日本再建に向けた危機管理

原発事故を経て、「想定外」とされた事態が本当に起こりうることを実体験した今でも、日本では直面する可能性のある危機に対して手をこまねいていたり、漠然とした不安を持ちつつも問題を直視することを避けていたりという状況が見られます。本プロジェクトは、日本の危機管理体制の脆弱性を検証するべく発足しました。プロジェクトメンバーは、中堅~シニアの研究者、ジャーナリスト、弁護士、保険・銀行などの実務家合わせて20名、自然災害やテロ、軍事衝突など9つの危機をケーススタディとして取り上げ、テーマ毎にこれまで「想定外」とされているような危機の展開をシミュレーションする「最悪のシナリオ」を設定してそれを叩き台とし、半年にわたる関係者に対するヒアリング調査を経て現在の危機管理体制の課題を提示しました。本プロジェクトの成果として、2013年3月に報告書『日本最悪のシナリオ 9つの死角』を新潮社より刊行しました。2014年2月には英語版”Japan in Peril? 9 crisis scenarios”が出版されたほか、2015年2月に韓国語版も刊行しました。

報告書

『日本最悪のシナリオ 9つの死角』

福島原発事故とその対応から、日本の危機管理体制の脆弱さが浮き彫りになりましたが、「想定外」が起こりうるのは原発だけではありません。本著では、自然災害、テロ、軍事衝突など9つの場面における「最悪のシナリオ」を仮定し、現状の体制では十分に対応できないことを明示することで、日本の危機管理体制の課題を提示しています。

著者:日本再建イニシアティブ
出版社: 新潮社
定価:1400円(+税)
初版:2013年3月15日
ISBN: 978-4103337317

プロジェクト詳細 Amazonで購入

はじめに
第1部 最悪のシナリオ
1 尖閣衝突  尖閣を巡る攻防がもたらす意外な結末
2 国債暴落  日本が抱えた”茹でガエル”リスク
3 首都直下地震  amazon型社会の崩落
4 サイバーテロ  攻撃目標は都市インフラ
5 パンデミック  医者が消えた日
6 エネルギー危機  ホルムズ海峡封鎖から始まる見えない危機の連鎖
7  北朝鮮崩壊    揺れる非核三原則、決断を強いられる日本
8 核テロ  3.11の教訓とは何か
9 人口衰弱  二〇五〇年、若者がテロリストになる日
第2部 シナリオからの教訓
1 法制度
2 官民協調
3 対外戦略
4 官邸
5 コミュニケーション
おわりに

英語版 “Japan in Peril? : 9 crisis scenarios”

We initiated the “Crisis Management Project” in May 2012 after discovering the vulnerabilities of Japan’s system for dealing with crises through RJIF’s inaugural project, “The Independent Investigation Commission on the Fukushima Nuclear Accident”. This initiative sketched out nine worst-case crisis scenarios that could be trigged by an “unexpected” incident and that can easily escalate (e.g. natural disasters, terrorism, or military clashes) and evaluated the current crisis management system and its outstanding issues.

Author: Rebuild Japan Initiative Foundation
Publisher: CLSA
Paperback: 199 pages
First Published: February 20, 2014
ISBN: 978-988-98942-6-9

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韓国語版 “일본 최악의 시나리오 9개의 사각지대
(Japan in Peril? : 9 crisis scenarios)

編者:일본 재건 이니셔티브(Rebuild Japan Initiative Foundation)
出版社:NANAM Publishing House
初版:February 26, 2015
ISBN: 978-89-300-8746-9

Preface

Part 1: Disaster Scenarios
1. Island dispute: Confrontation over Senkaku
2. Financial meltdown: Japan suffers boiling-frog syndrome
3. Tokyo quake: Collapse of amazon.com society
4. Cyberterrorism: Urban infrastructure under attack
5. Pandemic: The day the doctors disappeared
6. Energy crisis: Strait of Hormuz blocked
7. Collapse of North Korea: Japan’s non-nuclear principles waver
8. Nuclear terrorism: Did we learn anything from 3/11?
9. Shrinking population: Japan’s youth turn into terrorists

Part2: What the Scenarios Tell Us
10. Legal framework
11. Coordination between state and private sector for managing risks
12. Cross-border strategies
13. Role of the Prime Minister’s office
14. Communication

日本再建に向けた危機管理  プロジェクトメンバーリスト

第一部 最悪のシナリオ

【尖閣衝突】

天児 慧(あまこ さとし)


早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授、現代中国研究所所長
2002年早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授に就任。2006年同研究科長に就任(~08年)。


【国債暴落】

祝迫 得夫 (いわいさこ とくお)


一橋大学経済研究所教授
専門分野はファイナンス、 マクロ経済学、 アメリカ金融史。1992年一橋大学大学院修士課程修了、1997年ハーバード大学大学院博士課程修了(Ph.D.取得)。


【首都直下地震】

永松 伸吾(ながまつ しんご)


関西大学社会安全学部・大学院社会安全研究科准教授
2001年大阪大学より博士(国際公共政策)を取得。


【サイバーテロ】

名和 利男(なわ としお)


(株)サイバーディフェンス研究所情報分析官 部長/上級分析官
旧防衛庁 航空自衛隊 プログラム幹部、JPCERT/CC早期警戒グループのリーダーを経て現職。デジタル・フォレンジック研究会 理事。


【パンデミック】

浦島 充佳(うらしま みつよし)


東京慈恵会医科大学准教授 分子疫学研究室室長、小児科学講座医長
2000年、ハーバード大学スクール・オブ・パブリック・ヘルス(HSPH)卒業。


【エネルギー危機】

田中 浩一郎(たなか こういちろう)


(財)日本エネルギー経済研究所常務理事兼中東研究センター長
1989年在イラン日本大使館 専門調査員、1999年国際連合アフガニスタン特別ミッション政務官。


【核テロ】

宮坂 直史(みやさか なおふみ)


防衛大学校 総合安全保障研究科教授
内閣官房、外務省、防衛庁、その他官民自治体等多数の機関で研究委員等を歴任。専門分野は国際政治学、政治学。


【人口衰弱】

竹内 幹(たけうち かん)


一橋大学大学院経済学研究科准教授
ミシガン大学経済学部博士課程修了(Ph.D.取得)。専攻は実験経済学および公共経済学。


第二部 シナリオの分析

【法制度】

梅山 吾郎(うめやま ごろう)


コンサルタント
専門は危機管理等。福島原発事故独立検証委員会ワーキンググループ第2部リーダー。


【官民協調】

蛭間 芳樹(ひるま よしき)


株式会社日本政策投資銀行 環境・CSR部 BCM格付主幹
現職の他、東京大学 生産技術研究所 都市基盤安全工学国際研究センター協力研究員、
世界経済フォーラム リスク・レスポンス・ネットワーク パートナーも務める。


【対外戦略】

秋山 信将(あきやま のぶまさ)


一橋大学大学院法学研究科および国際・公共政策大学院教授
専門は核不拡散、核軍縮、安全保障。日本国際問題研究所客員研究員。福島原発事故独立検証委員会ワーキンググループ第4部リーダー。


【官邸】

塩崎 彰久 (しおざき あきひさ)


長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士
主な取扱分野はコーポレートガバナンス及び危機管理。2006~2007年まで首相官邸勤務。第一東京弁護士会民事介入暴力対策委員会副委員長。(財)日本再建イニシアティブ監事。福島原発事故独立検証委員会ワーキンググループメンバー。


【コミュニケーション】

秋山 美紀(あきやま みき)


慶應義塾大学環境情報学部兼政策・メディア研究科准教授
2005年慶應義塾大学院 政策・メディア研究科特別研究講師、2007年同総合政策学部専任講師、2010年より准教授。2012年4月より現職。


エディター

藤吉 雅春(ふじよし まさはる)


ジャーナリスト
福島原発事故独立検証委員会ワーキンググループメンバー。


危機管理プロジェクト事務局

船橋 洋一 プログラム・ディレクター
北澤 桂  スタッフ・ディレクター
前田 三奈 スタッフ・ディレクター アシスタント