アジア・パシフィック・イニシアティブ (AP Initiative) の加藤洋一研究主幹は、2017年11月11-12日に、上海の复旦大学日本研究センターが主催した国際シンポジウム「トランプ政権下のアジア太平洋経済統合と中日協力」に出席し、司会を務めるとともに（＝写真）、自らも意見発表をしました。

11日に行った発表のタイトルは、「地域安全保障環境の変化と日本の戦略的選択肢」。トランプ米大統領の訪日を論評したうえで、今後の日中関係を展望しました。
両国関係は、全般的には改善基調にあるものの、リスク要因も残っていると指摘。具体的には、次の４点を挙げました。①地域安全保障問題（北朝鮮、台湾）、②領有権問題（東シナ海、南シナ海）、③戦略問題（「一帯一路」vs.「自由で開かれたインド太平洋」）、④日本国内の政治問題（靖国参拝、憲法改正）。そのうち特に、中国の「一帯一路」構想と、安倍晋三首相が昨年打ち出した「自由で開かれたインド太平洋」戦略がいかに絡み合い、日中関係と地域の安全保障環境に影響を与えうるかという点を、詳述しました。

加藤研究主幹はこれに先立つ11月4-5日、同じ复旦大学の国際関係および公共事務学院が開いた別の国際会議（「東アジアの多彩な発展と中日韓の貢献」）にも招待され、意見発表をしました。