感染症対策にかかわる国内外の専門家や政策当局者が集う国際会議「第8回日経・FT感染症会議」（主催：日本経済新聞社、共催：英フィナンシャル・タイムズと東京都）に、一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）の船橋洋一理事長が登壇しました。

船橋理事長は、10月28日、国の意思決定のあり方に関する議題にスピーカーとして登壇し、APIが発表した「新型コロナ対応・民間臨時調査会」（コロナ民間臨調）調査・検証報告書を踏まえコメントしました。コロナ危機は、日本が国家も社会も国家的危機に極めて脆弱な体制であり、危機を国家安全保障の課題として捉える意識と態勢が不十分であることを教えた、と振り返った上で、「危機に強い日本を作るため検証し続けることが重要」と指摘しました。

第8回日経・FT感染症会議についてはこちらをご参照ください。
「新型コロナ対応・民間臨時調査会」の詳細はこちらをご参照ください。
「新型コロナ対応・民間臨時調査会 調査・検証報告書」はこちら。
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