一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）の船橋洋一理事長の寄稿記事が、新潮社Foresight（フォーサイト）に掲載されました。船橋理事長は、「ポスト・コロナ時代の国家構想」として、「国民安全保障国家」の構築を提言しました。

国民安全保障国家論――緊急提言「ポスト・コロナ時代」の国家構想（上）（Foresightへのリンク）

＜要旨（全文はこちらから）＞

「コロナ危機は日本の「有事」に対する脆弱性を極めて明確に教えている。政府・国家の体制、法制、組織文化、リーダーシップにビジョンとガバナンスを欠いたその姿は、戦後日本が安全保障の観点から国家統治を見直す機会を先送りしてきたからに他ならない。政府と国民が自らを守るために協業する国家と社会の形＝「国民安全保障国家」（national security state）の構築を急げ。」

国民安全保障国家論――緊急提言「ポスト・コロナ時代」の国家構想（下）（Foresightへのリンク）

＜要旨（全文はForesigntをご覧ください）＞

「平時を前提とする戦後日本の「平和憲法国家」観は、一方で最悪のシナリオへの備えを遠ざける「平時不作為体制」継続にも繋がってきた。コロナ禍のみならず具体的な軍事脅威のリスクも高まるいま、ポスト・コロナの日本は憲法第13条の「全体の生命権と生存権」と「個人の自由と人権」の間に極限の均衡点を追求する必要がある。」

APIへのお問合せはこちらまで。