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国際政治論壇レビュー(2021年1月)

2021年1月13日

 

国際政治論壇レビュー(20211月)

API 研究主幹・慶應義塾大学法学部教授 細谷雄一

 

【概観】

2021年が幕を開けて間もない1月6日、ドナルド・トランプ米大統領はホワイトハウス近くで開いた集会で、支持者たちを前にして、「議会へ行って(トランプ氏を支持する)勇敢な議員らに声援を送ろう」と呼びかけた。さらには「われわれは選挙で地滑り的勝利を収めた」と叫び、自らが大統領選挙で勝った正当な大統領として、その座を降りるつもりがない意向を示した。支持者たちは議会に向かって「選挙盗むな」と連呼をし、集会後に暴徒化した支持者たちは連邦議会に乱入したことで審議中の上下両院合同議会は混乱に陥った。銃撃で5名の死者が出て、民主主義の指導的な地位にあったアメリカにおける政治の一時的な機能不全を映すその映像は世界に衝撃を与えた。

ジョージア州での上院補欠選挙の結果、連邦議会では民主党が二議席を獲得した。これにより、民主党は大統領選挙、上院選挙、下院選挙と、3つで多数を占める勝利を得たことになる。これを受けて、午後から大統領選の各州の選挙人の投票結果を確認する投票が行われていた。この日の投票が行われれば、正式にジョー・バイデン民主党候補が次期大統領として確定して、1月20日の大統領就任式を迎えることになっていた。他方で、トランプ大統領は「大規模な不正があった」として、明確な根拠を示すことなくその「不正」を激しく非難した。その影響を受けたトランプ支持者たちは怒りを募らせて、バイデン氏の大統領就任を阻止する意向であった。

1月6日のこの日、トランプ大統領は、上下両院合同会議の進行役であるマイク・ペンス副大統領に対して、選挙結果を覆すことを強く求めた。しかしながらペンス副大統領が、自らは「大統領選の結果を決める権限を持たないと」と応じ、そのような圧力に抵抗した。そのことにより、トランプ大統領とその熱狂的な支持者たちの怒りは膨張していた。他方で、共和党で上院を束ねる役割を担っていたミッチ・マコーネル院内総務も、「もしもわれわれがそれらをすべて覆せば、われわれ共和党にずっと影響が残るダメージを与えるだろう」と、ペンス副大統領同様に民主党の勝利という投票結果を認め、バイデン氏の大統領就任を受け入れる意向であった。

大統領選挙の投票が終わってからの3ヵ月間、一部に混乱は見られたものの、当初想定されていたよりも円滑にバイデン次期大統領への権力移行が進む見通しであった。当初は抵抗を示していた共和党支持者の多くもまた、バイデン氏が主役となる大統領就任式を迎えることを静かに見守っていた。ところが、この日の連邦議会乱入事件は、そのような空気を一変させてしまい、さらなるアメリカ政治の分断と混乱を招く可能性がある。1月20日は、より大規模なトランプ支持者たちによる「武装蜂起」が生じる可能性もメディアは報じている。

そのようなアメリカ政治の混乱は、中国政府の強硬な政治行動とも連動していた。ちょうど同じ日である1月6日に香港のメディアは、香港の議会にあたる立法会の民主派の前議員ら約50人が逮捕されたと報じた。「一国二制度」が確実に崩れ落ちていく様子に対して、国際社会から厳しい批判が相次いだ。アメリカ政治が移行期にあたるこの時期に、中国やロシアが強硬な行動を取ることはある程度予想されたことであった。だが、予想以上に強硬な中国の政治姿勢も、アメリカ政治における衝撃的な混乱によってかき消されてしまった。

イギリスでは3度目のロックダウン(都市封鎖)が決定され、新型コロナウイルスの変異種の急速な感染拡大により世界が不安に包まれた。そのような中で、2021年はアメリカ民主主義の深刻な危機とともに幕を開けたといえる。混乱と不安が溢れる中で、国際情勢はこれからさらに流動化することが想像される。そのようななかで、世界でどのような論考が見られたのか、概観していきたい。

 

1.アメリカ連邦議会乱入事件の衝撃

共和党のカリフォルニア州元知事で、著名な映画俳優でもあるアーノルド・シュワルツネガーは、自らのツイートでの投稿の中で、連邦議会乱入事件を受けて、それを戦前のナチスの行動と関連付けて激しく批判を行った(1-①)。このツイートは広く拡散され、1月12日時点で120万件近い「いいね」が押されている。共和党支持者の間でも、トランプ大統領の言動を支持する者と、それを激しく批判する者とで、これまで以上に分裂している。共和党の再建も容易ではないだろう。

今回の事件の発端の一つとして、昨年11月の大統領選挙の結果を正当なものとして受け入れるか、あるいはそれが「大規模な不正が行われた」ものとして、激しく反発し否定するか、その見解が大きく対立していることがある。上記のシュワルツネガー元知事、さらにはペンス副大統領ら、多くの共和党員もすでにそれを受け入れる姿勢を示していた。少なくとも12月14日の正式な手続きに則った選挙人投票、および1月6日のそれを受けての連邦議会上下両院合同議会における投票で、バイデン民主党候補が勝利し、さらにそれが承認されたことにより、本来であれば平和的に政権移行を行い、1月20日の大統領就任式を冷静に迎えるべきである。そのような見解が、いまでは共和党の多数の見解であろう。

実際、サイバー攻撃などから大統領選挙のプロセスを守る責任を有していたサイバー・インフラセキュリティ庁(CISA)長官のクリストファー・クレブスは、外部からの不正がなかったことを明言した(1-②)。ところがそのことによって選挙の不正を訴え続けるトランプ大統領の怒りを買い、クリストファー・クレブス長官は11月17日の夜に更迭された。

トランプ大統領からバイデン大統領への平和的な政権移行の必要について、共和党のディック・チェイニー元副大統領が中心となって、民主党と共和党の双方の元国防長官10名が連名で1月4日付の『ワシントン・ポスト』紙に投書を行った(1-④)。この共同書簡は大きな影響力を持ち、多くの共和党員がそれに従う必要を感じたであろう。

そのようななかで、すでに触れたようにペンス副大統領もまた選挙結果を覆さずに、1月6日の上下両院合同議会での投票結果により、バイデン新大統領を受け入れる姿勢を示していた。これに激しく激昂したトランプ大統領およびその支持者たちが、実力行使で選挙結果を覆し、バイデン氏の大統領就任を妨害する必要を説いて、議会乱入事件の混沌と悲劇に帰結した。ちなみに『ニューヨーク・タイムズ』紙ではジャーナリストのエズラ・クラインが、トランプ大統領が「オオカミの皮を被ったオオカミである」と表現して、その本質的な危険性を説いている(1-⑤)。いわば、共和党エリートの多くが、このような破滅的な終幕に至るトランプ氏の内包する危険性を見抜くことができなかったことを批判している。

任期が残りわずかとなった核兵器のローンチコードを持つ現職のトランプ大統領が、想定外の破滅的で危険な事態を引き起こすことを未然に防ぐためにも、合衆国憲法修正25条による罷免、あるいはそれが不可能な場合には議会による弾劾決議を行う必要性が指摘されるに至っている。現在の情勢下で、残りの任期の短さを考えると弾劾が上下両院で可決されるには十分な時間が残されていない。しかしながら、民主党のナンシー・ペロシ下院議長が後者を行う強い姿勢を崩さないのは、アメリカ史上はじめて、任期中に二度の弾劾決議を受けた大統領として、その「汚名」を記録に刻みたいからであろう。

ヨーロッパのメディアも、この事件を大きく取り上げた。フランスの『ルモンド』紙は、1月6日がアメリカにとって「恥の日」となったこと、また「暗黒の日」として記憶されることを指摘する(1-⑥)。また、フランスの『フィガロ』紙では、ジェラール・アロー元駐米仏大使がインタビュー記事を載せて、トランプ大統領の言動は「深刻な危機が表す症状」であるとのべて、その問題の根深さを指摘している(①-⑦)。

 

2.バイデン政権成立へ向けた動き

ブルッキングス研究所の著名な政治学者であるウィリアム・ガルストンが『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙に寄せたコラムで書いているように、当初想定されていたような危険な混乱が発生することはなく、バイデン民主党候補の大統領選挙での勝利が円滑に確定されることになった(2-①)。ガルストンはそれを、「制度による救済」と位置づけて、2000年の大統領選挙のブッシュ候補とゴア候補の対立のように選挙結果判明が長引くことがなかったことを肯定的に評価する。政治制度という桎梏の中で、トランプ大統領は選挙結果を覆そうと試みたが、それが実を結ぶことはなかった。

他方でそれとは異なる論評も見られる。ハーバード大学教授の政治学者で、ポピュリズム研究において代表的な存在であるピッパ・ノリスによれば、共和党員の多くはもしもバイデン民主党政権が「不正」によって成立して、その政府が「正当性を持たない」と考えるのであれば、アメリカの民主主義は機能しなくなるだろう(2-②)。アメリカ国民の過半数の支持を得ることがない「少数派」によるエリート支配が続く限り、それが国民を代表しない不当な政府であるという批判が膨張し続けるであろう。そしてそのことが、自由民主主義体制による統治をよりいっそう難しくし、権威主義的な統治が拡大する温床となる。

同様に、民主党のマデレーン・オルブライト元国務長官と共和党の元国土安全保障庁長官マイケル・チャートフは共著の新聞記事の中で、トランプ大統領の大統領選挙の「不正疑惑」を訴えて権力移行に抵抗するその姿勢が、アメリカの民主主義にとっての深刻な脅威であると論じた(2-③)。またそれは、今後に禍根を残すであろう。まさに彼らの懸念が現実のものとなったのが、1月6日の連邦議会乱入事件であった。

他方で、バイデン次期大統領は、国務長官や国家安全保障担当大統領補佐官の人事で、党内右派の外交・安全保障の専門家に委ねる決断を行ったことにより、党内左派からの反発を受けている。そのような不満を配慮し、さらには閣僚の人種バランスも考えて、国防長官人事ではアフリカ系アメリカ人で、陸軍大将として中央軍司令官に就いていたロイド・オースティンを任命する結果となった。当初想定されていたミシェル・フロノイ元国防次官は、「介入主義者」であることからの党内左派からの批判が見られた。他方、イラクから米軍を撤退させて、シリア内戦への関与も抑制的であったオースティン陸軍大将が、次期国防長官として選択された。シビリアン・コントロールの観点からも、また政治経験の不足などの理由からも、国防長官人事への批判は少なくない(2-④)。それに対しては、バイデン次期大統領自らが、『アトランティック』誌においてその妥当性を説明している(2-⑤)。

バイデン次期大統領のこれまでの対外政策関連の人事について、懸念を示す声が少なくない。たとえば、国際政治学者のスティーブン・ウォルト・ハーバード大学教授は、バイデン政権の外交チームが「古い世界観」に基づいて、過去のアメリカの圧倒的な指導的な地位を前提にして、ノスタルジーに基づいた外交構想を抱いている様子を懸念する(2-⑥)。また、政治経済学者であるデイヴィッド・アドラーとステファン・ヴェルトハイムは、バイデン次期大統領が構想する「民主主義サミット」の非現実性についても、それが問題解決には役立たず、むしろ問題を増やす可能性を説いている(2-⑦)。

そのような指摘は、外交評論家のウォルター・ラッセル・ミードの論考でも見られる。すなわち、ミードは「ウィルソン主義の終わり」という表現を用いて、アメリカがこれまで進めてきた「民主主義の促進」は、そもそも欧米にとどまるイデオロギーであって、それを世界に広げようとするようなアメリカ外交の伝統がいまや終わりつつあると論じる(2-⑧)。フロノイ元国防次官のような介入主義的な安全保障政策が敬遠されて、むしろ国内問題を優先する姿勢は、おそらくバイデン政権においても継続することが考えられる(2-⑨)。

バイデン次期大統領の外交チームには、必ずしもアジア専門家がその中核にいるわけではない。そのアジア政策については、依然として不透明である。対中政策については、多くの継続性が必要であろうし、簡単に米中協調が再来するとも思えない。今後の5年から10年の間、米中対立が熾烈化するという見方が多く見られる。

たとえば、タフツ大学のマイケル・ベックリー准教授と、ジョンズ・ホプキンス大学のハル・ブランズ教授は、今後の10年程度という短い期間に、米中対立が危険な水域に入ると見通している(2-⑩)。また、ジョン・ラトクリフ国家情報長官も、中国があらゆる分野で、今後アメリカにとっての最大の脅威となると見通している(2-⑪)。そして、中国の経済活動が、「3つのR」、すなわち「収奪・複製・交代(rob, replicate and replace)」をおこなうことで、アメリカの覇権を脅かしているという。また、歴史学者のニーアル・ファーガソン教授も、そのような米中対立を「第二次冷戦(Cold War II)」と呼ぶ。その上で、冷戦との共通点を指摘して、全面的な米中対立という現実から目をそらすべきではないと論じている(2-⑫)。

 

3.強硬化する中国の対外行動

中国政府は比較的冷静に、大統領選挙の経緯と結果を観察し、その意味を分析している。中国政府は、バイデン政権が成立しても米中関係が劇的に改善するとは考えていない。むしろ、米中間の覇権争いを前提に、そのような対立や摩擦を戦争に至らせないように管理することが必要となっている。

興味深いのは、中国のメディアはアメリカにおける民主主義の混乱を見逃さず、それを冷静に分析するとともに、民主主義が内在する問題やポピュリズムがもたらす政治の混乱、そしてアメリカ社会の分断を批判的に紹介する記事が多いことである(3-①)。たとえば、張文宗中国現代国際関係研究員は、「アメリカ政治の超分極化」、「共和党の白人化」、「保護貿易化」、「信頼の失墜」、「外交問題の反中国化」の5つを、トランプ政権下で進展した変化として紹介している(3-②)。また1月7日付の『人民日報』のコラムでは、「アメリカ民主主義は、民主主義による反撃に遭った」として、そこでは、西側民主主義も多くの問題を抱えており、必ずしも西側民主主義が優越しているわけではないことを印象づけようとしているようにうかがえる(3-③)。

中国の対外行動に関連して、この一ヵ月で見られた論調で特筆すべき点としては、オーストラリアへの徹底した激しい攻撃である。たとえば、12月9日の『環球時報』の社説では、「アメリカの盟友は多いが、なぜオーストラリアが最も醜いのか」と題して、オーストラリアがアメリカに次いで、中国にとって関係が悪い国として位置づけている(3-④)。また、12月1日の『環球時報』の論考では、オーストラリアと中国は価値を共有することが困難で、中国を刺激し続けるオーストラリアに対しては厳しい措置で懲罰する必要があると説いている(3-⑤)。この間に尖閣諸島をめぐる緊張はよりいっそう高まりながらも、日本を批判するような論説がほとんど出ていないことも興味深い。

対米関係においては、今後も対立の側面が大きいことを想定しながらも、他方で安定的な関係を維持するためのいくつもの提言がなされている。たとえば、阮宗泽中国国際問題研究院副院長は、バイデン政権が国内問題に専念することを想定して、「冷戦思想」を乗り越えて米中双方が寛容になることで、米中共存を実現することが可能になると説いている。(3-⑥)また、蘇格中国国際問題研究院元院長も、平和的発展は米中双方に利益をもたらすために、そのような協力を強化して関係を修復することが必要だと論じている(3-⑦)。米中関係における最低限のラインとして、双方が武力衝突に陥らないような努力が必要だと論じている。

米中間でもっとも敏感で、武力衝突に至る可能性が高いのが、台湾をめぐる米中対立である。11月23日の『環球時報』の社説では、アメリカ高官による台湾訪問が続いたことに強い警戒感を示しており、もはやこの地域において中国が軍事的な優位性を確保していることを論じている(3-⑧)。中国側としては、自由民主主義という価値観に基づいた連合が形成されることを嫌っており、あくまでも相互の利益に資するような米中関係を回復することを求めているように見える。はたしてどの程度、米中協力がバイデン政権下で回復するのか、状況はまだ流動的である。

 

4.不透明性と不安定性がさらに増す世界

ヨーロッパに目を転じると、年末の駆け込みでのイギリスとEUとの間の協定が成立した。それを受けて、2021年1月1日の移行期間の終了と完全なEUからの離脱が実現した。

これについて、たとえば12月26日付の『ワシントン・ポスト』紙に投稿されたコラムの中で、ドミニク・ラーブ英外相は、ブレグジット後に「グローバル・ブリテン」としてイギリスが世界とより緊密に繋がる明るい展望を行っている(4-①)。他方で、その5日後の12月31日の『フィナンシャル・タイムズ』紙では、同紙のコラムニストのフィリップ・スティーブンスがブレグジットの「第二幕」は連合王国の解体であるとして、離脱強硬派であったラーブ外相とは大きく異なる見通しを行っている(4-②)。さらには、労働党政権のトニー・ブレア首相のもとで首席補佐官となっていたジョナサン・パウエルは、「ブレグジット交渉」が挫折した「5つの理由」を指摘している(4-③)。そこではとりわけ、イギリスが自らの交渉上の立場を過大評価していたという指摘は、適切なものであろう。EUとの交渉では譲歩を迫られる場面が多く、コロナ禍の感染拡大と結びついて、イギリス経済の将来は不安定性と不透明性で覆われている。

この一ヵ月のヨーロッパの論調でとりわけ目立ったのが、バイデン氏の大統領選挙の勝利を受けて、トランプ政権下で傷ついた米欧関係を修復することへの強い意欲である。EUの「外相」にあたる、ジョセフ・ボレル外交・安全保障政策上級代表は、国際舞台での米欧のパートナーシップを強化する重要性を説く(4-④)。さらにはそれに加えて、米中対立の構造の中ではヨーロッパはアメリカと提携して、中国と対峙しなければいけないという論調もまた目立っていた。前述の、FT紙のフィリップ・スティーブンスは、中国の強硬な対外行動に対してヨーロッパが結束して対抗しなければいけない理由を述べて、その上でもアメリカと協力する必要性を説いている(4-⑤)。さらには、アメリカとの信頼関係を強化しながら、EUがより積極的にアジアに関与していく必要性を説く論考も見られる(4-⑥)。また同じくFTのコラムニストのギデオン・ラクマンも、EUが安易に中国との投資協定に号して、中国への依存が高まることになった(4-⑦)。

2021年が幕を開けても、なかなか新型コロナウイルスの感染拡大という「長いトンネル」から抜けることができず、また国際情勢も不透明性や不安定性が増している。中国はよりいっそう孤立を深めながらも、アメリカは国内における感染拡大が収まらないなかで、トランプ支持者による連邦議会乱入事件が起きて、国内問題に取り組む重要性がさらに増した。そのようななかでも、1月20日にはアメリカは新しい大統領を迎えて、ヨーロッパ諸国もその時を歓迎し、米欧関係の修復に努力をする意思を示している。自由民主主義諸国は、新型コロナの感染抑制と、価値を共有する諸国間での関係強化という、異なる種類の2つの大きな課題を抱えているといえるだろう。

 

 

【主な論文・記事】
1.アメリカ連邦議会乱入事件の衝撃

Arnold Schwarzenegger(Arnold (@Schwarzenegger)), “My message to my fellow Americans and friends around the world following this week’s attack on the Capi-tol”, January 10, 2021, tweet. Retrieved from https://twitter.com/Schwarzenegger/status/1348249481284874240
Christopher Krebs, “Trump fired me for saying this, but I’ll say it again: The election wasn’t rigged”, The Washington Post, December 2, 2020, https://www.washingtonpost.com/opinions/christopher-krebs-trump-election-wasnt-hacked/2020/12/01/88da94a0-340f-11eb-8d38-6aea1adb3839_story.html
The Editorial Board, “Donald Trump’s Final Days”, The Wall Street Journal, January 7, 2021, https://www.wsj.com/articles/donald-trumps-final-days-11610062773?mod=opinion_lead_pos1
Ashton Carter, Dick Cheney, William Cohen, Mark Esper, Robert Gates, Chuck Hagel, James Mattis, Leon Panetta, William Perry and Donald Rumsfeld, “All 10 living former defense secretaries: Involving the military in election disputes would cross into dangerous territory”, The Washington Post, January 4, 2021, https://www.washingtonpost.com/opinions/10-former-defense-secretaries-military-peaceful-transfer-of-power/2021/01/03/2a23d52e-4c4d-11eb-a9f4-0e668b9772ba_story.html
Ezra Klein, “Trump Has Always Been a Wolf in Wolf’s Clothing”, The New York Times, January 7, 2021, https://www.nytimes.com/2021/01/07/opinion/trump-capitol-protests.html
Editorial, “Violences au Capitole : jour de honte aux Etats-Unis (首都での暴行:アメリカの恥の日),” Le Monde, January 7, 2021, https://www.lemonde.fr/idees/article/2021/01/07/violences-au-capitole-jour-de-honte-aux-etats-unis_6065464_3232.html
Gérard Araud, “Trump n’est que le symptôme d’une crise plus profonde (トランプは深刻な危機が表す症状にすぎない),” Le Figaro, January 7, 2021, https://www.lefigaro.fr/vox/monde/gerard-araud-trump-n-est-que-le-symptome-d-une-crise-plus-profonde-20210107

 

2.バイデン政権成立へ向けた動き

William A. Galston, “Institutions Saved the 2020 Election”, The Wall Street Journal,December 15, 2020, https://www.wsj.com/articles/institutions-saved-the-2020-election-11608053669
Pippa Norris, “Can our democracy survive if most Republicans think the govern-ment is illegitimate?”, The Washington Post, December 11, 2020, https://www.washingtonpost.com/outlook/trump-democratic-legitimacy-election/2020/12/11/1adfe688-3b14-11eb-9276-ae0ca72729be_story.html
Madeleine Albright and Michael Chertoff, “Madeleine Albright, Michael Chertoff: Trump’s behavior is threat to America’s democracy”, USA TODAY, December 14, 2020, https://www.usatoday.com/story/opinion/2020/12/14/trumps-behavior-threatens-american-democracy-albright-chertoff-column/6508765002/
Eliot A. Cohen, “This Is No Job for a General”, The Atlantic, December 8, 2020, https://www.theatlantic.com/ideas/archive/2020/12/no-job-general/617326/
Joe Biden, “Why I Chose Lloyd Austin as Secretary of Defense”, The Atlantic, December 9, 2020, https://www.theatlantic.com/ideas/archive/2020/12/secretary-efense/617330/
Stephen M. Walt, “Biden Sees the A-Team. I See the Blob”, Foreign Policy, December 11, 2020, https://foreignpolicy.com/2020/12/11/biden-sees-the-a-team-i-see-the-blob/
David Adler and Stephen Wertheim, “Biden wants to convene an international ‘Summit for Democracy’. He shouldn’t”, The Guardian, December 22, 2020, https://www.theguardian.com/commentisfree/2020/dec/22/biden-wants-to-convene-an-international-summit-for-democracy-he-shouldnt
Walter Russell Mead, “The End of the Wilsonian Era”, Foreign Affairs, January 2021, https://www.foreignaffairs.com/articles/united-states/2020-12-08/end-wilsonian-era
Walter Russell Mead, “Can Biden Find Clarity on China and Russia?”, The Wall Street Journal, December 14, 2020, https://www.wsj.com/articles/can-biden-find-clarity-on-china-and-russia-11607988873
Michael Beckley and Hal Brands, “Competition With China Could Be Short and Sharp: The Risk of War Is Greatest in the Next Decade”, Foreign Affairs, December 17, 2020, https://www.foreignaffairs.com/articles/united-states/2020-12-17/competition-china-could-be-short-and-sharp
John Ratcliffe, “China Is National Security Threat No. 1”, The Wall Street Journal, December 3, 2020, https://www.wsj.com/articles/china-is-national-security-threat-no-1-11607019599
Niall Ferguson, “Cold War II”, National Review, December 3, 2020, https://www.nationalreview.com/magazine/2020/12/17/cold-war-ii

 

3.強硬化する中国の対外行動

吴心伯(Wu Xinbo)「美对华政策未来四年何去何从(アメリカの対中戦略は今後4年間どの道を進むのか)」『环球网』、2020年12月14日、https://opinion.huanqiu.com/article/415nkSQNbrD
张文宗(Zhang Wenzong)「“特朗普化“还将如何影响美国(トランプ化はどのような影響をアメリカに与えたのか)」『环球网』、2020年12月17日、https://opinion.huanqiu.com/article/418IYB0sKOd/
江宁(Jiang Ning)「美式民主遭遇“民主“反噬(アメリカの民主主義は民主の反撃に遭った)」『人民网』、2020年1月7日、http://world.people.com.cn/n1/2021/0107/c1002-31992783.html
「美国的盟友很多,澳为何反华最甚(アメリカの盟友は多いが、何故オーストラリアが最も酷いのか)」 『环球网』、2020年12月9日、https://opinion.huanqiu.com/article/412Ff0ITXXg
「与澳大利亚掰扯善恶很累,也不值(オーストラリアと善悪を分かつことは疲れる上
価値もない)」『环球网』、2020年12月1日、
https://opinion.huanqiu.com/article/40urRsCM1kX
阮宗泽(Ruan Zongze) 「中美关系有望改善吗?该怎么改善(米中関係改善の望みはあるのか、どのように改善すれば良いのか)」『环球网』、2020年12月7日、https://opinion.huanqiu.com/article/40zyHZjUWHm
苏格(Su Ge)「中美关系巨轮该如何调整航向(米中関係という大型船はどのように方向を調整すべきか)」『环球网』、2020年12月25日、https://opinion.huanqiu.com/article/41EwKeKC0rT
「美台败于略而弄术,大陆主动性在手(米台は術策を弄し敗れ、大陸は主導権を手にする)」『环球网』、2020年11月23日、https://opinion.huanqiu.com/article/40orAWApbef

 

4.不透明性と不安定性がさらに増す世界

Dominic Raab, “Dominic Raab: As the U.K. enters a new chapter, we reaffirm our commitment to be a global force for good”, The Washington Post, December 26, 2020, https://www.washingtonpost.com/opinions/2020/12/26/uk-eu-brexit-deal-trade-dominic-raab/
Philip Stephens, “Brexit’s second act may break the UK union”, Financial Times, December 31, 2020, https://www.ft.com/content/8fa3b25e-f769-4885-a547-df5a2f8f2bf8
Jonathan Powell, “5 reasons the UK failed in Brexit talks”, Politico, December 30, 2020, https://www.politico.eu/article/5-reasons-uk-failed-brexit-talks/
Josep Borrell, “How to Kick-Start a New Trans-Atlantic Era”, Foreign Policy, December 10, 2020, https://foreignpolicy.com/2020/12/10/how-to-kick-start-a-new-trans-atlantic-era/
Philip Stephens, “Europe must take sides with the US over China”, Financial Times, December 3, 2020, https://www.ft.com/content/12279ebf-d462-41a5-af9e-50d27b1e132f
Martin Sandbu, “EU must look to Asia, as well as rebuilding trust with US”, Financial Times, December 2, 2020, https://www.ft.com/content/d0d06e09-9093-4e9f-937d-a731f7629bd9
Gideon Rachman, “Europe has handed China a strategic victory”, Financial Times, January 4, 2021, https://www.ft.com/content/2d759671-0b1d-4587-ba63-7480990f0438?shareType=nongift

 


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