）内閣総理大臣と自衛隊のトップの関係
（3）世界に例のない文官統制
（4）民主主義国家の国防組織としての自衛隊の教育

第3章政軍関係の経験則を探して太平洋を渡る
1　世界最強の軍隊を持つ米国の政軍関係の基本構造
（1）米国大統領と最強の軍隊の関係
（2）最強の軍隊と議会の関係
（3）最強の軍隊を支える国民
2　米国が直面している政軍関係の課題
（1）軍隊を軽視したオバマと重用するトランプ
（2）揺らぐ軍隊の政治的中立性
（3）影響の大きい軍隊の指揮官の更迭
（4）軍隊による政軍関係の教育の効果
3　米国における政軍関係の基礎理論
（1）政軍関係の基礎理論～ハンチントンとジャノビッチ
（2）政軍関係の概念の変遷～何故、シビリアン・コントロールだけでは軍隊を律することができないか

第4章米国が経験した政軍関係の象徴的な事例
1　ジョージ・マーシャル陸軍参謀長代理
マーシャル陸軍元帥は、何故、米軍人から最も尊敬されているのか
2　ダグラス・マッカーサー連合国軍最高司令官
何故、米軍人はマッカーサー陸軍元帥を尊敬していないのか
3　コリン・パウエル統合参謀本部議長
パウエル陸軍大将に対する「湾岸戦争の英雄」の評価は本当に正しいか
4　マイケル・マレン統合参謀本部議長
苦悩し続けたマレン海軍提督は、何故、尊敬されているのか

第5章さらに、政軍関係の経験則を探して大西洋を渡る
1　議会制民主主義国家の政軍関係の基本構造
（1）英国軍のトップと内閣総理大臣の関係
（2）女王陛下の軍隊を支える国民
2　英国の政軍関係の象徴的な事例ディビッド・リチャーズ統合参謀総長は、政軍関係の概念を理解していたか

第6章民主主義国家日本が取り組むべき政軍関係の課題
1　米英の事例研究と現状分析から考察する教訓と原則的事項
（1）何故、米英では軍事クーデターが起きないか
（2）民主主義国家の軍隊の理想像とは
（3）民主主義国家における軍隊の在り方に関する四つの原則
・軍事専門性の追求
・政治目的と作戦目的の合致
・政治決定に対する軍の絶対的な服従
・軍隊の政治的な中立性
2　我が国の将来の政軍関係の在り方に対する提言
（1）国家機構の中での自衛隊の位置付けの明確化
（2）政軍関係の概念の理解
（3）国民の自衛隊との一体感の醸成
（4）政治指導者と自衛隊の指揮官との間の率直な意見交換
（5）政治決定に対する自衛隊の指揮官の絶対的な服従
（6）自衛隊の指揮官の公的な発言
（7）自衛隊における政軍関係の教育、訓練
（8）政策決定の過程と結果についての国民に対する説明責任

終章　我々は、今、何故、政軍関係に向き合わなければならないか

『現代日本の地政学 – 13のリスクと地経学の時代』RJIF

本書は、近年の国際戦略環境の変化を踏まえて、日本と日米同盟の新たな戦略を考えるプロジェクトの成果です。注目した変化の一つは「地政学」の復活。国家の政治行動を地理的条件に結び付けて考える学問で、南シナ海や東シナ海での中国の行動がその典型です。もうひとつが「地経学」。地政学的な利益を経済的手段で実現しようとする政治・外交手法のことです。経済的相互依存の弱点を突くもので対応が困難です。本書は、計13の「地政学」、「地経学」リスクに焦点を当て、日本国内の第一線の専門家に、分析してもらいました。

編著：日本再建イニシアティブ
出版社：中央公論新社
初版：2017年8月25日
ISBN-10: 4121024508
ISBN-13: 978-4-12-102450-3

まえがき（船橋洋一）

序章　なぜ今、地政学、地経学なのか（加藤洋一）

第1部　日本の安全保障を問い直す
第1章　揺れる米国のアジア太平洋戦略（森聡）
第2章　中国が脅かす海洋安全保障（小谷哲男）
第3章　朝鮮半島、危機の変容（阿久津博康）
第4章　大国意識に目覚めた中国外交（加茂具樹）
第5章　ロシア・リスクの真相（兵頭慎治）
第6章　アメリカは地政学リスクとなるか（中山俊宏）

第2部　世界的リスクと日本
第7章　米中ロ・エネルギー三国志（小林良和）
第8章　サイバー戦争の時代（川口貴久）
第9章　気候変動はリスクとなるか（吉崎知典）
第10章　トランプノミクスがもたらすもの（祝迫得夫）
第11章　中国の「一帯一路」戦略（増田雅之）
第12章　ポストTPPの日米通商戦略（寺田貴）
第13章　地経学の台頭と日本の針路（神保謙）

終章日本にとっての地政学、地経学リスク（加藤洋一）

あとがき（船橋洋一）

『ガラパゴス・クール ― 日本再発見のための11のプログラム』RJIF

「失われた20年」をいかに抜け出すか。本書では日本がどのように世界に貢献しているのか、日本の何が世界に求められているのかを考察し、日本の新たなチャレンジの取り組みを提示します。各界のフロントランナー11名がそれぞれの立場から、世界に誇るべき日本のソフトパワー、新たな役割と貢献の物語を伝えます。

編著：船橋洋一
出版社：東洋経済新報社
初版：2017年2月24日
ISBN-10: 4492223762
ISBN-13: 978-4492223765

序論日本が世界に提供できるものは何か（三浦瑠麗）

第1部　インキュベーター
第1章　インバウンド開国（加藤史子）
第2章　読み解かれる日本（毛丹青）
第3章　アートと科学の結合が競争優位を生む（隅研吾、デイナ・バントロック）
第4章　実験精神に富む「文化的温室」（マット・アルト）

第2部　異端者と先駆者
第5章　アウトサイダーが大企業を活性化させる（櫛田健児）
第6章　平均寿命100歳時代（石川善樹）
第7章　「課題解決先進国」への条件（小島隆史、石川善樹、阿部大輔）
第8章　3・11からの教訓（ダニエル・アルドリッチ）

第3部　世界のシビリアン・パワーとして
第9章　架け橋（伊波浩美）
第10章　グローバル・シビリアン・パワー2.0（細谷雄一）
第11章　日米和解のナラティブとメッセージ（ジェニファー・リンド）

総論　ガラパゴス・クール（船橋洋一）

『縁助レジリエンス　医療機関の福島原発危機対応と避難』RJIF

このプロジェクトでは、福島第一原発から20km-30km圏内の「屋内退避地域」にある医療機関が当時どのような危機的状況におかれていたかを調査しました。福島原発事故対応では、これまでの防災計画でベースとなっていた「自助」「公助」「互助」「共助」という考え方のいずれもが機能していませんでした。そうしたときに最もうまく働いたのが、制度化されていないつながりをベースとした「縁助」でした。この本が提唱するのは危機を乗り切るための新しい「縁助」という防災・災害対応コンセプトです。

著者：日本再建イニシアティブ
出版社：東洋出版
初版：2017年2月28日（一般発売：2017年5月15日）
ISBN: 978-4809678684

イントロダクション（用語解説）

序 – 検証もう一つのフクシマ・フィフティー
～「縁助」ネットワークに支えられた病院の危機対応～

［第１章］避難弱者
●はじめに
●20‒30km圏内の病院の危機対応
① 南相馬市立総合病院
② 大町病院
③ 渡辺病院
●相双地域の地域医療が抱えた問題

［第２章］病院機能を支えるロジスティクス
●病院機能継続上の盲点
●「官」の対応
●「縁助」
●「縁助」の事例
●「縁助」の背景にあるもの
●ロジスティクス上の課題

［第3章］異なるリスクのトレードオフ
●移動リスク
●被ばくリスク

［第4章］原発事故の教訓

●事故後の取り組み
●提　言
●終わりに

福島原発事故クロノロジー

『「戦後保守」は終わったのか自民党政治の危機』RJIF

戦後、政権を長く担い続け、日本の復興と発展を主導した自民党は、保守政党として幅広い裾野を持ち、さまざまな派閥がせめぎあう多様な「保守」を包摂した政治を行ってきました。その構図の下で中心的役割を果たしたのが「中道保守」と呼ばれる勢力です。しかし近年、その勢力が弱まり、「一強多弱」の構造が党内にまでひろがるなど、保守全体が観念的、先鋭的になってきています。本書ではその理由や経緯、今後の「中道保守」復活の鍵を探ります。

著者：日本再建イニシアティブ
出版社：角川新書
初版：2015年11月10日
ISBN: 978-4047315211

まえがき

序章戦後政治の「中道保守」　　中野晃一　

戦後保守とは何か
「中道保守」としての戦後保守
中道保守の特徴
戦後の「中道保守政治」は終わったのか

第1章「戦後保守」の軌跡　　村井哲也　

保守勢力の結集と自民党結成　一九四五～一九五五
「中道保守」の形成　一九五五～一九七四
黄金期から黄昏の予兆へ　一九七四～一九九三

第2章衰退する「中道保守」――派閥政治の変容と終焉　　中北浩爾　

自社さ政権と新たな中道保守
経世会支配の復活と宏池会の凋落
小泉改革と平成研の衰退
民主党の台頭と二度の安倍政権

第3章経済財政政策――高度成長から負の分配へ　　内山融　

「中道保守」の経済政策とは何か
ミクロ的経済政策――中道保守路線の展開と動揺
財政政策――消費税問題を中心に
二一世紀の中道保守経済政策とは

第4章　「村山コンセンサス」の形成と課題　　ジェニファー・リンド

ドイツと米国での歴史認識問題
「村山コンセンサス」が成立するまで
「村山コンセンサス」に対する反撃
「村山コンセンサス」の未来

第5章メディア環境･世論と政治の座標軸　　　逢坂巌　

池田勇人のチェンジ・オブ･ペース
世論と政治座標軸の変化
メディア環境の激変と中道保守の今後

第6章「中道保守」と外交安全保障　　　宮城大蔵

冷戦後の「中道保守」
連立時代の外交安保政策
「中道保守」の衰退と外交安保

第7章少子化・女性・家族と「戦後保守」の限界　　　杉之原真子

少子化・女性・家族と戦後保守
九〇年代の「戦後保守」の揺らぎと女性政策・少子化対策
小泉政権以降の首相のリーダーシップと女性・少子化
女性政策に関する自民党の変化
求められる「新しい中道保守」

総括「中道保守」は再生できるか　　　中野晃一　

『人口蒸発「5000万人国家」日本の衝撃　－人口問題民間臨調　調査・報告書－』RJIF

人口動態が日本の社会構造の様々な側面に影響を及ぼしていく様子について、首都圏、生活インフラ、財政・経済という切り口から取り上げることで人口問題の深刻さを訴えるとともに、人口、国土、政治の観点から、過去政策の失敗の検証を行い、その結果をもとに効果的な人口政策を提言します。ここでいう人口政策とは、人口減少過程において回復に向けての「緩和」策とその過程での生活水準を維持、向上させるための「適応」策の双方を含む取組みのことです。

著者：日本再建イニシアティブ
出版社：新潮社
初版：2015年6月30日
ISBN: 978-4-10-333732-4

はじめに
第１章　首都圏ショック
第２章　地方の生活インフラの崩壊
第３章　人口動態とマクロ経済・財政
第４章　人口政策
第５章　国土（地方・行政）政策
第６章　人口問題とシルバー民主主義
第７章　人口増加策と財政
第８章　人口・国土の最適再配置・エリアマネジメント・危機管理
第９章　地域の人口減少にビジネスで対抗する
政策提言
おわりに

『検証　日本の「失われた20年」』RJIF

アベノミクスによって、株価上昇、東証の時価総額の最高額更新など経済面で明るい話題を目にする機会が増えてきました。その一方で、バブル崩壊以降「失われた20年」の振返りは十分されてきたでしょうか。日本は何を間違い、何を失ったのでしょう？経済の停滞だけでなく、急激な少子化・グローバル化など、日本を取り巻く環境も大きく変化してきました。日本が直面しているこれらの課題は、欧州・アジア諸国との共通課題。日本をはじめ、世界各国が困難を乗り越えるための処方箋を、20年の検証と共に国内外の専門家が提示します。

編者：船橋洋一
出版社：東洋経済新報社
初版：2015年5月29日
ISBN: 978-4492396179

第一章　人口崩壊と削減する地方
第二章　金融・財政赤字
第三章　企業競争力(マクロ)
第四章　企業競争力(ミクロ)
第五章　グローバリゼーション(労働、雇用)
第六章　教育
第七章　福島原発事故とエネルギー政策
第八章　政治
第九章　湾岸戦争、PKO
第十章　日本の自由貿易
第十一章　失われたアジア・アジア太平洋政策
第十二章　沖縄米軍基地と日米同盟
第十三章　歴史問題
第十四章　国際社会での日本の地位
第十五章　日本と思想・価値観
第十六章　総論

『吉田昌郎の遺言　吉田調書に見る福島原発危機』RJIF

民間事故調のワーキンググループ有志が、2014年9月に公開された東京電力福島第一原子力発電所前所長・故吉田昌郎氏のヒアリング調書（いわゆる「吉田調書」）の精読を通じて、事故後の4年間で日本はどこまで福島の教訓を学べたのかを検討しました。「民間事故調報告書」の検証結果を踏まえ、ICS（インシデントコマンドシステム）やオペレーション、危機管理のガバナンス、危機時のリーダーシップ、安全・安心、教訓の学び方という観点から調書を読み解きます。

著者：日本再建イニシアティブ　民間事故調査会検証チーム
出版社：東洋出版
初版：2015年2月27日
ISBN-10: 4809677958
ISBN-13: 978-4809677953

序　事故検証から危機検証へ
第1部　吉田調書解読　船橋洋一
第2部　民間事故調検証報告書発行から3年
(当時のワーキンググループメンバー4人による3年後の分析と検証)

堀尾健太・塩崎彰久・鈴木一人・菅原慎悦

第3部　 「吉田調書に見る福島危機」
慶応義塾大学グローバルセキュリティ研究所　日本再建イニシアティブ
共催シンポジウム

あとがき

『静かな抑止力』RJIF

2013年に安倍政権が策定した国家安全保障戦略に対応する「民間版国家安全保障戦略」として、これからの日本が採るべき新たな国家安全保障戦略の構想を提唱しました。２１世紀地政学の激変の中、新たなバランス戦略の必要性を唱え「静かな抑止力」の強化を提言しています。

著者：日本再建イニシアティブ日米戦略ビジョンプログラム
発行者：日本再建イニシアティブ
初版：2014年7月25日

米国から見た『静かな抑止力』　カート・キャンベル、マイケル・グリーン
はじめに
第1章　新しい戦略的環境における日本
第2章　日本の国益の戦略化
安全保障的側面
経済的側面
規範的側面
第3章　日本の安全保障の戦略化
防衛政策
日米同盟
同盟プラス1、同盟プラスサム及び地域協力
グローバルエンゲージメント
第4章　戦略を実行する

『民主党政権　失敗の検証　日本政治は何を活かすか』RJIF

国民の大きな期待を集めながらも短命に終わった民主党政権について、政策・統治・政党運営など様々な切り口から、その失敗の原因を検証しました。民主党政権幹部・関係者のインタビュー（延べ30人以上）、民主党所属衆議院議員に対するアンケート調査（回答率80%以上）を実施することによって政権運営の実態に迫り、今後の日本政治に活かせる教訓を明らかにしています。

著者：日本再建イニシアティブ
出版社：中央公論新社
初版：2013年9月25日
ISBN: 978-4121022332

はじめに　
序章　民主党の歩みと三年三ヶ月の政権　中野晃一
第1章　マニフェスト　中北浩爾
1　捻出できなかった財源
2　小沢が実現困難なマニフェストを作ったのか
3　小沢ならマニフェストを実現できたのか
4　マニフェストが失敗した原因
第2章　政治主導　塩崎彰久
1　政務三役のリーダーシップ
2　閣僚委員会の混乱
3　国家戦略局の挫折
4　幹部官僚人事と行政刷新会議
5　「五策」はなぜ崩れたか
第3章　経済と財政　田中秀明
1　低迷した経済、悪化した財政
2　予算改革
3　成長戦略と増税
第4章　外交・安保　神保謙
1　普天間基地問題
2　漁船衝突事件
3　尖閣「国有化」
4　異なる二つの潮流
第5章　子ども手当　萩原久美子
1　「子ども手当」という社会構想
2　「子ども手当」の迷走
3　民意とすれ違った保育政策
第6章　政権・党運営　中野晃一
1　幻の政府与党一元化
2　リーダーシップとフォロワーシップ
第7章　選挙戦略　フィリップ・リプシー
1　二〇〇七年と二〇〇九年の勝因
2　二〇一〇年の参院選と「ねじれ国会」
3　二度の惨敗とこれから
終章　改革政党であれ、政権担当能力を磨け　船橋洋一
おわりに

『日本最悪のシナリオ　9つの死角』RJIF

福島原発事故とその対応から、日本の危機管理体制の脆弱さが浮き彫りになりましたが、「想定外」が起こりうるのは原発だけではありません。本著では、自然災害、テロ、軍事衝突など９つの場面における「最悪のシナリオ」を仮定し、現状の体制では十分に対応できないことを明示することで、日本の危機管理体制の課題を提示しています。

著者：日本再建イニシアティブ
出版社：新潮社
初版：2013年3月15日
ISBN: 978-4103337317

はじめに
第1部　最悪のシナリオ
1　尖閣衝突　　尖閣を巡る攻防がもたらす意外な結末
2　国債暴落　　日本が抱えた”茹でガエル”リスク
3　首都直下地震　　amazon型社会の崩落
4　サイバーテロ　　攻撃目標は都市インフラ
5　パンデミック　　医者が消えた日
6　エネルギー危機　　ホルムズ海峡封鎖から始まる見えない危機の連鎖
7 　北朝鮮崩壊　　　揺れる非核三原則、決断を強いられる日本
8　核テロ　　3.11の教訓とは何か
9　人口衰弱　　二〇五〇年、若者がテロリストになる日
第2部　シナリオからの教訓
1　法制度
2　官民協調
3　対外戦略
4　官邸
5　コミュニケーション
おわりに

『福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）調査・検証報告書』RJIF

東京電力福島第一原子力発電所での事故について、事故の原因や危機対応の状況を「近因・中間因・遠因」のフレームワークで分析。様々なしがらみに囚われない独立・中立・自由な民間の立場から、事故発生当時政権中枢で危機対応にあたった政治家や行政官や東電OBなど約300人の関係者にインタビューを行い、事故の全容を包括的に調査しました。

著者：福島原発事故独立検証委員会
出版社：ディスカヴァー・トゥエンティワン
初版：2012年3月11日
ISBN: 978-4799311585

プロローグ
第1部事故・被害の経緯
第1章福島第一原子力発電所の被災直後からの対応
第2章　環境中に放出された放射性物質の影響とその対応
第2部原発事故への対応とその問題点
第3章　官邸における原子力災害への対応
第4章　リスクコミュニケーション
第5章　現地における原子力災害への対応
特別寄稿　原発事故の避難体験記
特別寄稿　原発周辺地域からの医療機関の緊急避難
第3部歴史的・構造的な背景
第6章　原子力安全のための技術的思想
第7章　福島原発事故にかかわる原子力安全規制の課題
第8章　安全規制のガバナンス
第9章　「安全神話」の社会的背景
第4部グローバル・コンテクスト
第10章　核セキュリティへのインプリケーション
第11章　原子力安全レジームの中の日本
第12章　原発事故対応をめぐる日米関係
最終章　福島第一原発事故の教訓
検証委員会委員メッセージ
巻末資料　福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描