アジア・パシフィック・イニシアティブ (AP Initiative) の加藤洋一研究主幹は、2017年11月29日に、ドイツのベルリンで、European Council on Foreign Relations(ECFR, 欧州外交問題評議会)が主催した国際会議：”Japan-Europe Forum For Global Issues 2017”に出席し、意見発表をしました。

テーマは、中国とロシアとの戦略的関係の変化と日本への影響。ロシアのプーチン大統領が11月8日に発表した論文の中で、中国に提案した、「大ユーラシア・パートナーシップ」の創設と、日本の安倍晋三政権が提唱している「自由で開かれたインド太平洋戦略」との絡み合いを論じました。

「大ユーラシア・パートナーシップ」は、ロシアが進める「ユーラシア経済同盟」と、中国の「一帯一路」構想を連携させようというものです。一方、「自由で開かれたインド太平洋戦略」にはすでに、米国をはじめとして、インド、豪州が賛同する姿勢を示しています。さらに、英国も欧州勢として初めて、12月に開かれる外務・防衛担当閣僚会議（「２プラス２」）で連携を確認する方向と報じられています。「大ユーラシア・パートナーシップ」と「自由で開かれたインド太平洋戦略」は、ともに相手を排除したり、敵視したりするものではないと説明されていますが、実態としては、「ユーラシア大陸リビジョニスト国家グループ」対「インド太平洋リベラル民主国家グループ」という新たな競争の構図が見えて来る、と指摘しました。日本としてはそういう戦略環境の中で、どのような戦略的選択肢を取るべきかを検討する必要があると締めくくりました。

会議には、日本、欧州各国、米国などから研究者や政策専門家など、計約２０人が参加しました。