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3月18日：当日の録画動画へのリンクを追加しました。
2011年3月11日の東日本大震災を機に発生した福島原発事故から、10年が経ちます。一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）の前身である日本再建イニシアティブは、独立・民間の立場から福島原発事故について検証した報告書（民間事故調報告書）を2012年に発表しました。
2019年夏、APIは「福島原発事故10年検証委員会」（第二次民間事故調）を立ち上げました。事故発生後10年のフクシマの真実に今一度正面から向かい合い、民間事故調で提起した課題と教訓をおさらいし、「私たちは何を学んだのか」を検証するためです。2月19日、APIは『民間事故調最終報告書』を刊行いたします。
また、民間事故調での検証の経験と方法論を援用し、APIは「新型コロナ対応・民間臨時調査会」（コロナ民間臨調）を発足させ、2020年10月、調査・検証報告書を発表しました。
福島原発事故から10年、日本のガバナンスは、何を学んだのでしょうか。新型コロナという国家的危機に、その時の教訓は、活かされているのでしょうか。本シンポジウムでは、民間事故調と民間臨調、二つの独立検証委員会に参画したメンバーを中心に、二つの危機の当事者や、こうした危機の検証にあたった専門家もお招きし、国家的危機が日本に問いかけたものを議論します。
2021年3月18日
当日の録画動画を公開しました。
開会挨拶
第１部：第二次民間事故調（福島原発事故10年検証委員会）
第2部：コロナ民間臨調
第3部：フクシマとコロナ、二つの検証から見えること
閉会挨拶
日時
2021年2月27日（土）10：30 ‒ 16：00（10：00開場）
開催方式
オンライン視聴（ZOOMウェビナー）。要事前申し込み（先着300名）。
登録後、視聴案内と接続先URLをメールにてお送りします。参加費無料。
言語は日本語。英語での同時通訳あり。
プログラム
10：00 開場
10：30 ‒ 10：40
【開会挨拶】
船橋洋一 アジア・パシフィック・イニシアティブ理事長
10：45 ‒ 12：15
【第１部：第二次民間事故調（福島原発事故10年検証委員会）】
10：45 ‒ 11：00 基調報告
福島原発事故10年検証委員会
「小さな安心のために大きな安全を犠牲にしない」社会へ
鈴木一人 第二次民間事故調（福島原発事故10年検証委員会）座長、民間事故調ワーキンググループ（WG）メンバー、コロナ民間臨調WGメンバー、東京大学公共政策大学院教授、API上席研究員
11：00 – 12：15 パネルディスカッション
原発事故から10年。何が問われ、何が変わったのか。
モデレーター：鈴木一人 東京大学公共政策大学院教授
パネリスト：
姉川尚史 東京電力ホールディングス株式会社経営技術戦略研究所所長
野村修也 中央大学法科大学院教授、森・濱田松本法律事務所客員弁護士、国会東京電力福島原発事故調査委員会・元委員
松澤香 三浦法律事務所弁護士、国会東京電力福島原発事故調査委員会・元事務局調査課長
12：15 – 13：30 昼休憩
13：30 ‒ 15：00
【第 2 部：コロナ民間臨調】
13：30 ‒ 13：45 基調報告
「新型コロナ民間臨調 調査・検証報告書」教訓、提言、そして第三波
塩崎彰久 コロナ民間臨調共同主査、民間事故調WGメンバー、長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士
13：45 ‒ 15：00 パネルディスカッション
モデレーター：塩崎彰久 コロナ民間臨調共同主査
パネリスト：
鈴木康裕 厚生労働省顧問（前医務技監）
竹中治堅 政策研究大学院大学教授
橋本佳子 コロナ民間臨調共同副主査、エムスリー株式会社m3.com編集長
15：05 – 15：50
【第3部：フクシマとコロナ、二つの検証から見えること】
モデレーター：船橋洋一 アジア・パシフィック・イニシアティブ理事長
パネリスト：
鈴木一人 第二次民間事故調（福島原発事故10年検証委員会）座長、民間事故調ワーキンググループ（WG）メンバー、コロナ民間臨調WGメンバー、東京大学公共政策大学院教授
塩崎彰久 コロナ民間臨調共同主査、民間事故調WGメンバー、長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士
橋本佳子 コロナ民間臨調共同副主査、エムスリー株式会社 m3.com 編集長
15：50 ‒ 16：00
【閉会挨拶】
船橋洋一 アジア・パシフィック・イニシアティブ理事長
登壇者紹介
鈴木一人
東京大学公共政策大学院教授。研究分野は、国際政治経済学、科学技術政策論、宇宙政策、安全保障貿易管理、経済制裁、エコノミック・ステイトクラフト、原子力安全、欧州統合、中東問題。立命館大学国際関係学部卒、英国サセックス大学大学院ヨーロッパ研究所博士課程修了（現代ヨーロッパ研究）。筑波大学大学院人文社会科学研究科専任講師・准教授、北海道大学公共政策大学院准教授・教授などを経て現職。国連安保理イラン制裁専門家パネル委員（2013-15年）。
姉川尚史
東京電力ホールディングス株式会社経営技術戦略研究所所長。1983年に東京電力株式会社入社後、原子力部門、電気自動車部門に勤務。福島原発事故後は、事後対応のため、原子力設備管理部長、原子力・立地副本部長、本部長として従事した。2018年より現職。1983年東京大学工学部原子力工学科修了。
野村修也
中央大学法科大学院教授、森・濱田松本法律事務所客員弁護士。金融庁顧問、総務省顧問など公職を多数歴任し、2011年には「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（国会事故調）調査委員として報告書をとりまとめた。コーポレート・ガバナンス、危機管理、規制法対応等が専門。中央大学大学院法学研究科博士後期課程中退。2004年弁護士登録。第二東京弁護士会所属。
松澤香
三浦法律事務所弁護士。2001年、慶應義塾大学法学部法律学科卒業後、2002年、森綜合法律事務所（現：森・濱田松本法律事務所）に入所。2009年、Harvard Law School 修了。企業法務弁護士として活躍後、2011年、国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会・事務局調査課長として委員会のマネジメントを担当。公的機関・民間のガバナンス改革に従事。
塩崎彰久
コンプライアンスや危機管理を主要取扱分野とし、日本を代表する弁護士事務所である長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士。首相官邸では政策アドバイザーを務め、日本政府のCOVID-19への対応に関する独立調査委員会の共同主査を務めた。2017年に海外専門誌がアジア全域を対象として選出するAsia Legal AwardsにてCompliance / Investigations Lawyer of the Yearを受賞した。
鈴木康裕
昭和59年慶応大学医学部卒。同年厚生省入省。
平成10年世界保健機関派遣(ADG(事務局長補:局長級）として4年間勤務）、平成17年厚生労働省医政局研究開発振興課長、平成18年厚生労働省老健局老人保健課長，平成21年厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部事務局次長、平成22年厚生労働省保険局医療課長、平成24年防衛省衛生監、平成26年厚生労働省大臣官房技術総括審議官、平成27年(併)グローバルヘルス戦略官、平成28年6月厚生労働省保険局長、平成29年7月厚生労働省医務技監、令和2年8月退職。
橋本佳子
エムスリー株式会社m3.com編集長。東京大学大学院理学系研究科生物化学専攻修了。医療分野の取材・執筆・編集活動に長年従事。
竹中治堅
1993年 東京大学法学部２類卒業、1998年 スタンフォード大学政治学部博士課程修了Ph.D.(政治学)取得。1993年 大蔵省入省、1998年 中央省庁等改革推進本部事務局、1999年 政策研究大学院大学助教授、2007年 政策研究大学院大学准教授、2010年 政策研究大学院大学教授（現在に至る）。著書：『首相支配—日本政治の変貌』（中公新書、2006年）、『参議院とは何か 1947-2010』（中央公論、2010年、2010年度大佛次郎論壇賞受賞）、Failed Democratization in Prewar Japan (Stanford University Press、2014年)、『二つの政権交代 政策は変わったのか』（勁草書房、2017年 編著）、『コロナ危機の政治—安倍政権 vs. 知事』（中公新書、2020年）
船橋洋一
一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ理事長。法学博士。元朝日新聞社主筆。英国国際戦略研究所（IISS）評議員。著書に『シンクタンクとは何か』（2019年）等。
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