一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ（所在地：東京都港区、理事長：船橋洋一、以下API）は、日本の新型コロナウイルス感染症に対する対応を検証する「新型コロナ対応・民間臨時調査会」（小林喜光委員長＝コロナ民間臨調）を発足させ、日本政府の取り組みを中心に検証してきました。その成果である報告書『新型コロナ対応・民間臨時調査会　調査・検証報告書』を来月、株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワンから電子書籍と紙書籍で出版します。

これに先立ち、小林喜光委員長はじめ4人の委員は、10月8日午後、日本記者クラブ（東京都・内幸町）で記者会見を行い、報告書を発表します。

コロナ民間臨調は、高い専門知識と見識を有する各界の指導的立場にある識者4名で構成する委員会のもと、個別の分野の専門家19名によって構成されるワーキング・グループを設置。委員会の指導の下、ワーキング・グループメンバーが政府の責任者など83名を対象に延べ101回のヒアリングとインタビューを実施、原稿を執筆、報告書を作成しました。

武漢邦人救出、ダイヤモンド・プリンセス号対応、水際対策、大規模イベント中止・一斉休校、緊急事態宣言の発出・解除、経済対策、PCR等検査、医療・介護体制、政治家と専門家の共同作業、政府と都道府県・自治体の連携、国際社会との協調など、日本はどのような危機や困難に直面していたのか。官邸（内閣官房）、厚生労働省、内閣府、経済産業省などの政府、専門家会議、都道府県、医療関係者は、この難局をどう乗り越え、成果を上げたのか。ベストプラクティスは何か。あるいは、対応がうまくいかず、課題を残したところはどこか。教訓は何か。それらを検証した調査・検証報告書です。

委員会の委員は、次の4氏です。

委員長　小林喜光	三菱ケミカルホールディングス取締役会長、前経済同友会代表幹事
委員　　大田弘子	政策研究大学院大学特別教授、元内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）
委員　　笠貫宏	早稲田大学特命教授、元東京女子医科大学学長
委員　　野村修也	中央大学法科大学院教授、森・濱田松本法律事務所客員弁護士

APIは、2011年の福島原発事故を調査・検証した「福島原発事故独立検証委員会 （民間事故調）」をプロデュースした一般財団法人日本再建イニシアティブ（RJIF）を発展的に改組して発足したグローバル・シンクタンクです。

なお、今後、報告書の英語版も作成し、世界に発信していく予定です。

財団概要
法人名：一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ
所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂2丁目23番1号 アークヒルズ フロントタワーRoP 11階
代表者：理事長 船橋洋一
設立：2011年9月

URL：https://apinitiative.org/

問い合わせ先：
一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ
（担当）相良、向山
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