「API地経学ブリーフィング」とは、コロナウイルス後の国際政治と世界経済の新たな潮流の兆しをいち早く見つけ、その地政学的かつ地経学的重要性を考察し、日本の国益と戦略にとっての意味合いを精査することを目指し、アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）のシニアフェロー・研究員を中心とする執筆陣が、週次で発信するブリーフィング・ノートです（編集長：細谷雄一 研究主幹、慶應義塾大学法学部教授、ケンブリッジ大学ダウニング・カレッジ訪問研究員）。

本稿は、東洋経済オンラインにも掲載されています。

https://toyokeizai.net/articles/-/462260

 

「API地経学ブリーフィング」No.75

2021年10月18日

米英豪の協力強化が中国との新冷戦を象徴する訳 ― 日本は最前線に臨む覚悟で日米同盟を進化させよ

アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）
シニアフェロー、第24代航空自衛隊補給本部長；空将（退役）　尾上定正

 

 

米英豪が中国との「新冷戦」を戦う決意表明

アフガン撤退の波紋がいまだ収まらない9月15日、アメリカとイギリス、オーストラリアが新たな安全保障協力の枠組み「AUKUS」の設置を宣言した。AUKUSの目的は、「情報と技術をより深く共有し、安全保障・防衛関連の科学、技術、産業基盤および供給網をより深く統合し、特に、幅広い安全保障・防衛能力に関するより深い協力を促進する」こととされた。

その第1弾の取り組みとして、イギリス・アメリカはオーストラリア海軍の原子力潜水艦保有を支援する。原子力潜水艦は最も機微な戦略的技術の塊であり、アメリカはこれまでイギリス以外に提供した例はなく、これを契機に核拡散や地域軍拡等の悪影響を懸念する声がある。また、通常型潜水艦の開発・建造契約を一方的に破棄されたフランスはもとより、日本やほかの同盟国・同志国にとっても「蚊帳の外」の扱いには大きな違和感もある。

さらに、今後18カ月で3カ国が細部を協議する事業の実現にはさまざまな困難が予期されるが、この宣言は米英豪が中国との「新冷戦」を戦う決意表明と受け止める必要がある。日本はAUKUSの持つ戦略的意義を踏まえ、違和感を乗り越えてAUKUSを含むインド太平洋の新たな枠組みに積極的に関与することが求められる。

原子力潜水艦には、弾道ミサイル（SLBM）を搭載する戦略ミサイル原潜（SSBN）と魚雷や巡航ミサイルを搭載する攻撃型原潜（SSN）の2種類があり、オーストラリア海軍が保有を目指すのはSSNである。

SSBNは戦略核戦力の中でも第2撃報復能力を保障する抑止力の最終担保であり、一方SSNの任務は「敵の潜水艦や水上艦の捜索および破壊、トマホーク巡航ミサイルや特殊作戦部隊（SOF）による陸上への戦力投射、情報・監視・偵察（ISR）任務の実行、戦闘群の作戦の支援、機雷戦への関与」（アメリカ海軍概要書、SSN開発目的）と幅広い。米ソ冷戦時代は、ソ連がSSBNの聖域化を図るバレンツ海とオホーツク海が潜水艦戦の主戦場であった。AUKUSがにらむのは、中国が九段線で囲い込み、人工島で軍事化を進める南シナ海だ。

中国は台湾統一や尖閣諸島領有等の「核心的利益」の獲得のため、アメリカの軍事介入を阻止する戦略を実践している。中国は、第一列島線を基準にする接近阻止・領域拒否（A2AD）戦略によって、中距離ミサイル等の通常戦力ではアメリカ軍と対等以上の優位な地域軍事バランスを獲得しつつある。

また質量両面でアメリカに劣る戦略核戦力においても、従来の「最小限抑止」から転換し、ICBM（大陸間弾道ミサイル）やSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）の増強を急いでいる。南シナ海に面した海南島楡林海軍基地は、アメリカ本土を射程に入れるJL-3（巨浪3）を搭載する096型SSBNの拠点となろう。中国は、アメリカに劣っている海軍用高出力密度の原子力推進技術の開発が海上・海中優勢のカギと見なしており、ロシアからの技術協力があればその開発はより早く進む可能性がある。

アメリカ海軍大学のアンドリュー・エリクソン教授は、オーストラリアの決断にこの要因が影響した可能性を指摘し、AUKUSを中国の深刻な戦略的脅威を前にした「過去数十年間で最もgame-changingな軍事技術の取引」と評価している。

原子力潜水艦は通常動力型と比べ、隠密性、機動性、武器弾薬搭載量、そして持久力に圧倒的に優れる。潜航時間の制約となるのは乗組員の休養と物資補給の必要性のみだ。オーストラリアがフランスに要求した新型艦の航続距離、搭載ミサイル・魚雷の数、指揮管制システム等は、「本来なら原子力潜水艦で実現する仕様」（元自衛艦隊司令官の香田洋二氏、日経ビジネス）であり、仏との開発事業はコストの高騰や納期の大幅遅延に陥っていた。

 

豪中の対立が決定的に

一方、豪中関係は、オーストラリアが5G通信網事業からファーウェイ（華為技術）を排除したことなどから悪化、モリソン首相の新型コロナウイルスの起源をめぐる国際調査の要求に対し、中国が輸入禁止や関税追徴等の制裁措置を発動したことで対立は決定的となった。

毎年、豪中関係の世論調査を実施しているオーストラリアのロウイー研究所のナターシャ･カッサム世論調査部長は6月、今年の調査結果を公表し、「オーストラリアを経済的に痛めつけて中国の言いなりにならせようとする中国側の攻撃は、オーストラリアが政治家も国民も不退転の決意を固める結果に終わっている」と分析していた｡AUKUSの発足と原潜への転換は、その不退転の決意が実現させたものと言えよう。

歴史にIfはないが、オーストラリアがフランスではなく当時日本が提案した「そうりゅう型」の通常型潜水艦を選択していたとしても、結末は同様だったのではないか。それは、今回の決断の根底には前述の中国のA2AD戦略や核抑止戦略に対する米英豪の深刻な危機感があり、国際安全保障の構造が対中「新冷戦」に移行する歴史的な流れがあるからだ。

この構造的変化を踏まえ、3カ国は複雑かつ困難な国内事情を抱えつつ、またほかの同盟国との関係を差し置いてでも、対中「新冷戦」に向けて共同するという戦略的判断を行ったのである。一方でAUKUSには、「Five Eyesのアジア支店」との批判や、決定過程から除外された不信感が同盟国やASEAN諸国に漂っている。日本としても、FOIP（自由で開かれたインド太平洋）やQUAD（日米豪印）、日米同盟との関係をどう位置づけていくべきか、熟慮がいる。その際、押さえておくべきポイントは少なくとも3つある。

 

日本に重要な海路の「航行の自由と安定」に寄与

まず、AUKUSの原潜合意は、南シナ海からインド洋に至る日本にとって死活的に重要なシーレーンの「航行の自由と安定」に大きく寄与する。オーストラリア・SSNによる海上・海中優勢の維持強化はアメリカの拡大核抑止の信頼性を向上させ、搭載巡航ミサイルはアメリカの戦力投射能力を補完し、通常戦力面でも対中軍事バランスを改善する。

オーストラリアがSSN運用能力を保持することで、米英の原潜の前方展開拠点と整備補給機能が西太平洋の南半球に生まれる。現有する6隻のコリンズ級潜水艦の母港であるオーストラリア海軍Stirling基地は、西海岸パースのガーデン島に所在し、インド洋やロンボク海峡・フィリピン海に近い戦略的要衝にある。

先般来日したイギリス空母機動部隊に随伴したアスチュート級原潜は、南シナ海で中国潜水艦と緊迫したコンタクトがあったと聞く。今後は、Stirling基地を拠点に米英豪原潜のプレゼンス強化が可能となろう。

第2に、早晩GDPでアメリカを追い抜き、軍事的にも対等の実力を備えつつある中国との新冷戦は、アメリカ1国では戦えないということだ。にもかかわらず、アメリカ外交問題評議会のリチャード・ハース会長が指摘するように、冷戦後30年間の「浪費（Squandering）」によってアメリカの「多国間主義と同盟第一の外交政策は、事実上、アメリカ第一の単独行動主義に取って代わられた」。バイデン政権も中国との「大国間の競争と短期的な国内優先事項の両方に重点を置いている」ため、同盟国から見て基軸となるべきアメリカの政策が予測困難となっている。

同盟国がアフガン撤退やAUKUSに抱く不信の根源はここにある。アメリカは、同盟国が対中新冷戦にどう関与するかを決めるのは、アメリカがパートナーとしてどれほど頼りになるかという同盟国の信任次第であることを再認識する必要がある。

一方、同盟国の側もアメリカへの一方的な依存を排し、アメリカ主導の民主同盟を支持するためのより能動的な行動が求められる。とりわけ日本は、地理的にも戦略的にも新冷戦の最前線・最重要の位置と地位にあり、QUADの一員であるインドやASEAN諸国からの信頼も厚い。日本はこれらの重要な域内諸国とAUKUSを繋ぐ紐帯としての役割を期待されている。さらに、中国有利に傾きつつある軍事バランスを改善するため、自衛隊とアメリカ軍との相互運用性を統合運用性のレベルまで高めることが必要だ。

 

日本はAUKUSに能動的に関与できる

第3に、AUKUSは、情報と技術の共有、科学・技術・産業基盤の統合を目指す点において、包括的かつ包摂的であることだ。原潜に続く協力分野に挙げられているサイバー能力、人工知能、量子技術は、4月の日米首脳会談で合意された「日米競争力・強靱性（コア）パートナーシップ」の協力分野と一致しており、日本はこの日米同盟の文脈からもAUKUSに能動的に関与できる。

対中戦略には軍事のみならず外交・情報・経済の総合的アプローチが必要であり、戦略的軍事技術や革新的両用技術の開発協力と共同保全は、今後の日米同盟にとって経済安全保障上の重要課題になる。

AUKUSは西太平洋における対中抑止体制を1段階格上げする扉を開いた。アメリカが追求する統合抑止のため、同盟国に求められる役割は一層拡大する。日本は外交や技術の強みを生かすと同時に、日本自身の防衛力とアメリカ軍との統合運用能力を格段に高める覚悟が求められる。AUKUSを含む重層的な地域安保の枠組みは、日米同盟の一層の進化を必要としている。

 

（おことわり）
API地経学ブリーフィングに記された内容や意見は、著者の個人的見解であり、一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）やAPI地経学研究所等、著者の所属する組織の公式見解を必ずしも示すものではないことをご留意ください。

 

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