「日本再建のための危機管理　～復元力ある社会を目指して～」

東日本大震災や福島原発事故で浮き彫りとなった日本の危機管理の脆弱性はいかにしたら克服できるのか。自然災害やテロなど今後起こりうる危機への対応に向けて、今何を考え準備すべきか。平時からのリスク意識醸成、リスクを最小化するためのマネジメント、危機が起こってしまった時の意思決定構造、情報の共有方法・伝達手段、専門家・政府・企業・自治体・メディア・アカデミアの連携など、様々な角度から危機管理を考える。

危機対応における「現場」の役割と責任はどの程度認められるべきか。福島原発事故の当初対応では、上からの指示に従っていると報告しながらも実際は現場責任者の判断で指示に反した対応を行っていた例がある。専門知識のない上層部からの指示よりも現場の責任者の考える対処のほうが適切かもしれないが、そうした現場の判断の重みや判断に伴う責任をどの程度負わせるべきなのか。

福島原発事故以前にも、津波の危険性について警告していた者はいたが、彼らの声は学会では「アカデミック過ぎる」として取り上げられなかった。多数決の意思決定構造では、「多くの人が賛成するわかりやすい危機」のみにしか対策がとられない傾向がある。少数意見を汲み上げるにはどのような組織的対策が有効か

国の危機管理という観点からすると、全ての機能が東京一極に集中するのではなく、アメリカやドイツのような分散化を進めるべき。

危機管理は、属人的であるほうが、円滑に進むのか？行政の防災計画では、組織で役割分担が決まっているが、3.11を経験した後では、その実務者を軸として、組織したほうが良いと感じる。

国家的危機に対応しうる危機管理の専門家を集めた専任組織（常設）が必要ではないか。しかしこうしたスペシャリスト組織を、ジェネラリストをベースとした現行の公務員制度の中で構築できるのか。また、その際、専門性を持たない政治家との役割分担はどうあるべきか。現在目の前に起きていないリスクに関して、手間とコストを掛けてでも対策するかどうかの価値判断は誰が担うのか。

現在の組織の弱点は、責任所在が明確でないところだと思う。責任が曖昧なままでは、今後の対策はとれない。

専門家だけで構築する危機管理システムには、中央集権を強めるという別の危険性が出てくる恐れがある。産官学に加え、NPO部門の役割にも期待したい。

福島原発事故の事故対応の最大の問題点はスピード感の欠如であった。処置、再発防止、リスクコミュニケーションのいずれも対応が遅く後手に回った印象がある。危機管理における「時間軸」の評価を取り入れるべき。

危機時には「公益」の維持・確保のためにどの程度「私益」を制限できるのか、前もって法律などで規定する必要はないのか。

危機が発生してからの「クライシスコミュニケーション」と、平時の「リスクコミュニケーション」は区別して考えるべきだ。「クライシスコミュニケーション」の改善はまだしも容易だと思うが、「リスクコミュニケーション」を真に充実させるには、情報の受け手側のリテラシーを上げるところから始めなければならない。リスクが存在するということ、それぞれの発生確率、緊急時にどう対応すべきかの訓練といったことについて、国民自身も冷静に考えることが必要。

コンセンサス会議の開催など、科学者、一般市民、行政関係者などさまざまなステークホルダーの「対話」を進めるべき。