一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブは、世界経済フォーラム、経済産業省と連携して2018年7月2日、一般社団法人世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターを設立しました。
日本センターは、世界経済フォーラム第四次産業革命センター（サンフランシスコ）の初の連携拠点です。国境を越えたオープン・イノベーションによる世界経済の新たな成長へ貢献するとともに、先進的な技術進歩と社会的な制度とのズレや、各国の制度間の差である「ガバナンス・ギャップ」の克服を目的としています。

日本センターは、日本貿易振興機構（ジェトロ）の支援もいただきつつ、Founding Partnersの皆様（サントリーホールディングス株式会社、株式会社セールスフォース・ドットコム、SOMPOホールディングス株式会社、株式会社日立製作所、株式会社堀場製作所、株式会社三菱ケミカルホールディングス、他）を中心に活動を進めてまいります。これからヘルスケア、モビリティ、データポリシーをはじめとした第四次産業革命のアジェンダについて検討し、プロジェクトを立案・実施していく予定です。

日本センターは、世界経済フォーラム第四次産業革命センター（サンフランシスコ）および、今後各国で立ち上げられる予定の連携拠点と積極的に連携しつつ活動していきます。

世界経済フォーラム第四次産業革命センター（サンフランシスコ）の詳細（英文のみ）はこちらをご覧ください。

クラウス・シュワブ（世界経済フォーラム創設者兼会長）

「第四次産業革命は、産業界や経済界だけでなく、社会の方向をも決定付ける力を持つ。人工知能、精密医療、自動走行などの多くの新しい科学技術が、人々の生活をこれまでにないほど豊かにする可能性を秘めている。他方で、これらの科学技術の倫理的なルールや進むべき方向性が問われている。こうした背景から、世界経済フォーラムは第四次産業革命センターのネットワークの構築に取り組んでいる。このネットワークによって、人間が中心となるイノベーションの未来を確かなものにするべく、経済界、政府、市民社会が一体となって取り組めるようになる」

船橋洋一（一般財団法人 アジア・パシフィック・イニシアティブ理事長）

「 技術進歩は今後も続く。 その技術進歩が社会全体にとってプラスとなるように社会実装することが政府の役割であり、義務である。効果的な政策を導入できる国に世界最高の起業家・企業・実証実験・データが集まることになる。その機会をとらえるべく、第四次産業革命を実現するための最先端の官民連携モデルを日本が構築することが必要だ」

第四次産業革命センター・ネットワークについて

米国・サンフランシスコに拠点を置く世界経済フォーラム第四次産業革命センターには、新しい科学技術の方針とガバナンスへの新たなアプローチを共同でデザイン、実行するため、世界各国の政府、大手企業、市民社会、専門家が参画をしています。その目的は、科学技術の長所を最大限に活かし、リスクを最小限とするよう、先進科学技術の推進および活用の方向性を定めることにあります。同センターは、先進科学技術によって起こり得る課題に対処するため、世界の政策当局、立法府、規制機関が実行可能な、アジャイルかつ人間中心のプロジェクトを構築、実行、展開していきます。

すでに多数の企業が第四次産業革命センターのネットワークにパートナーまたは会員として参加しています。参加団体一覧については、世界経済フォーラムのWebサイト（英文のみ）をご覧ください。