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連載：中国の経済安全保障を考える（地経学ブリーフィング）

習近平政権による動態ゼロ・コロナ政策の維持と急速なその撤廃、あるいは台湾周辺での大規模軍事演習の断続的な継続は、日本社会の対中認識に大きな変化をもたらした。日中関係では従来、様々な政治的摩擦が発生しながらも、政経分離の共通認識と「グローバル化」の下で効率追求型の経済活動が継続し、サプライチェーンの一体化が進む構造にあった。しかし中国リスクへの懸念が高まった結果、経済的相互依存そのものが急速に変質しようとしている。

こうした中で十分な検討が進んでいないのが、中国による経済安全保障政策の検討である。日本では経済安全保障とは重要な物資・中間財における特定の国に対する――特に中国に対する――過度な依存を是正し、サプライチェーンの強靭化を図ることだとの防衛的な認識が共有されるようになった。これに対し米国の経済安全保障については、先行する特集プロジェクトにより、日本とは異なる認識を有することが示された。これに対応して中国においても、日本型の経済安全保障論とは異なり、米国による対中切り離しの議論の一端として理解されている。こうした日中間の認識ギャップを踏まえて本特集では、１）日本と中国の経済安全保障の議論にはどのような相違がみられるのか、２）「経済安全保障」という言葉を用いない中国で、実際にはどのような法的・制度的施策が実施されているのか、３）中国をとりまく経済安全保障の現状をどのように評価するか、を論じていく。

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連載：ペロシ訪台後の中台関係と東アジア情勢のリンケージ（地経学ブリーフィング）

8月のペロシ米下院議長による訪台をめぐる評価は論者の視座によって大きくことなる。安全保障の観点からは、人民解放軍による大規模軍事演習は台湾海峡での継続的なプレゼンス増大へと推移しており、ペロシ訪台が中国軍に良い口実を与えたと評価されることが多い。しかし外交的には、実はそれまでに進んでいた中国の軍事的圧力の高まりと米国の静かな台湾防衛の積極化が表面化したに過ぎないとも言える。また中国の大規模軍事演習は、各国の台湾問題に対する警戒認識を呼び覚まし、国際社会への波及も広がっている。米国をはじめとする各国議員団の訪台の動きと、それに対する米中双方の対応は国際秩序をめぐる米中競争ともリンクする。ペロシ訪台の評価は、こうした複合的な観点からの検討を要するだろう。

ペロシ訪台から1カ月が経ち、短期的な軍事オペレーションの影響に加え、中長期的な波及効果も一定程度見えてきた。こうした中で9月から10月の地経学ブリーフィングでは、ペロシ訪台を受けた各アクター（台湾、中国、米国、日本）および東アジア国際情勢へのインプリケーションを検討する。台湾内部および中国国内ではどのような変化があり、それぞれの外交戦略に何らかの反映が見られるのか。台湾の統一地方選挙や次期総統選挙、中国での第20回党大会での議論に影響を及ぼすのか。そして東アジア国際情勢にはどのような変化があったのか。これらのテーマに関して、それぞれのお立場から論じていただく。

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連載：日中国交正常化50周年（API地経学ブリーフィング）

API地経学ブリーフィングでは、2022年の日中国交正常化50周年を記念して、「中国を知る。日中を考える」シリーズを連載しました。

1972年の日中国交正常化からの半世紀を振り返り、この間、何が見えたのか、何が隠れていたのか、その課題をどうとらえたらよいのか。中国の対外的な行動･振る舞いを起こしている中国の論理は何なのか。それが国際社会にどういう意味を持つのか。日本はどうとらえ、どう対応すべきなのか。

18人の執筆者が、それぞれの専門領域での研究を踏まえ、中国の論理と生理に即して、改めて「中国を知る」（竹内好）ことで、中国の挑戦の本質をつかみ、中国との向き合い方を探求することを目指しました（肩書は当時）。

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