2021年3月30日、米国のシンクタンクAtlantic Councilが開催した「Enhancing US-Japan cooperation on global supply chains」と題するウェビナーに、当財団の大矢上席研究員がパネリストとして参加しました。

本イベントは、米国のバイデン政権がサプライチェーンに関する大統領令を出したことを受け、サプライチェーンをめぐる日米協力について議論を行ったものです。

パネルディスカッションでは、以下のような議論が交わされました：

• 米中対立の中で米国が指向しているのは（全面的ではなく、対象を絞った）targeted decoupling。安全保障の概念をやみくもに広げすぎたり、保護主義に陥らないことが大切。
• 特に、半導体やレアアースの調達や、半導体製造装置の輸出管理などで、日米を中心とする数か国が協調することが重要。「守り」だけでなく、標準化・Ｒ＆Ｄ・投資といった点での「攻め」も検討すること。
• その際のアプローチとしては、アメリカ政府が単独で決定し強制するのではなく、事前の同志国との調整や民間との協力が重要。

詳細については、ウェビナーの模様をご覧ください：
https://www.atlanticcouncil.org/event/enhancing-us-japan-cooperation-on-global-supply-chains/

モデレーター：
Dr. Miyeon Oh
Director and Senior Fellow, Asia Security Initiative, Scowcroft Center for Strategy and Security
​​​​​​Atlantic Council

パネリスト：
Mr. Stephen Ezell
Vice President, Global Innovation Policy
Information Technology and Innovation Foundation
Mr. Yoshihiro Kato
Partner
Holzworth and Kato
Mr. Shin Oya
Senior Research Fellow
Asia-Pacific Initiative;
Chief Representative for Strategic Research
Japan Bank for International Cooperation
Mr. William Alan Reinsch
Senior Adviser and Scholl Chair in International Business
Center for Strategic and International Studies