2020年7月8日   国際政治論壇レビュー（2020年7月） アジア・パシフィック・イニシアティブ（API） 上席研究員・慶應義塾大学法学部教授　細谷雄一 アジア・パシフィック・イニシアティブ（API） リサーチ・アシスタント 　 松田拓也   【概観】 米中対立が熾烈化する国際情勢 COVID-19の感染者数が急増し国際秩序が大きく動揺するなかで、米中対立がよりいっそう熾烈化している。それは、相当程度に深刻なレベルに達している。 グローバルなパンデミックには、グローバルな国際協調が不可欠である。2009年に新型インフルエンザの感染が拡大した際には、アメリカのバラク・オバマ大統領と中国の胡錦濤総書記は迅速に国際的な連携の必要を説き、国連やWHOを通じた国際協調により感染拡大を一定程度抑制することを成功させた。それとは対照的に、現在では米中関係で連携と結束を示す機運が見られない。とりわけトランプ米大統領は自国中心主義的な対外姿勢をむしろ強めており、ＷＨＯからの脱退も宣言し、そのことが主要な国際組織を通じた協調が大きく後退する要因ともなっている。 このようにして、コロナ危機はアメリカの世界でのリーダーシップとその役割を見直さねばならないような転機となりつつある。それゆえ、国際論壇でもそのような国際秩序の行方、アメリカの役割、そして中国の影響力拡大を問う論考が数多く見られた。 以下では、そのような論考の中から、とりわけ国際的に注目を集めているものに限定して紹介していきたい。   ポストコロナの世界秩序 はたして、ポストコロナの世界秩序はどのようなものになるのであろうか。とりわけ注目すべきは、米中関係の今後を検討した論考が数多く見られることである。 今後の世界秩序が、米中関係によって大きく左右される点についてはおおよそ共通の見解が見られる。まず、オバマ政権での国務次官補として東アジアを担当したカート・キャンベルは、ラッシュ・ドーシとの共著論文のなかで、英米の力の関係が逆転した1956年のスエズ危機の歴史的事例をアナロジーとして、コロナ危機の最中に中国が積極的に国際公共財を提供する姿勢を示すことでアメリカのリーダーシップに対抗し、場合によっては両国の力関係が大きく逆転するきっかけとなり得ると警鐘を鳴らす（1-①）。これは、民主党政権が成立した際には、アメリカの世界的な指導力を再建する必要があると説くマニフェストともいえる。 クーリーとネクソンの共著論文は、コロナ危機によってアメリカなどの自由民主主義体制の諸国がこれまで構築してきた国際秩序が崩れて、「国際公共財の管理」そのものが大国間競合の舞台となっている実態が露わになったことに注目する（1-③）。これはまた、アメリカの覇権に支えられた秩序が終焉を迎えていることを説く論考でもある。他方で、マコーミック、ルフティッグ、カニンガムによる共著論文は、国力の源泉が経済的強靭性であることを指摘して、アメリカの国家戦略における経済の重要性を改めて確認することで注目を集めた（1-⑤）。   アメリカの対外政策 このようにポストコロナの世界秩序が米中関係の動向に大きな影響を受けているなかで、アメリカの国際的な地位や、その対外政策が今後どのように変容していくかを論じた論考が数多く見られた。 冷戦後のアメリカの介入主義的な対外政策に批判的で、より抑制的な政策の必要を主張するのは、ハーバード大学教授のスティーブン・ウォルトである（2-⑤）。このような主張は、学術的な言論空間のみならず、一般論壇でも存在感を高まっており、現実の政治にも浸透していく可能性がある。換言すれば、アメリカの国力の限界からも、対外関与を無限に拡大することへの強い抵抗が幅広く見られる。 アメリカの対外政策に関する論考は、従来のような積極的なアメリカの対外関与を求める論考と、むしろより抑制的な対外政策、あるいは対外関与からの撤退を求める論考と、その主張が大きく分かれている。アメリカの軍事的優位性の減退を懸念する論考も注目を集めた（２-③）。 他方で、コロナ危機はこれまでにもまして、アメリカの対外関与において軍事力が果たす役割を見直すことを求める気運が高まっている。例えば、経済安全保障や地経学への関心が高まる中で、ゲーツ元国防長官は過度な軍事力への依存に警鐘を鳴らした（2-①）。これは、軍事力以外の手段を用いてアメリカが影響力を確保することを説くものでもある。   中国は次の世界のリーダーになり得るのか それでは、アメリカの優越的な国際的地位を脅かす中国は、今後アメリカに代わって世界のリーダーとなるのであろうか。 外交評論家のウォルター・ラッセル・ミードや、国際政治学者のマシュー・クローニングは、コロナ危機はむしろ中国の脆弱性を露呈させたと主張し、民主主義国家の優位性を強調した（3-①、3-⑩）。２月半ば頃までは、比較的中国のコロナ対策、さらには権威主義体制の迅速な対応に対して、比較的高い評価が見られた。しかしながら、それ以降はむしろ、中国の国内問題の深刻化や、景気の後退の長期的な影響に対して、悲観的な論調が多く見られるようになった。 他方、アメリカの戦略史が専門のハル・ブランズは、中国がこれを好機として、自由で開かれた国際秩序を弱体化させる方向へと動いていくことを予測する（3-②）。事実として、米民主党系の安全保障の専門家で元国防次官補のフローノイの論文が示すように、コロナ禍のなかでむしろ西太平洋における中国の海洋軍事行動は活発化し、膨張主義的な行動が顕著となった（3-⑧）。フローノイは、バイデン政権が成立した場合は、高い地位で政権入りすることが想定されている。さらに、中国の海洋戦略に詳しいトシ・ヨシハラは、現在、日中間での海軍力のパワー・バランスが崩れつつある厳しい現実を明らかにし、その論考は注目を集めた（3-⑤）。中国の海軍力が確実に増強されている現実を、直視せねばならない。それはまた、尖閣諸島の問題を内包する東シナ海において、今後より一層顕著となるであろう。 米中間の大国間競合はコロナ危機以前から注目されていたが、そのような動きが加速して、よりいっそう対立の側面が色濃くなったことで、世界秩序がよりいっそう不安定で不透明になりつつある。最近の国際論壇でもそのような現実を反映した論考が数多く見られたが、依然として米中間のパワー・バランスの今後の見通しについては、見解が大きく分かれた状況となっている。現段階では、アメリカの指導力の終焉を論じるのも、中国が世界秩序を管理する時代が到来すると論じるのも、時期尚早なのであろう。     【主な論文・記事】 １．ポストコロナの世界秩序 ① Kurt M. Campbell and Rush Doshi, “The Coronavirus Could Reshape Global Or-der: China Is Manoeuvering for International …

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