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【福島原発事故11年】「善玉」対「悪玉」の構図で描かない
　民間事故調の検証「当事者はまだ伝えたいことがある」 船橋洋一API理事長に聞く

2022年3月11日

2011年3月11日に発生した東日本大震災とそれによる大津波は、東京電力福島第一原子力発電所（福島第一原発）事故を引き起こし、10年以上が経過した今なお、日本社会にさまざまな形で影を落としている。

この未曾有の大事故を受け、シンクタンク「日本再建イニシアティブ（RJIF）」は民間の立場から独自に福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）を設置し、2012年に調査・検証報告書を刊行。「アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）」に改組して以降も、事故から10年後のフクシマを総括すべく、福島原発事故10年検証委員会（第二次民間事故調）を立ち上げ、「民間事故調最終報告書」を昨年刊行した。

福島原発事故の検証にあたり、元朝日新聞社主筆でAPI理事長の船橋洋一氏は「『善玉』対『悪玉』の構図に陥らないよう注意した」と語る。民間事故調とメディア・ジャーナリズムの検証の違いや11年目の日本をどう見るか。船橋氏に聞いた。（聞き手：ジャーナリスト・飯田和樹／THE PAGE編集部）

 

強制力のない民間事故調の調査に多くの当事者が応じてくれた

――福島原発の事故の検証を再び行いました。

元政府事故調委員長の畑村洋太郎先生が「本来であれば政府事故調も10年たったところで、同じように検証しなければいけないはずなのに、そういうことは誰も言いませんし、政府はやる気ない。だからこの民間のシンクタンクでやってくれて本当ありがたい」と言ってくださった。

また、国会事故調の立ち上げに尽力した前衆議院議員の塩崎恭久さんにヒアリングした時にも「本来、10年後の再検証は国会がやらなければいけないのにそれができない。結局、最後は民間の人たちにお任せすることになりました」と話していました。こうした言葉に励まされ、背中を押され、再検証をやりました。

――民間事故調だからこそできたことはありますか。

政府、国会と違ってわれわれは民間の一財団法人です。調査権もなければ法律的な立て付けもない。全てがお願いベースになります。だから「いや、もうそんなものに行きたくない」「聞かれたくない」と言われてしまえば、もうそれ以上どうしようもないわけです。強制力、執行力はゼロですから。

にもかかわらず、多くの人が調査に応じてくれた。やっぱりまだ伝えたいことがあるんだと思います。当事者の方も。最初の報告書でも300人以上の方から話を聞きましたが、これまでにたくさんの調査があったのに、当事者からすると「まだ十分に聞いてもらっていない」という部分もあるのです。逆に言うと、まだまだ問うべき質問が足りない、足りていないということなのだと思います。

 

メディアは「善玉」対「悪玉」で描こうとする部分がある

――船橋さんは元々、新聞記者であり、朝日新聞社主筆も務められました。今回、民間事故調が行った仕事は、既存のメディアでは難しいのでしょうか。今の既存のメディア・ジャーナリズムをどのように見ていますか。

検証作業は、まずはニュースとして報道されたものをできるだけ漏れなく目を通して、その中で事実認定に役立ちそうなものを押さえていく、というところから始まります。メディアは実はたくさん報道している。だからメディアがサボっているとか、そういうことは感じません。

――ただ、メディアは民間事故調のような深い検証はできなかったのではないでしょうか。新聞、テレビの調査報道と民間事故調の検証との違いはどんな点でしょうか。

新聞で言えば、役所の司司（つかさつかさ）の細切れ報道中心の紙面の物足りなさというところですかね。ここはやっぱり記者クラブ制度と関係しているかもしれません。それぞれの省庁に張り付く形で得た情報、つまり官僚機構から上がってくる情報をベースに記事を書く。もちろん新聞の現場では、各クラブ詰めの記者が書いた原稿をデスクがリライトしたり、編集局の会議で全体的なピクチャーを見ながら記事の扱いを決めるわけで、編集過程で濾（こ）されてくるわけですが、長文記事も細切れ情報の短冊になりがちです。

もう一つ、どうしてもメディアは、これは日本だけじゃありませんが、「善玉」対「悪玉」で描こうとする部分がある。この点については、私たちは検証をするときそうならないように注意しています。初めから誰がいい、誰が悪いという構図は描かない。

私たちが重視したのは歴史的・構造的背景の分析です。それから、出来事には前史があり、そのまた前史があるという視点です。どの組織にも法律的な制度の枠があるし、特有の組織文化がある。人間関係もある。そういったさまざまな状況を踏まえ、「制約要因は何だろうか」とか「前例というが、それは誰がどういう目的でつくったのか」といったことを考える。善玉対悪玉の構図では見えない、抜け落ちてしまう部分です。

もちろん、新聞とシンクタンクは使命と役割が異なりますから、どちらがいい、どちらが悪いという話ではありません。新聞には新聞のやり方がある。だけれども、福島の原発事故のような国が亡びるかもしれないというような国家的危機を検証しようとすると、国家の統治のありようとその構造を見据えて検証する必要があります。

危機に当たって避けられない「不確実性」(uncertainty)と「緊急対応性」（contingency）という二つの要素と人間は格闘しなければなりません。いざという時に人間は一人では戦えない、組織で戦う以外ない。だから、組織のガバナンスが決定的に重要になる。そのような時、人間組織はリスクを100％正確に評価できない、だから管理も不十分にならざるを得ない。そういう前提に立って検証することが大切です。一言でいえば、当事者意識をもって検証するということです。別の言い方をすれば、実践的教訓を引き出す形で検証するということです。リアリズムの効用です。ただ、新聞がそこまでの奥行きを持った検証をするのは、字数の問題もあってなかなか難しい面もあるのかな、とは思います。

 

仮説の「ステレオタイプ」が壊れた時がニュースの発見

――初めから結論ありきで行わないことが、よい検証を行う上では必要ということですね。

取材でも、ある程度仮説をつくってみて、質問することはよくあります。目星をつけて、あちこち掘ってみて「やっぱり水が出てきたな、うん、この仮説でいいんだ」と納得する。そこで記事にしようとすれば記事になる。しかし、それだけだと正直、「驚き」はあまり感じないですよね。

仮説を持って取材を進めてきたが、「実は掘る場所が違っているのでは」と思い直して別の所を掘る。すると、まったく思いもよらなかった群青の湧き水が噴き出す。それが、本当のニュースだと思います。ステレオタイプが壊れた時がニュースの発見です。検証も似たところがあって、ヒアリング相手から話を聞いていく中で、「ちょっと待てよ、仮説とは違うのでは？」と迷いが出てくる時がある。その時がたぶん、検証冥利の瞬間なのでしょうね。

――既存のメディアは、最初の仮説に縛られすぎるところがあるのかもしれません。

仮説というか、信念というか、見出しを見れば、記事を読まなくても分かるとか、社説にそんなの多いですよね。同じテーマに関するそれまでの社説をネットで引いて見ると、言葉も論理も紋切りで、構成も運びも定型で、完結し、閉じてしまっている、それまでの社説レガシー（遺制）にとって「不都合な真実」が出てきたとき、それに正面から向かい合って格闘していない、と思うことがあります。時代は絶えずどんどん進んでいて、新しい課題も生まれているにもかかわらず、同じ発想と同じ論理で裁断するものだから、結局、現実に取り残されていく。そんな状況が今、メディアにはあるのではないかと思います。

 

国民の政府への「信頼」がないからパートナーシップが生まれない

――複雑になっていく世界に対応し切れていない部分が出てきているのかもしれません。ところで、福島はいまだ厳しい状況に置かれているところが少なくありません。11年目の福島を見てどんなことを考えますか。

日本の社会は、新しいことにチャレンジする、果敢にリスクを取っていくことに対してますます忌避感が強くなっているのではないかと思います。最近の世論調査で、「原発はやはり動かさざるを得ない」と考える人が少し増え始めているという結果が出ていました。事故から10年以上が経過して、初めてのことです。これは実は大きな変化だと思っているのですが、ただ、今のこの古い原発を今後も使い続けるだけでいいのか、40年の耐用年数をあと10年延長するとか、そんなことでいいのでしょうか。例えばSMR（小型モジュール炉）のような次世代技術を導入することの是非をなぜ、もっと正面から議論しないのか、とか。

それから、国民の生命や健康や安全を守るための技術革新とイノベーションを社会に実装して危機により良く備える、より良く対応することを、もっと考えなければいけない。しかし、こういう国民安全保障についての科学技術の研究開発が遅れているし、学界からは安全保障ということで敬遠される。こうした反イノベーション・バイアスはあの事故から10年以上が経ち、また、新型コロナウイルス危機を経験する中で、いまも基本的には変わっていない、と感じます。

――そのような姿勢というのは、しっかりとした検証ができないということともつながっている気がします。

官僚機構には一種の無謬（むびゅう）性の神話みたいなものがあるし、自分たちの解だけを正解であるとし、しかも、データを国民に十分に示さない。そして一旦、決めると組織決定だとしてもう動かさない。アイデアや政策に関して競争状態（contestable）に置かれたくないという日本の官僚制の唯我独尊的排他性がある。国民を、子ども扱いというと言い過ぎだけれども、そういう扱いをするところがある。国民のほうも、ただ政府に対して要求するばかり、という部分があると思います。危機の時に、国民が当事者意識を持って、政府とも協力して乗り切っていくという精神や気概が必要だと思います。「誰かがやってくれる」「やってくれない政府はけしからん」というだけでは、危機を乗り越えられない。

政府と国民のパートナーシップをどのようにつくるか、それが危機に必要なガバナンスです。しかし、国民の政府に対する「信頼」がないからパートナーシップが生まれない。政府は国民を「安心」させたい、しかし、危機に直面した時、政府がやらなければならいことは国民に「安心」を売ることえではなく国民の「信頼」を勝ち得ることなのです。

 

「安心」が優先順位の一番になっている「安心ポピュリズム」

――国民はただ安心したいから政府の言葉を信じているだけで、それは信頼とは言えない。

そう思います。日本には「安心ポピュリズム」みたいなものがあって、政治家も、行政も、メディアも、同じように「安心」を声高に叫ぶ。「安心」が優先順位の一番になってしまう。私たちはこの現象を「小さな安心を優先させて大きな安全を犠牲にする」と表現しました。

しかし、いざという時には「信頼」があってこそ政府と国民の協力関係ができる。そのためには、政府はきちんと物事を検証し、そのデータをきちんと国民に示す必要があります。データを基に政策決定していることを示し、国民の理解を得る。その日頃の努力なしに、いざというときに国民に「安心」してください、ご協力お願いしますと言ってもうまくいかない。

 

今までのやり方ではやっていけない　世代交代を加速化させたい

――残念ながらそのような関係は築けていないように思いますが、この国の将来についてどのように考えていますか。

日本の将来はなかなか厳しいですよね。人口政策もほとんど手付かずですから。非正規労働者もいつまでも非正規のままですしね。多様性、多様性というのなら、非正規労働者を全員正規にする政策を打ち出してほしいと思います。それから何といってもこのウクライナの悲劇。自由で開かれた国際秩序があっという間に木っ端みじんです。この秩序のおかげで、日本は戦後、立ち直り、繁栄し、平和でやってこられましたが、それが2010年代から瓦解過程に入り、今回のロシアのウクライナ侵略で完全崩壊寸前です。冷戦後、最大の危機、というより戦後、最大の危機です。日本のような非軍事大国（civilian power）にとってはもっとも厳しい試練がやってきたと思います。

そんな中でも、日本は今までのやり方にしがみついていてはやっていけない。人口は減り続け、円は弱くなり、給与・賃金は上がらず、新陳代謝も進まず、格差は広がる。金融資産の「タケノコ生活」で当分の間、やっていけないことはないかもしれません。しかしそれでは、若い人たち、子どもたち、そしてこれから生まれてくる日本人に対して、あまりにも申し訳ない。世代交代を加速化させたいですね。現状維持に居心地の良い人たち、コストカットで偉くなった人たち。世界が平和でありますようにと念仏を唱えるだけの人たちが仕切る社会からは、未来をつかむチャレンジも、未来を実装するイノベーションも、世界をともにつくるイニシアティブも生まれてこない。

――船橋さんご自身は、このような状況に対して、どのようなアクションを起こしていこうと考えていますか。

日本は、世界の中でのプレーヤーとして自分から働き掛けるという発想をもっと持つべきだと思います。一言で言うとイニシアティブを発揮しようということです。

私たちはAPI(その前身のRJIF)をつくったとき、あえて「研究所」という名前をつけずに、「イニシアティブ」という言葉にしました。単に政策ペーパーを出して、政策のプロの人や役所の人たちに読んでもらって良しとするのではなく、政治や政策を検証し、政府の政策の代案を探求し、アイデアを世に問い、新たな言葉で表現しよう、という心意気で始めました。つまり、こちらから声をかけ、対話をして、人々に働き掛けていこうという思いから「イニシアティブ」としました。

その際、「政策起業家」という人たちを巻き込もうとしています。彼らが現場から取り出してくる課題を規制や法律や予算などの形に持っていくためメディアにアプローチし、社会を動かし、政治家に働き掛けていく、そのような「政策起業家」たちの無数のイニシアティブの輪が日本のいろいろなところで出てくるような試み―― PEP（policy entrepreneurs platform＝政策起業家プラットフォーム）――を進めていきたいと考えています。

 

報告書

2021年2月19日に『福島原発事故10年検証委員会 民間事故調最終報告書』を株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワンから刊行しました。

プロジェクト詳細

発売日：2021年2月19日
出版社：ディスカヴァー・トゥエンティワン
ISBN：978-4-7993-2719-7

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