日本再建イニシアティブ（RJIF）の北澤桂 研究統括の論評が、Bulletin of the Atomic Scientistsに掲載されました。

「The mistrust remains（依然として残る不信感）」と題した論評では、原子力産業に対する社会の不信感は根深いこと、福島原発事故時に東電や政府当局や科学界が有効なコミュニケーションを行えなかったために国民の不安が増大してしまったこと、そうした不信感や不安は震災5年後も残存していることなどを説明しています。福島第一原発の廃炉やエネルギー安全保障や使用済み燃料の処理など原子力政策の課題は山積していますが、そうした政策議論を行う上でこうした不信感は大きな障害となります。