「API地経学ブリーフィング」とは、コロナウイルス後の国際政治と世界経済の新たな潮流の兆しをいち早く見つけ、その地政学的かつ地経学的重要性を考察し、日本の国益と戦略にとっての意味合いを精査することを目指し、アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）のシニアフェロー・研究員を中心とする執筆陣が、週次で発信するブリーフィング・ノートです（編集長：細谷雄一 研究主幹、慶應義塾大学法学部教授、ケンブリッジ大学ダウニング・カレッジ訪問研究員）。

本稿は、東洋経済オンラインにも掲載されています。

https://toyokeizai.net/articles/-/539782

「API地経学ブリーフィング」No.97

（画像提供：Shutterstock）

2022年3月21日

中国が少数民族に抑圧的な政策を採る構造的要因－｢中華民族｣という共同体のゆがみと日本の課題

東京大学大学院法学政治学研究科教授
平野聡

中国の内と外で違う人権や少数民族への認識

近年の中国をめぐっては、新疆ウイグル自治区における強制労働や産児制限など、人権状況への懸念が急速に広まっている。しかし中国は外界の批判を「デマ」と一蹴し、むしろ新疆では「社会の安定」が実現し、中国の経済力が世界を暖かく包む「一帯一路」の拠点として「発展」を続けていると喧伝している。

なぜ外界と中国では、少数民族問題や人権問題をめぐってまったく見方が異なるのか。この問題は、今後の世界に対する中国の向き合い方や、広く人類社会における多様性と共同性の関係を考えるうえで重大な論点をはらんでいる。

まず、一口に中国の少数民族といっても実に多様であり、中国の党と政府、あるいは人口の93％を占める漢族との関係は、中国の主流をなす華語（中国語）と漢字文化にどの程度馴染んでいるかによって大いに異なる。

しかし中国は、アヘン戦争以来の中華文明の衰退を挽回し「富強」を実現するために、漢族・中華文明を中心とする「中華民族」という名の国民共同体をつくろうとしてきた。中国では、すべての人々が取り込まれるべき「中華」という名の「人民」「民族」が、まず想定され、個人や個別文化はその中に融解されやすい。

ところが、この「単一民族」国家は同時に、さまざまな民族の違いを国家が公定し固定しており、このことがさらに少数民族問題を複雑にしている。

中国には公式見解で合計56の民族がいるが、これは1950年代以後の「民族識別工作」の結果である。では、何故「中華民族」の内側が細分化され、独自のアイデンティティーが認められているのか。

中華人民共和国は、旧ソ連が建前上「さまざまな民族に自治権を付与した連邦制国家であった」のとは異なり、共産党が末端まで指導する厳格な中央集権体制をとる。なぜなら共産党は、抗日戦争を戦う中で、連邦制は「中華民族」を分断するとみなしたためである。

それでも個別の民族を公定したのは、スターリンにならってさまざまな民族の発展段階を規定し、その違いに応じて社会主義化を進めるためである。これを受けて少数民族が多い地域では、全国一律の政策に一定の猶予を加える「民族区域自治」を実施してきた。

したがって、共産党が個別の少数民族の社会主義化や「発展」をめぐる方針を変えるごとに、人々は翻弄されてきた。毛沢東時代には、中ソ冷戦や中印対立の中、内モンゴルとチベットで激しい弾圧が繰り返されて多くの人命が失われた。

胡耀邦政権が打ち出した少数民族への優遇

改革開放が本格化した1980年代の胡耀邦政権は、毛沢東への権力集中や、少数民族の実情を知らない漢族幹部の誤った指導が少数民族を圧迫したと考え、一転して少数民族への優遇を打ち出した。例えば、華語ではなく固有の言語で教育を行う民族学校が急速に整備されたほか、大学入試では少数民族への加点がなされ、貧困地域の少数民族が2～3人の子供を産むことも認められた。

しかしこれらの政策も第一義的には、生産力の発展のためである。日中国交正常化による大胆な経済協力の流れと少数民族政策の展開は、一見するとまったく異なる次元の話に見えて、根本ではつながっている。民族学校の整備や大学進学をめぐる優遇も、少数民族の共産党員や政府・企業幹部を増やし、上から「中華民族」の団結と「発展」を図るためであった。

したがって、胡耀邦政権の少数民族政策は、漢族と少数民族の関係を一新したとまでは言えない。そして1989年の六四天安門事件以後、中国のあり方を自由に論じ合う可能性は失われた。

一方、日本のODAも含めたインフラ投資や外資の導入が1990年代の中国経済に莫大な効果をもたらした中、江沢民政権はその方法を内陸部・少数民族地域にも振り向ける「西部大開発」を2000年以後進めた。以来、急激に流入する「内地」資本と人口（例えば新疆では2000年から2009年の間、漢族の人口が116万人増加した）に少数民族が従属する構図が強まった。

2008年の北京五輪に先立つチベット独立運動や、2009年の新疆ウルムチにおける衝突は、このような流れの結果であった。以来、中国はチベットで、人々にダライ・ラマ14世を「分裂主義者」と批判させる動きをいっそう強めた。また中国は、2001年の米国同時多発テロ事件や2009年のウルムチ事件などをうけて、「イスラム恐怖主義分子」の問題を強調するようになった。

以来、漢族を中心とする中国の主流社会の立場から、改革開放以来の少数民族政策は失敗だったという議論が生じた。「中華民族」の内部は一律に平等であるべきところ、さまざまな民族を識別し個別に優遇することは「中華民族」の分断であり、漢族こそ逆差別されていると見なす発想のもと、胡錦濤政権時代から少数民族教育の華語中心化が進み始め、少数民族側の危機感が強まった。

習近平国家主席がふるう強権

したがって習近平時代の抑圧的な少数民族政策は、彼の就任前に萌芽があった。そして習近平は、党と国家の頂点に君臨して間もない2014年に起こったウルムチでの爆破事件を機に、今こそ「社会の安定」を実現しなければならないと考え、「中華民族共同体意識の鋳造」を目指す強権をふるっている。

習近平が掲げる国家目標「中国夢」は、この問題と表裏一体である。習は、中国のあらゆる個人の幸福と発展は、西側による抑圧の歴史を完全に打ち破り「富強」を実現した「中華民族の偉大な復興」を通じて実現されると説く。

そこで中国は、弾圧を「正当化」するために、生存権・発展権を軸とした独自の「人権」概念を強く打ち出す。中国のような途上国で生存権を保障し、豊かさの実現を最優先させるならば、「社会の安定」こそ重要であり、少数民族も含む個別多様な主張は、「安定」「発展」を阻害し「中国の人権」に反するという。

そして中国は、少数民族のすべてについて、外国や外来文化との関係ではなく、共産党の指導に従い中国国内で完結したものとする「中国化」を進めており、宗教教義の改変や風俗習慣の変更を強要している。

その程度が最も甚だしいのが新疆ウイグル自治区である。新疆では、個人の思想と行動がAIで「分裂主義・テロリズム・宗教極端主義＝三毒」に染まっているか否か評価され、少数民族独自の文化や宗教を尊ぶ人々や、彼らに対して甘い対応をした党・政府幹部は、「職業技能教育培養転化センター」と称する強制収容所に送られ、さらに有罪判決を受けている。

中国が新疆問題をめぐる外部からの批判を「デマ」と切り捨てるのは、すべての人の内面が「中華民族共同体意識」に合致してこそ中国の「発展」が促され、「中国の人権」が実現されると考えるためである。それは、特定の民族への蔑視というよりは、「善意」を以て人間の内面を改造する暴力である。

以上のように中国の少数民族問題は、個人や個別の文化と「共同性」の関係をめぐる人類史的な難題と直結している。「中華民族」を力で塑造する余り、今や成熟した市民社会である香港や台湾をも圧迫する中国の姿は、「ルーシ兄弟民族の大義」を称してウクライナを侵略するロシアの姿とも重なる。

日本にも甚大な影響

このような中国の変容は、日本にも甚大な影響を与えつつある。

かつて日本は、欧米に対抗するアジア主義の「同文同種・一衣帯水」という理想、すなわち漢字文化を共有する黄色人種は、偶然東シナ海を間に挟んでいるにすぎず一心同体で連帯すべきだという発想とともにアジア諸国を侵略した。

一方、中国は、本来「同文同種・一衣帯水」であり、中国から見て最も近しく親しいはずの日本が、何故中国になじまず、中国を侵略し、今やアメリカに追随するのかと強く不満に思っている。中国の観光客が京都や奈良に殺到し、日本の文化を消費することと、抗日愛国の激しいナショナリズムは、同じ根から生じている。

そこで中国は日本に対し、経済的にも制度的にも疲弊し衰退するアメリカから離れ、共産党体制の成功を直視し、中国との心からの協力による発展の道を選ぶことこそ、日本の未来にとって望ましいというメッセージと圧力を発している。

しかし、あらゆる社会と文化は永遠不変ではなく、外からのさまざまな刺激によって変わる。その結果中国と日本、まったく異なる文化と社会ができあがったことを相互に尊重すべきである。いまだ残る「同文同種」的な世界観は、一見「友好」的に見えて、実は自由で多様な世界を害しかねない。日本は「同文同種」「共栄圏」の名におけるアジア諸国への侵略を痛切に反省し、今日の平和国家を創ってきたからこそ、中国が内外でかつての日本と同じ誤りを繰り返すことを批判しつつ、日本の独立と自由、そして世界平和を担保しなければならない。
 

（おことわり）
API地経学ブリーフィングに記された内容や意見は、著者の個人的見解であり、一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）やAPI地経学研究所等、著者の所属する組織の公式見解を必ずしも示すものではないことをご留意ください。

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