2022 年 5 月に成立した経済安全保障推進法（経済安保法）は日本の安全保障を取り巻く環境にどのような変化をもたらすのか。担当大臣として同法の成立に寄与した小林鷹之氏が基調講演のスピーカーを務め、同法の狙いや今後の課題について地経学研究所の鈴木一人氏と意見を交わした。

まず小林鷹之氏は経済安全保障に関して、「国だけでなく企業、アカデミアなどの関係者全員が意識を醸成して取り組んでいく必要がある」と指摘。そして地経学研究所が「潤滑油」となってこうしたさまざまな関係者に働きかけをしていくことや、経済安保法に基づき新たに設置されるシンクタンクとの連携を進めることなどを要望し、地経学研究所の今後の活動へ大きな期待を寄せた。次に議論を進める上で「地経学」「経済安全保障」「エコノミック・ステイトクラフト（Economic Statecraft）」という 3 つの言葉の意味の違いを小林氏は説明した。まず「地経学」とは、船橋洋一氏（国際文化会館グローバル・カウンシル チェアマン）や国際政治学者のエドワード・ルトワック氏が提唱する通り…（続きはこちらから）

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