2013年9月30日（月）15：30～17：30、原子力規制委員会において「原子力規制委員会この1年の取り組みを振り返って　～安全神話との決別から1年～」という会合が開催され、民間事故調の北澤委員長と船橋プログラムディレクターが出席しました。

 

この会合では、民間事故調、政府事故調（畑村洋太郎委員長、柳田邦男委員）、国会事故調（野村修也委員）の有識者が集まって、原子力規制員会が発足してからの1年の取り組みを振り返り、福島事故における規制行政の不備についての指摘がどれだけ取り入れられ改善されてきたかを評価するとともに、未解決の課題についての助言がなされました。

 

この会合で言及されたテーマと発言のポイントは以下の通りです。

＜民間事故調より＞

• 原子力規制委員会の実力向上が必要
  原子力規制委員会の発足により「やっと日本も国際レベルの安全規制の考え方になった」という原子力規制委員会・田中委員長の発言に対して、日本の地震リスクを考えると国際レベルでは足りないぐらいだ。予算、人員、大学や研究機関などに振り分ける安全規制に関する研究費なども大幅に増やすべき。
• 原子力規制員会や原子力規制庁のあり方
  既存の役所の枠組みにとらわれず、「原発事故が起きれば、最後の砦は原子力規制委員会・原子力規制庁だ」という使命感を持って仕事をしてほしい。職員にはそれに見合う名誉、待遇なども考えなくてはならない。そのためには処遇人事ではいけないし、OBを予備役として組織することも必要。

 

＜政府事故調、国会事故調の委員より＞

• 実地訓練の必要性
  机上の検討や準備をいくらやっても、実行できないことが多い。避難などの計画についても、実際に現地で実地訓練をする必要がある。
• 原発の安全管理については、グローバルで対応できるように意識を変えてはどうか。
  福島事故対応にも世界の声を招きいれることで、将来の諸外国の安全管理にも日本の安全規制の観点で発言できるようにしていくべき。