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『シンクタンクとは何か』
『各国防衛産業の比較研究』
『変容するリベラルな国際秩序』
『検証 安倍政権』『各国防衛産業の比較研究－自律性、選択、そして持続可能性－』
『The Transformation of the Liberal International Order』
『通商戦略の再構築 ― CPTPPとその先へ』
本戦略ペーパーは、APIが主催した「CPTPPプロジェクト」の成果をまとめたものです。国際通商秩序が揺らぐ一方、英国・中国・台湾が「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」への新規加盟申請を行う中で、TPPの戦略的意義を再確認し、日本が今後採るべき通商戦略を提言したものです。
宗像直子東京大学公共政策大学院教授を座長とした本プロジェクトは、2022年1月から4月にかけて研究会を開催し、米国と中国の内政・外交、国際経済法、国際政治経済、安全保障、日本の対中外交・対中ビジネスといった多角的な視点から議論を行ったうえで、通商秩序の再構築に向けて日本が今後採るべき戦略の5つの要素と、その実施を支える国内政策の課題を、戦略ペーパーの形で整理しました。
日本は何のためにCPTPPを実現させたのか。通商秩序の再構築に向けて日本はどう行動するべきなのか。本戦略ペーパーでは、TPPの二つの戦略的意義を再確認した上で、①法の支配を広げる仲間を増やす、②CPTPPへの新規加入については、英国の加入を契機に示された基準を先例として確立・維持する、③同志国と連携し経済的威圧に対抗する枠組みを作る、③CPTPPとEUの連携を強化する、⑤米国のアジアにおける経済的な関与の維持強化に粘り強く創造的に取り組むこと、を提言しています。
本戦略ペーパーは、全文をウェブサイト上で公開しております。
著者：宗像直子
発行者：一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ
初版 : 2022年6月13日
『検証 安倍政権 ― 保守とリアリズムの政治』
本書は、APIが2020年12月に立ち上げた「検証 安倍政権」プロジェクトの成果をまとめたものであり、７年８ヵ月と日本の憲政史上、最長の政権となった第２次安倍晋三政権について、その政策意思決定過程と統治のありようをクリティカルに検証し、教訓を引き出そうとしたものです。
中北浩爾一橋大学大学院社会学研究科教授を座長とした同プロジェクトでは、安倍晋三首相や菅義偉官房長官（肩書は当時）をはじめとした54名へのヒアリングを実施した上で、アベノミクス、選挙・世論対策、官邸主導、外交・安全保障、TPP・通商、歴史問題、与党統制、女性政策、憲法改正という９つの視座から第２次安倍晋三政権を検証しました。同政権は、一体何を行い、何を残したのか。各分野の第一人者である研究者が検証した、共同執筆形式の報告書です。
著者：アジア・パシフィック・イニシアティブ
出版社：文藝春秋（文春新書）
初版 : 2022年1月20日
ISBN：978-4166613465
『フクシマ戦記 ― 10年後の「カウントダウン・メルトダウン」』
本書は、2011年3月11日に東日本大震災と津波の影響を受け発生した、福島第一原子力発電所事故の最中に、日本政府、首相、東京電力や、現場の職員・技術者たちが、何を考え、何に取り組んだかを明らかにすることにより、国家的危機への我が国の対応のあり方を問うたものです。福島原発事故10年の節目に、2013年発売の第44回大宅壮一ノンフィクション賞受賞作『カウントダウン・メルトダウン』を大幅にアップデートしたものです。
（上巻）
著者：船橋洋一
出版社：文芸春秋
初版：2021年2月26日
ISBN-10: 4163913262
ISBN-13: 978-4163913261
（下巻）
著者：船橋洋一
出版社：文芸春秋
初版：2021年2月26日
ISBN-10: 4163913378
ISBN-13: 978-4163913377
『福島原発事故10年検証委員会 民間事故調最終報告書』
本書は「福島原発事故10年検証委員会」（第二次民間事故調）が、原発事故後10年間の日本の「学び」を検証した成果をまとめたものです。
鈴木一人先生を座長とした本プロジェクトは、2019年夏から2020年4月にかけて、関係者・有識者へのヒアリング調査を実施。聴取内容などをもとに、原子力安全規制、電力事業者のガバナンス、リスク・コミュニケーション、官邸の危機管理、災害対応ロジスティクス、ファーストリスポンダー、復興という7つの視座から、福島原発事故後の10年を検証しました。
2012年の「民間事故調」の理念を継承し、福島原発事故から10年間で私たちは何を学んだのか、あるいは何を学べなかったのかを、各分野の第一人者である研究者・実務家が検証した、共同執筆形式の報告書です。
著者：アジア・パシフィック・イニシアティブ
出版社：ディスカヴァー・トゥエンティワン
初版 : 2021年2月19日
ISBN-10 : 4799327194
ISBN-13 : 978-4799327197
『未来を実装する ― テクノロジーで社会を変革する4つの原則』
本書は2019年4月から2020年8月まで実施しておりました「テクノロジーの社会実装」プロジェクトの成果をまとめたものです。馬田隆明先生を座長とするワーキング・グループでの本プロジェクトでは、これまで日本で行われてきた先端技術の社会実装とその課題について、調査・ヒアリング・議論を通じ研究しました。その研究をもとに日本で社会実装をよりよく進めていくためのフレームワークを提言しています。
新しい技術の社会実装は、果たしてどのように行われるべきか。電気の社会実装の歴史から、国のコンタクト・トレーシング・アプリ、電子署名、遠隔医療、加古川市の見守りカメラ、マネーフォワード、Uber、Airbnbなど数々のケーススタディを収録。社会実装を実践するためのツールも多数収録し、デジタル時代の新規事業担当者には何が必要かを提言しています。
著者：馬田隆明
出版社：英治出版
初版 : 2021年1月24日
ISBN-10 : 4862763049
ISBN-13 : 978-4862763044
『新型コロナ対応・民間臨時調査会 調査・検証報告書』
本書は、APIが政府から独立した立場で立ち上げた「新型コロナ対応・民間臨時調査会」（コロナ民間臨調）が、新型コロナウイルス感染症に対する日本政府の取り組みを中心に検証し、その成果をまとめたものです。
各界の指導的立場にある識者4名で構成する委員会の指導のもと、個別分野の専門家19名によるワーキング・グループが、政府の責任者など83名を対象に延べ101回のヒアリングとインタビューを実施し、原稿の執筆を行いました。
国内初の感染者が確認された1月15日から半年間を検証の対象範囲とし、武漢邦人救出、ダイヤモンド・プリンセス号対応、水際対策、国境管理、大規模イベント中止・一斉休校、緊急事態宣言、経済対策、緊急事態宣言解除、PCR等検査、医療・介護体制、政治家と専門家の共同作業、政府と都道府県・自治体の連携、国際社会との協調など、日本はどのような危機や困難に直面していたのか。官邸（内閣官房）、厚生労働省、内閣府、外務省、経済産業省などの政府、専門家会議、都道府県、医療関係者は、この難局をどう乗り越え、成果を上げたのか。ベストプラクティスは何か。あるいは、対応がうまくいかず、課題を残したところはどこか。
ベストプラクティスと課題の両面を知ることが次の危機への備えに役立つはず、との考えから取りまとめた調査・検証報告書です。
巻末には、西村康稔・新型コロナウイルス感染症対策担当相と、尾身茂・地域医療機能推進機構理事長の特別インタビューも収録しました。
著者：アジア・パシフィック・イニシアティブ
出版社：ディスカヴァー・トゥエンティワン
初版：2020年10月18日（電子書籍）、2020年10月23日（紙書籍）
ISBN：978-4-7993-2680-0
『自由主義の危機』
本書は、2020年2月に出版した『The Crisis of Liberal Internationalism: Japan and the World Order』の日本語版です。
「自由で開かれた国際秩序」プロジェクトとは、日本がいかに自由で開かれた国際秩序を擁護しうるのか、また、その過程でいかなる障壁が立ちはだかるのかを分析するものです。本書の出版は、国内外で自由主義を擁護するという当財団の主要なミッションに基づくものです。
本書は、日本の外交政策と統治様式という2つの主要部分で構成されています。貿易や国際機関などの分野を通じて国際社会における日本の役割を考察すると同時に、後半では、国内におけるポピュリズムやジャーナリズムといった課題についても考察を加えています。
本書を編纂するにあたり、幅広い学問分野における数多くの研究者や専門家の方々のご協力を賜りました。このことにより、政策立案者及び一般の読者にも等しく読み応えのある一冊となっています。
本書は、当財団の理事長船橋洋一と、ジョン・アイケンベリー 1/ 両名が共同で編纂を行いました。
1/ ジョン・アイケンベリー（G. John Ikenberry）： プリンストン大学政治学部および同大ウッドロー・ウィルソン公共政策大学院のアルバート・G・ミルバンク記念教授。韓国・慶熙大学校の「グローバル・エミネンス・スカラー（Global Eminence Scholar）」も務める。
編者：船橋洋一、ジョン・アイケンベリー
出版社：東洋経済新報社
初版（日本語版）：2020年8月6日
ISBN: 9784492444580
『地経学とは何か』
本書は、「国家が、地政学的な目的のために、経済を手段として使うこと」を「地経学」と定義した上で、米中貿易戦争により幕を開けた『地経学』の時代における、より長期的かつ構造的な地経学的挑戦として、「4つのメガ地経学」を指摘。
具体的には、①第四次産業革命を牽引する技術とイノベーション②グローバルサプライチェーンを握るコネクティビティ構築のための戦略的インフラ投資③国際秩序を構築するためのルール・規範・標準の設定④気候変動による新たなパワー変動と脱炭素化の経済社会構築による国際競争力の変化――といった4つのメガ地経学を中心に、近年の「世界の潮流」を描き、地経学パワーゲームが繰り広げられる中での日本の役割と戦略を提唱しています。
著者：船橋洋一
出版社：文芸春秋（文春新書）
初版：2020年2月20日
ISBN-10: 4166612514
ISBN-13: 978-4166612512
『トモダチ作戦の最前線 ― 福島原発事故に見る日米同盟連携の教訓』
当財団の磯部晃一シニアフェローは、東日本大震災の際に防衛省統合幕僚監部（統幕）の防衛計画部長の職にあり、在日米軍と連携しながら、災害救助・復旧と福島原発事故への対処に奔走しました。
本書はその経験をもとに、日米両国がいかに共同連携して未曾有の危機に立ち向かったかを描き出しています。
また、この「トモダチ作戦」遂行の過程で浮かび上がった課題から、我が国のあるべき安全保障・危機管理体制と同盟メカニズムの姿を探究しております。
*2019年11月、本書が第5回日本防衛学会猪木正道賞特別賞を受賞しました。
著者：磯部晃一
出版社：彩流社
初版：2019年8月16日
ISBN: 978-4-7791-2603-1 C0031
『シンクタンクとは何か 政策起業力の時代』
当財団はシンクタンクとして8年近くの経験をもとに、米国を中心とした世界のシンクタンクの歴史・活動と日本での状況を調査してきました。本書は、その成果を当財団の船橋理事長がまとめ、「シンクタンク小国」と呼ばれる日本への提言を示したものです。
世界史のなかでのシンクタンクの役割を踏まえ、ポピュリズムの台頭、中露の情報戦争、第4次産業革命といった21世紀の世界的潮流を受けて、各国のシンクタンクが変容・進化している姿を描いています。
さらに、各シンクタンクに所属している政策プロフェッショナル(政策起業家)たちの群像や、世界のシンクタンクが政策形成に参画している現状から、日本社会への示唆を導き出しています。
著者：船橋洋一
出版社：中央公論新社（中公新書）
初版：2019年3月25日
ISBN-10: 4121025326
ISBN-13: 978-4121025326
『軍事と政治 日本の選択 ― 歴史と世界の視座から』
本書は、2018年4月から2019年8月まで弊財団が実施したプロジェクト「現代日本の政軍関係研究会―２１世紀の軍隊・安保・平和主義国家像を求めて」の成果をまとめたものです。
日本を取り巻く安全保障環境が変化する中、平時、有事、そして、いわゆる「グレーゾーン」の事態に至るまで、日本政府が、国民の生命・財産を守り、国際秩序の安定と繁栄のため、適切に自衛隊を「活用・運用」する必要性がますます高くなっています。本書では、「軍による安全」、「軍からの安全」、「政治からの安全」、それぞれの「安全」とそれらの関係のありようを明確にするとともに、国民的合意を形成する必要性について議論しています。また、歴史的視野と国際的視野から俯瞰することで、「自衛隊・軍隊の役割を踏まえて、21世紀の平和主義国家像とはどうあるべきなのか」「それを踏まえた、あるべき自衛隊・軍事力とはいかなるものか」という点を、「政軍関係（Civil-Military Relations）」という視角から問い直し、日本にふさわしい政軍関係を模索しました。廣中雅之APIシニアフェロー著『軍人が政治家になってはいけない本当の理由』（2017年10月・文春新書）の続編。
編者：細谷雄一
出版社：文藝春秋（文春新書）
初版 : 2019年8月20日
ISBN-10 : 4166612301
ISBN-13 : 978-4166612307
『日米経済協力強化プロジェクト報告書・日本語縮小版』
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当財団は2018年11月29日に発表した日米間の経済協力を強化する方策についての報告書「The Article II Mandate: Forging a Stronger Economic Alliance between the United States and Japan」の日本語縮小版を作成しました。このプロジェクトは、「第三国における日米経済協力」と題して米国の戦略国際問題研究所（CSIS）と共同して1年半がかりで調査したものです。
11月に発表した英語版は約100ページですが、日本語版はこれを3分の1ほどに縮小しました。
編著：米戦略国際問題研究所（CSIS）、AP Initiative
出版社：米戦略国際問題研究所（CSIS）
初版：2019年2月
* 日本語縮小版はこちら に
『軍人が政治家になってはいけない本当の理由 政軍関係を考える』
廣中 雅之（AP Initiativeシニアフェロー）
『現代日本の地政学 – 13のリスクと地経学の時代』RJIF
本書は、近年の国際戦略環境の変化を踏まえて、日本と日米同盟の新たな戦略を考えるプロジェクトの成果です。注目した変化の一つは「地政学」の復活。国家の政治行動を地理的条件に結び付けて考える学問で、南シナ海や東シナ海での中国の行動がその典型です。もうひとつが「地経学」。地政学的な利益を経済的手段で実現しようとする政治・外交手法のことです。経済的相互依存の弱点を突くもので対応が困難です。本書は、計13の「地政学」、「地経学」リスクに焦点を当て、日本国内の第一線の専門家に、分析してもらいました。
編著：日本再建イニシアティブ
出版社：中央公論新社
初版：2017年8月25日
ISBN-10: 4121024508
ISBN-13: 978-4-12-102450-3
『ガラパゴス・クール ― 日本再発見のための11のプログラム』RJIF
『縁助レジリエンス 医療機関の福島原発危機対応と避難』RJIF
このプロジェクトでは、福島第一原発から20km-30km圏内の「屋内退避地域」にある医療機関が当時どのような危機的状況におかれていたかを調査しました。福島原発事故対応では、これまでの防災計画でベースとなっていた「自助」「公助」「互助」「共助」という考え方のいずれもが機能していませんでした。そうしたときに最もうまく働いたのが、制度化されていないつながりをベースとした「縁助」でした。この本が提唱するのは危機を乗り切るための新しい「縁助」という防災・災害対応コンセプトです。
著者：日本再建イニシアティブ
出版社：東洋出版
初版：2017年2月28日（一般発売：2017年5月15日）
ISBN: 978-4809678684
『「戦後保守」は終わったのか 自民党政治の危機 』RJIF
『人口蒸発「5000万人国家」日本の衝撃 －人口問題民間臨調 調査・報告書－』RJIF
『検証 日本の「失われた20年」』RJIF
アベノミクスによって、株価上昇、東証の時価総額の最高額更新など経済面で明るい話題を目にする機会が増えてきました。その一方で、バブル崩壊以降「失われた20年」の振返りは十分されてきたでしょうか。日本は何を間違い、何を失ったのでしょう？経済の停滞だけでなく、急激な少子化・グローバル化など、日本を取り巻く環境も大きく変化してきました。日本が直面しているこれらの課題は、欧州・アジア諸国との共通課題。日本をはじめ、世界各国が困難を乗り越えるための処方箋を、20年の検証と共に国内外の専門家が提示します。
編者：船橋洋一
出版社：東洋経済新報社
初版：2015年5月29日
ISBN: 978-4492396179
『吉田昌郎の遺言 吉田調書に見る福島原発危機』RJIF
民間事故調のワーキンググループ有志が、2014年9月に公開された東京電力福島第一原子力発電所前所長・故吉田昌郎氏のヒアリング調書（いわゆる「吉田調書」）の精読を通じて、事故後の4年間で日本はどこまで福島の教訓を学べたのかを検討しました。「民間事故調報告書」の検証結果を踏まえ、ICS（インシデントコマンドシステム）やオペレーション、危機管理のガバナンス、危機時のリーダーシップ、安全・安心、教訓の学び方という観点から調書を読み解きます。
著者：日本再建イニシアティブ 民間事故調査会検証チーム
出版社：東洋出版
初版：2015年2月27日
ISBN-10: 4809677958
ISBN-13: 978-4809677953
『静かな抑止力』RJIF
『民主党政権 失敗の検証 日本政治は何を活かすか』RJIF
『日本最悪のシナリオ 9つの死角』RJIF
『福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）調査・検証報告書』RJIF
