2020年10月4日

API国際政治論壇レビュー（2020年10月）

API 研究主幹・慶應義塾大学法学部教授　細谷雄一

【概観】

いよいよアメリカの大統領選挙も投票日まで、残るところあと1ヵ月ほどとなった。9月29日には、中西部オハイオ州で90分にわたる第1回テレビ討論会が行われ、現職大統領で共和党大統領候補ドナルド・トランプと、前副大統領で民主党の大統領候補ジョー・バイデンの両者が激しく衝突した。このテレビ討論会は、両者が相手の話を遮って非難や中傷を繰り返すなど、大統領となる人物とは思えない品格の欠如が批判されて、ABCテレビは「これまでで最もひどい討論会だった」と論評し、またFOXニュースも「疲れるけなしあいだった」と批判した。多くの世論調査機関が、この第1回討論会の勝者がバイデン候補だとする調査結果を示したが、他方でときおり懸念されていた短気で感情的な反発が示されたりしたことからも、バイデン候補に対する批判も多く見られる。

2020年の大統領選挙は、コロナ禍によるアメリカの社会や経済の混乱という異常な状況の中で行われている。そのようななかで、10月2日未明、トランプ大統領は自分と妻が新型コロナウイルスに感染したとツイッターで発表した。このことは世界を驚愕させた。大統領選挙も終盤となり、不利な情勢下で選挙活動再開が不可欠と考えたトランプ大統領は、3日間の入院後に退院して、周囲への感染を避けるために必要な十分な隔離期間を置かずに公衆にその姿を見せることになった。このトランプ大統領の新型コロナの感染と入院が、大統領選挙でどのような影響を及ぼすか、まだ不明である。他方で世論調査では、バイデン候補のリードが広がったとするものが多く見られる。

この一ヵ月の論壇の一つの傾向として、大統領選挙終結後もしばらくは混乱が続くだろうという見通しが見られることであり、これはこれまでとは大きく異なる状況といえるだろう。また、アメリカの民主主義、さらにはアメリカの世界的な指導力と信頼感が大きく損なわれていることを懸念する見解も多く見られる。大統領選挙の勝者がどちらになるかで、アメリカも世界も、大きく異なる帰結を見せることであろう。他方で、どちらが大統領になっても、アメリカ社会の分断が進み、アメリカの民主主義が大きな傷を負うことも明らかだ。

以下、そのような観点から、この一ヵ月間の論壇の動きを回顧したい。

１．アメリカ大統領選挙の動向　―民主党陣営

4年前と同様にして、今回の大統領選挙でも主要メディアでは民主党候補を支持する見解が圧倒的に多い。また現時点での世論調査の結果も、多くの場合にバイデン民主党候補がリードをしていることを報じている。しかしながら民主党の側にも弱点があり、トランプ大統領がさらに4年間大統領を務める可能性も否定できない。4年前が実際にそうであった。

民主党の大統領候補のバイデン、そして国務長官の筆頭候補に挙げられるスーザン・ライス元国家安全保障担当大統領補佐官の外交関連の発言において、中国について明確な立場を示すことを回避しているように思われる。これは、民主党の側の外交政策構想が、中国に対してあまりにもソフトだと批判されていることが、その前提として存在する。事実、オバマ政権時のバイデン副大統領やライス大統領補佐官は、米中間の協調によって安定的な国際秩序を構築し、国際社会の多くの問題が解決可能と考えていた。ところがそのような試みに挫折して、大きな批判を受けるようになった。バイデン候補やライス元長官が、外交を論じる際にイランやロシアに焦点をあてているのは、コロナ禍の影響もあり対中感情が急速に悪化しているアメリカの有権者たちの前で、弱腰の対中外交というイメージをもたれることを避けようとしているからであろう（1-①、1-②）。

他方で、バイデン民主党候補への支持を表明する組織や団体は、日に日に多くなっている。たとえば、これまでは政治的に中立な立場を示して、特定の候補への支持を表明することを避けてきた『サイエンティフィック・アメリカン』誌は、科学そのものや信頼できる科学者の発言を軽視するトランプ大統領を批判して、民主党のバイデン候補を支持する意見を表明した（1-④）。また、「法の支配」を軽視するトランプ大統領を批判して、ナポリターノ元国家安全保障省長官を代表とする法執行組織や警察部門の関係者175名が連名で共同書簡を発表して、バイデン候補支持の立場を明らかにした（1-⑤）。さらに、489名を超える退役軍人や政府高官、外交官経験者が、バイデン候補を支持する共同書簡を発表した（1-⑥）。この中には、かつて共和党政権でポストに就いていた者を数多く含んでいる。

このように、メディアやエリート、専門家の多くがトランプを批判するのは、4年前と同様である。しかしながら、今回はそのような民主党候補への支持が拡大し、トランプ批判の幅が広がっている印象がある。だが、同時に、バイデン候補に対する批判や、トランプ大統領支持の動きもさまざまなかたちで見られる。以下、共和党陣営の動きを見ていきたい。

２． アメリカ大統領選挙の動向　―共和党陣営

トランプ大統領に対しては、2008年にオバマ候補と戦ったかつてのマケイン共和党大統領候補の側近など、多くの共和党員がその異質な思想や行動を批判して、バイデン候補支持を表明している（2-①、2-②）。そのなかには、たとえば、ジョージタウン大学教授であるマイケル・グリーンのような、日本でもよくその名前が知られている共和党政権の元政府高官も含まれている。

そのような共和党内の国際主義的な穏健派と、トランプ陣営のグループとで、共和党内部の亀裂が深刻化している。さらには、宗教右派もまた勢いを伸ばしていることを考えると、今回の大統領選挙で共和党が勝利しても敗北しても、将来に不安がついていく。それゆえ、共和党における「トランプ後の精神」を探求することが、きわめて難しくなるだろうという見解も見られる（2-④）。他方で、トランプ大統領がキリスト教団体に十分に配慮せずに、その支持獲得を広げる努力をあまりしていないという指摘が見られ、どの程度宗教票がトランプ大統領に集まるか、不安が見られる（2-⑤）。

また、共和党員であった元ペンシルバニア州知事や、元ミシガン州知事などが、自らが民主党のバイデン候補を支持する意向を示しており、共和党内でトランプ大統領に批判的な声が依然として強い様子である（2-⑧、2-⑨）。自らホワイトハウスでトランプ大統領に仕えたマクマスター元大統領補佐官は、これまでの沈黙を破って、トランプ大統領の指導者としての資質や姿勢に対して疑問を示すようになった（2-⑩）。米国防大学教授のトム・ニコルズは、そのようなトランプ大統領に率いられる共和党では反エリート主義とポピュリズム化が進行しており、もはや救済するに値しないと厳しく批判する（2-⑦）。

もちろんそれとは異なる対照的な声も聞こえる。たとえば、自らがかつては民主党候補に投票して、トランプ大統領を支持しなかったという、保守系シンクタンクのAEIフェローのダニエル・ペトルカが、今回の大統領選挙でトランプ大統領に投票すると明言している（2-⑫）。その理由として、バイデン候補がバーニー・サンダース支持者の票を得るために、大きく政策を左にシフトしていることへの不安を指摘する。確かに、バイデン民主党候補の支持が、党内最左派のサンダーズ支持者から、保守的な元共和党員まで広がっていけば、当然ながら矛盾する両者の支持を確保するために政策が曖昧となり、明確な立場を示しにくくなるという欠点も見られる。

３． 劣化するアメリカの民主主義

今回の大統領選挙で、アメリカの民主主義の将来に対する深刻な懸念や不安が数多く見られている。トランプ大統領が4年間、アメリカ政府の頂点に君臨したことで、アメリカの民主主義が大きく崩れて劣化しつつあるという警告である。今回の大統領選挙でいずれの候補が勝ったとしても、アメリカの民主主義は深刻な危機に直面するであろう（3-①、3-⑤）。より深刻なのは、郵便投票に関しては州ごとに法律や開票方法が異なり、その票をどのように扱って、いつ頃に明確な州ごとの集計結果を提示できるかについて、統一的な見解が見られないことだ。前回の大統領選挙が接戦であったことを考えると、そのような少ない票が、「スウィング・ステート」である接戦州における投票結果を大きく左右するかも知れない。

さらには、そのような集計方法をめぐる主張の対立から、トランプ大統領が仮に大統領選挙で敗北しても、その敗北を認めずにホワイトハウスから離れようとしない可能性も指摘されている（3-②）。それは、アメリカの民主主義の危機である。はたしてそのような場合に、連邦警察や軍が排除のために動くべきかどうかという議論もなされている。そのような可能性は実際には高くないであろうが、2000年のブッシュ対ゴアの、選挙結果をめぐる軋轢と混乱と同等、あるいはそれ以上に深刻な事態が生じる可能性は否定できない。それは、すでに二極化が進んでいるアメリカ社会をよりいっそう深刻に分断し、アメリカの国内社会の分裂を促進することになるであろう（3-③）。

またそのことが、アメリカの国際社会におけるリーダーシップを大きく減退させるという指摘も見られる（3-⑥、3-⑦）。はたしてそれが一時的なもので、いずれはまたアメリカの指導力が回復するのか、あるいはコロナ禍で世界最大の感染者と死者をだしているなかで、このままアメリカの世界での影響力の後退が進行するのか、そのいずれかによって日米同盟、さらには日本の安全保障を大きく左右することになるかもしれない。

４． 不透明性を増す国際情勢

そのような混迷するアメリカの大統領選挙を、中国はどのように見ているのか。中国の官製メディアである人民網は、アメリカの強硬な対中政策を現在のトランプ政権における固有のものと位置づけて、そのような見解がアメリカ国内の一部を代表しているのみでという論説を示した（4-①）。長期的に、アメリカにおける政権交代などを通じて、米中関係を改善して安定的なものにしたいという強い意欲が見られる。

他方でそれとは対照的な見解もあり、閣僚の訪問などを含めて台湾との関係強化に動いている現在のアメリカの政権に対して激しい批判を行い、そのようなことが続けばいずれ米中間の戦争が勃発すると警鐘を鳴らす論説も見られる（4-②、4-③）。台湾の問題をめぐっては、たとえ戦争になっても中国は立場を軟化させるつもりはないということが理解できる。米中間の軍事的な緊張関係は、危険な水域に突入しているとも言えるだろう。他方で、米中両者とも戦争を回避したいという強い意向が見られるために、偶発的な軍事衝突が直ちに大規模な戦闘に発展するわけではないであろう。

日本でも、7年8ヵ月という日本政治史上最長の政権となった安倍晋三内閣が幕を下ろして、菅義偉首相の新しい内閣が誕生した。緊張を高める米中対立の狭間で、どのように日本が平和や安定を確立するために貢献ができるかが問われることになるであろう。反中感情が高まるヨーロッパでは、新疆ウイグルの人権問題や、香港における「一国二制度」の形骸化などに対して、日本よりも厳しい批判が見られるようになった（4-⑥）。すでにイギリス、フランス、ドイツが、ファーウェイ製品の使用禁止へと動いており、これも新しい動きである。対立を強める米中関係と、反中感情が高まって対中強硬に進むヨーロッパを前に、これまで以上にむずかしい外交の舵取りとなるであろう。

【主な論文・記事】

１．アメリカ大統領選挙の動向　―民主党陣営

①	Joe Biden, “There’s a smarter way to be tough on Iran”, CNN, September 13, 2020, https://edition.cnn.com/2020/09/13/opinions/smarter-way-to-be-tough-on-iran-joe-biden/index.html
②	Susan E. Rice, “A Divided America Is a National Security Threat”, The New York Times, September 22, 2020, https://www.nytimes.com/2020/09/22/opinion/trump-national-security.html
③	Ben Rhodes, “The Democratic Renewal”, Foreign Affairs, September/October 2020, https://www.foreignaffairs.com/articles/united-states/2020-08-11/democratic-renewal
④	The Editors, “Scientific American Endorses Joe Biden”, Scientific American, October 2020 Issue, https://www.scientificamerican.com/article/scientific-american-endorses-joe-biden/.
⑤	Brooke Singman, “More than 175 current, former law enforcement officials en-dorse Joe Biden, slam Trump as ‘lawless’ president”, Fox News, September 4, 2020, https://www.foxnews.com/politics/biden-endorsements-law-enforcement.
⑥	National Security Leaders for Biden, “An Open Letter to America”, September 24, 2020, https://www.nationalsecurityleaders4biden.com
⑦	Editorial Board, “Joe Biden for president”, The Washington Post, September 28, 2020, https://www.washingtonpost.com/opinions/2020/09/28/editorial-board-endorsement-joe-biden/?arc404=true

２．アメリカ大統領選挙の動向　―共和党陣営

①	Mark Salter, “Why dozens of John McCain aides, including me, are endorsing Joe Biden”, Washington Post, August 27, 2020, https://www.washingtonpost.com/opinions/2020/08/27/mark-salter-john-mccain-aides-endorse-biden/
②	Defending Democracy Together, “A Statement by Former Republican National Security Officials”, October 2, 2020, https://www.defendingdemocracytogether.org/national-security/
③	Thomas Wright, “Will Trumpism Change Republican Foreign Policy Permanently?”, The Atlantic, August 28, 2020, https://www.theatlantic.com/ideas/archive/2020/08/will-trumpism-change-republican-foreign-policy-permanently/615745/
④	Oren Cass, “Republican party battles over its post-Trumpian soul”, Financial Times, September 4, 2020, https://www.ft.com/content/824983ed-2a99-4c3a-a6ad-c05f54d48239
⑤	McKay Coppins, “Trump Secretly Mocks His Christian Supporters”, The Atlantic, September 29, 2020, https://www.theatlantic.com/politics/archive/2020/09/trump-secretly-mocks-his-christian-supporters/616522/
⑥	Alexandra Petri, “The perfectly logical case for Donald Trump”, The Washington Post, August 28, 2020, https://www.washingtonpost.com/opinions/2020/08/28/perfectly-logical-case-donald-trump/
⑦	Tom Nichols, “This Republican Party Is Not Worth Saving”, The Atlantic, September 11, 2020, https://www.theatlantic.com/ideas/archive/2020/09/i-used-think-gop-should-be-saved/616189/
⑧	Tom Ridge, “I was a Republican governor of Pa. I’m voting for Joe Biden”, The Philadelphia Inquirer, September 27, 2020, https://www.inquirer.com/opinion/commentary/tom-ridge-trump-biden-election-2020-vote-20200927.html
⑨	Rick Snyder, “Former Michigan governor Rick Snyder: I am a Republican vote for Biden”, USA TODAY, September 3, 2020, https://www.usatoday.com/story/opinion/2020/09/03/rick-snyder-why-im-voting-joe-biden-even-republican-column/5696508002/
⑩	David E. Sanger, “McMaster, Mostly Silent Until Now, Says Trump Is ‘Aiding and Abetting Putin’s Efforts’”, The New York Times, October 1, 2020, https://www.nytimes.com/2020/10/01/us/politics/mcmaster-trump-russia-election.html
⑪	Megan Henney, “Reagan, Bush government officials endorse Trump, citing for-eign policy accomplishment”, Fox News, September 29, 2020, https://www.foxnews.com/politics/reagan-bush-officials-endorse-trump-citing-foreign-policy-accomplishments
⑫	Danielle Pletka, “I never considered voting for Trump in 2016. I may be forced to vote for him this year”, The Washington Post, September 15, 2020, https://www.washingtonpost.com/opinions/i-cant-stand-trump-but-democrats-may-force-me-to-vote-for-him/2020/09/14/1cf10518-f6c4-11ea-a275-1a2c2d36e1f1_story.html

３．劣化するアメリカの民主主義と外交

①	Dan Coats, “What’s at Stake in This Election? The American Democratic Ex-periment”, The New York Times, September 17, 2020, https://www.nytimes.com/2020/09/17/opinion/2020-election-voting.html
②	Katrina Manson & Kadhim Shubber, “What happens if Trump loses but refuses to concede?”, Financial Times, September 14, 2020, https://www.ft.com/content/c8767e22-a727-4a23-90bf-8d2844ca257a
③	Barton Gellman, “The Election That Could Break America”, The Atlantic, November 2020 Issue, https://www.theatlantic.com/magazine/archive/2020/11/what-if-trump-refuses-concede/616424/
④	Thomas L. Friedman, “Who Can Win America’s Politics of Humiliation?”, The New York Times, September 8, 2020, https://www.nytimes.com/2020/09/08/opinion/biden-trump-humiliation.html
⑤	Richard L. Hansen, “I’ve Never Been More Worried About American Democracy Than I Am Right Now”, Slate, September 23, 2020, https://slate.com/news-and-politics/2020/09/trump-plan-supreme-court-stop-election-vote-count.html
⑥	Joseph S. Nye, Jr., “Is Trump a Turning Point in World Politics?”, Project Syndicate, September 1, 2020, https://www.project-syndicate.org/commentary/trump-legacy-for-world-politics-by-joseph-s-nye-2020-08
⑦	James Goldgeier and Bruce W. Jentleson, “The United States Is Not Entitled to Lead the World”, Foreign Affairs, September 25, 2020, https://www.foreignaffairs.com/articles/world/2020-09-25/united-states-not-entitled-lead-world
⑧	Philip Stephens, “Why autocrats are lining up for Donald Trump”, Financial Times, September 25, 2020, https://www.ft.com/content/e8c21df6-05bb-49a5-bd2d-23fceacab461
⑨	Ivan Krastev, “Donald Trump’s defeat would deal a blow to European populism”, Financial Times, August 20, 2020, https://www.ft.com/content/f0ed28e2-c06e-4a33-ade9-1a6ed45d0849
⑩	Alina Polyakova, “The Kremlin’s Plot Against Democracy”, Foreign Affairs, September/October 2020, https://www.foreignaffairs.com/articles/russian-federation/2020-08-11/putin-kremlins-plot-against-democracy
⑪	Michael Crowley, “Allies and Former U.S. Officials Fear Trump Could Seek NATO Exit in a Second Term”, The New York Times, September 3, 2020, https://www.nytimes.com/2020/09/03/us/politics/trump-nato-withdraw.html?searchResultPosition=1
⑫	Adelene K. Albright and Stephen Hadley, “How Trump’s Middle East Plan Could Boost the Region”, POLITICO, September 15, 2020, https://www.politico.com/news/magazine/2020/09/15/albright-hadley-middle-east-israel-414706
⑬	Adam Schiff, Jerrold Nadler, Carolyn Maloney, John Yarmuth, Zoe Lofgren, Eliot Engel and Richard E. Neal, “Democratic House Chairs: Here’s how we can pro-tect democracy from a lawless president”, The Washington Post, September 23, 2020, https://www.washingtonpost.com/opinions/2020/09/23/democratic-house-chairs-trump-damage-democracy/
⑭	王玙璠　中国国际问题研究院美国研究所 「种族问题频发加剧美国社会分化」『人民网』、2020年 9月2日、http://usa.people.com.cn/n1/2020/0902/c241376-31846237.html
⑮	「对华遏制战略蓄患积害（钟声）」『人民网』、2020年8月31日、http://usa.people.com.cn/n1/2020/0831/c241376-31842415.html

４．不透明性を増す国際情勢

①	戴晓宇、缪婉宜「钟声：霸权主义者肆意妄为的时代一去不复返」『人民网』、2020年9月14日、http://usa.people.com.cn/n1/2020/0914/c241376-31860281.html
②	魏少璞「社评：美军重新进驻台湾？那将意味着战争（米軍は新しく台湾に進駐するのか？それは戦争を意味するだろう）」『环球时报』、 2020年9月24日、https://opinion.huanqiu.com/article/400zVQfNA2Y
③	李开盛「台湾海峡で黄色信号に突っ込むことも危険だ」『环球网』、2020年 9月28日、https://opinion.huanqiu.com/article/403nZDwzubs
④	滕建群「 后疫情的国际秩序与中国应对（ポストコロナの国際秩序と中国の対応）」中国国際問題研究院、2020年9月28日、http://www.ciis.org.cn/yjcg/sspl/202009/t20200928_7537.html
⑤	崔洪建「欧洲追随美国推“印太战略“?”」中国国際問題研究院、2020年9月10日、http://www.ciis.org.cn/chinese/2020-09/09/content_41290266.html
⑥	François Godement & Nathalie Loiseau al, “Des députés et experts européens appellent « l’Union européenne à revoir sa “politique d’une seule Chine” et à soutenir Taïwan»（欧州議会議員や専門家ら「EUは“中国の一国一制度“や台湾の維持を再検討しなければならない」）”, Le Monde, September 15, 2020, https://www.lemonde.fr/idees/article/2020/09/14/des-deputes-et-experts-europeens-appellent-l-union-europeenne-a-revoir-sa-politique-d-une-seule-chine-et-a-soutenir-taiwan_6052044_3232.html
⑦	Gideon Rachman, “Shinzo Abe and his struggle with Xi Jinping,” Financial Times, August 31, 2020, https://www.ft.com/content/84748554-62a2-4a83-8fea-fb4607e0faaa

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