【特集】2024年 選挙は世界を変えるのか：岐路に立つ民主主義

2024年は台湾、欧州連合（EU）や米国を始めとして各国で選挙が実施される「選挙イヤー」となります。選挙による国内政治のダイナミクスの変化は世界政治に影響を与え、地政学・地経学上のリスクを生じさせる可能性があります。また、報道の自由の侵害や偽情報の急増など、公正な選挙の実施に対する懸念が高まっているなか、今後の民主主義の行方が注目されています。本特集では、2024年に実施される各国の選挙の動向を分析するとともに、国内政治の変化が国際秩序に与える影響についても考察していきます。

【地経学研究レポート】各国防衛産業の比較研究 －自律性、選択、そして持続可能性－

戦略三文書を受けて防衛力の抜本的強化が進められる一方で、日本の防衛産業に対する危機感が示されています。その要因や課題は何なのか。現在提示されている解決手法は適切なのか。日本や海外の事例を比較研究することにより、日本の防衛産業政策のあるべき方向性を考察します。

【特集】台湾有事を考える

中国の台湾軍事侵攻の可能性に言及する議論がある一方で、その能力を疑問視するものもある。はたして真実はどこにあるのか。判断を下す前に、事実を整理する必要がある。世界は、この問題にいかに向き合おうとしているのか。そして、日本はいかなる態度をもって向き合うべきなのか。本特集では、関連文章を掲載するほか、地経学ブリーフィングやインサイト、研究員の解説と論考を中心に考察する。

経済安全保障100社アンケート

地経学研究所（IOG）は、APIのプロジェクトを引き継ぎ、昨年に続いて２回目となる経済安全保障100社アンケートを実施しました。ウクライナ情勢を受けて、対ロ制裁は企業のコスト増や事業の将来性など経済活動に様々な影響を及ぼすとともに、米中対立や台湾有事への危機意識も高まっています。そのような中で、日本企業は、情報管理の強化やサプライチェーン強靭化など、安全保障と経済活動のはざまで苦悩しつつ様々な取組を進めています。経済安全保障をめぐり、企業は何を課題とし、どのように対処しようとしているのか、アンケートの結果などを踏まえて考察を深めます。

＜地経学ブリーフィング＞ （2024年4月24日掲載）

米国が進める新たな投資規制に日本はどう対応すべきか（山田哲司）

近年、経済安全保障における投資規制強化は、対内投資強化の議論を中心に行なわれてきた。特に米国で2018年8月に成立した「外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）」によるCFIUS強化の最終規則（2020年1月公表）は、その後の日本の対内投資規制強化への動きに大きな影響を与えた。一方、対外投資規制についても米国では2023年8月に…

＜IOG地経学インサイト＞ （2024年1月23日公開）

国際情勢が変わる年｜選挙イヤー2024を読み解く（前編）

解説：鈴木 一人 地経学研究所長 / 東京大学公共政策大学院教授
聞き手：細谷 雄一 API研究主幹 / 慶應義塾大学法学部教授

＜IOG地経学オンラインサロン＞ （2024年4月20日公開）

日本の海洋安全保障をめぐる地経学

ゲスト：奥島高弘 公益財団法人海上保安協会理事長
ホスト：鈴木 一人 地経学研究所長 / 東京大学公共政策大学院教授

＜IOGエコノミックインテリジェンスレポート＞ （2024年4月19日掲載）

IOG Economic Intelligence Report Vol. 3 No. 8（ポール・ネドー）

Kishida Meets Biden in DC / Microsoft Investment in Japan / Yellen Visits China / New Rules for CFIUS / China Drops Australian Wine Tariffs / DHS Cracks Down on Illicit Textile Trade / Analysis: Kishida Makes Japan’s Case in DC

＜API国際政治論壇レビュー＞ （2023年8月29日掲載）

2023年第Ⅱ号（細谷雄一）

現在中国は、ウクライナでの戦争が続く中で、外交活動を活発化させて自らのグローバルな影響力の拡大を試みている。たとえばそれは、2023年2月21日に中国外交部が発表した「グローバル安全保障イニシアティブ（Global Security Initiative）」の構想に現れている…