2021年3月3日

API国際政治論壇レビュー（2021年3月）

API 研究主幹・慶應義塾大学法学部教授　細谷雄一

【概観】

2021年１月20日にバイデン政権が成立してから、アメリカ政府はトランプ前政権と大きく変わらぬ対中強硬路線を示している。またそれと関連してバイデン政権が同盟国との関係改善に尽力していることは、日本にとって歓迎すべきことであろう。他方で、バイデン政権が対中批判一色なわけではなく、政策領域ごとに協力を摸索する姿勢であり、また国内問題を優先するであろうことから、どの程度の資源を対中政策に割くことができるのかは不透明である。

そのようななかで、台湾問題や尖閣諸島問題に対して、中国政府はより積極的で強硬な姿勢を示すようになり、軍事衝突も辞さない態度を繰り返し見せている。それゆえ、東アジア地域の安全保障の専門家たちの一部は、米中軍事衝突の可能性を深刻に懸念する論考を寄せている。そのような有事の際に、日本がどのような行動をとることができるのか、そしてどのような行動をとるべきなのか、われわれもまた最悪の事態を想定することも必要であろう。

それと関連して、バイデン政権の外交がこれまでの路線から訣別して大きく異なる斬新な政策を示すべきなのか、あるいはトランプ政権の対中政策を継承して超党派的な合意を摸索すべきかについて、アメリカ国内でも見解の対立が見られる。それはまた、どの程度アメリカが外交に資源を用いるべきか、そしてどの程度実際に対中協調が可能なのかによって、主張が大きく異なってくるのであろう。

コロナ禍でアメリカ国内において、世界で最大の感染者数と死者数を出していることが、中国とロシアの対外行動を積極化させているともいえそうである。アメリカの指導力が不在であった際の「力の真空」を、中露両国が埋めようとしているのかも知れない。それに対して、バイデン新大統領は、「アメリカは戻ってきた（America is back）」という言葉を繰り返し語り、アメリカが再び世界政治で指導的な役割を果たすことを約束する。はたして、それがどの程度実現可能なのか、そしてそのためにどの程度の資源を割くべきか。しばらく注意深くその動向を観察する必要がある。

1．米中戦争前夜？

ハーバード大学教授のグレアム・アリソンが、『米中戦争前夜』と題する著書のもととなる論文を『アトランティック』誌に掲載したのが、2015年。¹　そこで書かれているように、パワー・シフトが進み、米中間でのパワー・バランスが大きく変化するなかで、はたして米中両国は戦争に向かっているのだろうか。

米ランド研究所のジェフリー・ホーナン研究員は、「日米は対中戦争への備えが求められる」と題する論文の中で、台湾問題や東シナ海での領土問題を契機として、日米両国が遠くない将来において、中国と武力衝突に帰結する可能性を指摘する（1-①）。そのような認識は、ホーナンのみに見られるわけではない。コロナ禍の感染症拡大において、アメリカが世界最大の感染者数と死者数を出す中で、世界政治の潮流が中国に有利な方向へと転換しつつあると認識して、中国がより積極的な軍事行動を展開しているとみるべきであろう。

ロバート・ブラックウェルとフィリップ・ゼリコウは、そのような緊張の高まりの中で、米中間で台湾をめぐり軍事衝突が起こることがないよう賢明な政策を選択して、十分な抑止力をアメリカが備える必要を提唱する（1-②）。ここでも前提となっているのは、米中間での緊張が高まっているという認識である。今年の7月に、中国は共産党結党百周年を迎える。また、アメリカで1月20日新しく成立したジョー・バイデン政権は、当初の想定よりもかなり強硬な対中姿勢を示している。これらのことから、オーストラリア元首相のケヴィン・ラッドもまた、米中対立が戦争に至らないような方策を提唱している（1-③）。

中国側が、「台湾独立は戦争を意味する」と警鐘を鳴らすなかで（1-④）、このような情勢がどのように漂流していくのか、展望するのは容易ではない。だが、そのような台湾有事の際には、地理的にそこから近くにあり、また多くの米軍基地を抱える日本もまた、そのような武力衝突から無関係でいられないことは自明である。だとすれば、そのような事態に至らぬための努力をするとともに、実際に偶発的な事故や事件がエスカレーションにより、より深刻な軍事的衝突に発展した場合の日本政府がとり得る政策のオプションを法的および政治的に事前に検討することが重要であろう。

---

¹Graham Allison, “The Thucydides Trap: Are the U.S. and China Headed for War?”, The Atlantic, September 25, 2015, https://www.theatlantic.com/international/archive/2015/09/united-states-china-war-thucydides-trap/406756/　その著書は、Graham Allison, Destined for War (New York: Houghton Mifflin, 2017)、邦訳は『米中戦争前夜　―新旧大国を衝突させる歴史の法則と回避のシナリオ』藤原朝子訳（ダイアモンド社、2017年）。

2．アメリカ外交の転換？

バイデン政権が成立してから、アメリカ国内外の安全保障専門家が関心を寄せてきたのが、新政権がどのような対中政策を展開するかであった。はたしてバイデン政権は、対中宥和的な姿勢を示すことになるのだろうか。あるいは、新疆ウイグル自治区の人権問題や、香港における「一国二制度」の後退および撤廃など、政策領域によってはこれまでのトランプ政権以上に中国に厳しい態度を見せるのであろうか。

そのようななかで、リベラル派の外交評論家であるファリード・ザカリアは、従来のトランプ政権が構築した対中強硬路線の対外政策を根本から転換する必要を説く。すなわち、より真剣に米中協調を摸索し、さらには核廃絶や気候変動問題などをめぐりリベラルな対外政策へと転換していくことを期待している（2-①）。これは、民主党左派に幅広く見られる考え方に近い。対外的な軍事介入を嫌い、気候変動問題をアメリカにとっての最大の安全保障上の脅威とみなし、むしろ米中協調によりこれらの問題に対処する必要性を論じている。

より現実主義的な立場をとりながらも、アメリカが世界に過剰に介入主義的な関与を行うことを批判して、むしろより抑制的な対外政策の必要を提唱するダニエル・ネクソンも、「大国間競争」というグローバルなレベルでの米中対立を抑制する必要を唱える（2-②）。ライル・ゴールソシュティン海軍大学校教授もまた、アメリカの国力を超えた介入主義を敬遠して、トランプ政権が促進した「インド太平洋戦略」が、中国との不要な対立を招き、またアメリカの限られた資源を浪費することになると批判する（2-③）。

対中強硬路線に批判的な論調とは多少異なるかたちで、より孤立主義的な観点から対外関与を抑制する必要を説くのが、スティーブン・ウェルトハイムである（2-④）。ウェルトハイムも所属する新しく設立されたクインシー研究所では、政府が国内問題へと取り組むことを優先することを志向し、対外関与を抑制する必要を説く外交安保専門家が集まっている。コロナ禍によるワクチン供給の必要、そして都市封鎖（ロックダウン）などにより混乱して疲弊した国内経済の再建を最優先課題としたいバイデン政権にとっては、とりわけ民主党内左派勢力を意識するとすれば、そのような抑制的な対外関与の選択は不可避になるのではないか。

他方で、ジョージ・W・ブッシュ政権がイラク戦争に進む際の、いわゆるネオコンの理論的な支柱の一人とされていたロバート・ケーガンは、アメリカがこれからも「超大国」として世界の問題に積極的に関与していく必要性を説いている（2-⑤）。もちろん、それを実践するための国内的な資源にも制約がある。それゆえ、ともにジョージタウン大学教授であり、またともにブッシュ政権とオバマ政権で国家安全保障会議アジア担当上級部長を務めたマイケル・グリーンとエヴァン・メディーロスが主張するように、同盟国との連携を重視することが重要となる。安倍晋三首相のもとでの日本がその例外だとしても、トランプ政権が多くの同盟国と敵対関係になっていたことは、アメリカにとって必要となるグローバルな関与を困難としていた（2-⑥）。

おそらく、バイデン大統領、トニー・ブリンケン国務長官、ジェイク・サリバン大統領補佐官らは、そのようなグリーンやメディーロスの考え方に近いのではないか。すなわち同盟国との関係修復に力を注ぎ、それを基礎としてグローバルな諸問題に積極的に関与していくという戦略的思考である。

3．米中対立の行方

バイデン政権が成立した後も、世界政治を動かす最も重要な要因は米中関係の性質である。すでに述べたように、バイデン政権においても対中強硬路線が継続している。しかしながら、その対外政策を注意深く見ていくと、前政権とは異なる側面も少なからず見つかる。米中関係を安定化させようとする力学が働き始めた兆候がみられるからだ。

長年ハーバード大学教授として、中国や日本の歴史に関連した著作を刊行し、また学生を指導してきたエズラ・ヴォーゲル教授が昨年末に逝去した。それを受けて、中国を代表する国際政治学者の王緝思北京大学教授と朱鋒南京大学教授が、ともに『環球時報』においてヴォーゲル教授の学問的功績を称える時評を寄せている（３-①、３-②）。 両教授とも、胡錦濤政権時代には対米政策や対日政策の形成に大きな影響を有しており、日米両国との協調関係を維持する必要性をこれまで説いてきた。他方で、昨年夏から秋にかけては、アメリカでマイク・ポンペオ国務長官を筆頭に、対中強硬路線に大きく舵を切った演説が続いたことで、中国メディアもそれに応えるかたちで対米強硬論が主流となっていた。依然としてその基調は変わらないものの、米中両国内で米中協調の必要性を説く声が大きくなっていることは留意してよいだろう。

中国メディアは全般的に、バイデン政権でも対米関係が画期的に改善することはないだろうと現実主義的な認識を持ちながらも、他方で関係改善が可能な領域が広がっていることも見逃さない（３-③）。たとえば、2月10日に行われた、バイデン政権発足後にはじめてとなる米中電話首脳会談においては、アメリカ国内での報道とは異なり、中国側はむしろバイデン新大統領との関係改善が現実で可能であるという手応えを得ているようだ（３-④）。少なくとも米中関係を安定化させる方向へと動かしたいという強い意欲が、中国側からは感じられる。

他方で、アメリカ国内においても、たとえば米商工会議所は米中デカップリングがあくまでも機微にわたる安全保障分野に限定したものとなることを希望している（３-⑤）。コロナ禍で脆弱化しているアメリカ産業界にとっても、世界経済が好転するために米中経済関係を一定程度、改善の軌道に乗せる必要を感じている。だが、同時に、アメリカの企業が参画するサプライチェーンがいまや外交問題と緊密に連動しており、安全保障上の考慮を無視した企業の活動が難しくなっている（3-⑥）。さらには、ミャンマーの軍事クーデタのように、民主主義や人権を否定するような政治的な動きが見られたときに、民主党内左派の意見を代弁してバイデン政権としてある程度厳しい態度を示さざるを得ない。

安全保障問題やアジア情勢に詳しい専門家は、楽観的な米中協調路線への展望を退けて、今後しばらくの間は米中デカップリングが継続するという見通しを示している（3-⑦）。もはや、オバマ政権一期目に戻って、中国の善意に頼った米中協調を実現することはあまり現実的ではない。むしろコロナ禍を通じて、中国がより挑発的、冒険主義的な軍事行動をとるようになった現在、米中対立が新しい段階に突入したとみなすべきであろう。さもなければ、著名な外交評論家であるロバート・カプランが述べるように、アメリカは中国との競争において「敗者」となり、先端技術を用いた経済や軍事においても不利な状況に追い込まれることになる（3-⑧）。

そのようにして米中対立が中長期的に継続することを前提にするならば、そのもっとも大きな影響を被る地域が東南アジアである。いまや、東南アジアは、中国にとっての最大の貿易パートナーとなっている。中国の影響力の増大がこの地域に暗い影を落としているが、だからといって日本やオーストラリアのように、アメリカとの同盟関係に頼って中国に強硬な姿勢を示すこともできない。そのような困難を、『エコノミスト』誌は社説で論じている（3-⑨）。

リベラル派の国際政治学者であるジョセフ・ナイ・ハーバード大学名誉教授もまた、米中競争の時代が継続することを想定している（3-⑩）。他方でナイ教授は、1990年代後半に自らが東アジア担当国防次官補として日米同盟の強化にあたっていた経験もあって、米中競争において日本がより積極的な役割を果たすことで、この地域の安定化を目指すべきだと説いている。日本の役割拡大に期待するのは、若手の外交問題専門家であるチャン・チェも同様である。彼は、『フォーリン・アフェアーズ』誌に寄せた論文の中で、インド太平洋戦略を牽引するのは、アメリカではなくて日本であるべきだという斬新な視点を提示している（3-⑪）。確かに、現在ではアメリカよりも日本のほうが対中政策はより慎重であり、また経済的な相互依存も日中間のほうがより緊密であることからも、米中対立の時代における日本の役割が拡大していると見るべきであろう。中国のメディアの多くも、オーストラリアを徹底的に批判する一方で、日本に対してはより協調的な論調で関係構築を進めるよう提唱する（3-⑫、3-⑬）。これは、見方によっては、日米デカップリングと、在日米軍基地からの米軍兵力規模削減を求める従来からの中国の見解とも親和性が高いために、一方的に歓迎するのみではなくて、より冷静に応える必要があるだろう。

4．後退する民主主義

バイデン政権の外交にとっての最初の試練は、おそらく、ミャンマーにおける軍事クーデタへの適切な対応の摸索である。これは日本政府にとっても同様だ。

東南アジア諸国、とりわけ経済成長の潜在力が大きなミャンマーに対して、日本はこれまで積極的に支援を行い、関与してきた。また戦略的な観点からも、厳しい制裁を科すことでミャンマーを中国の側に追いやることは避けるべきである。もしもアメリカや日本がミャンマーの軍事政権を厳しく非難し、経済制裁を科すならば、ミャンマーがよりいっそう対中依存を進める可能性が高い。したがって、民主主義的な原則の擁護の必要性と、経済的および戦略的な利益を長い視野から確保していく必要性という、2つの矛盾する要請の間でどのような均衡点を見出すか、バイデン政権にとってきわめて難しい選択が突きつけられている。

すでにバイデン大統領は、大統領選挙の最中から民主主義や自由の規範を擁護して、さらに確立していくためにも、「デモクラシー・サミット」の開催を提唱していた。また、イギリスのボリス・ジョンソン首相も、今年6月開催予定のＧ７セミットにオーストラリア、インド、韓国といった民主主義の三カ国を招待する考えを示して、「Ｄ10」の会合を行うことを求めている。イギリスは、TPP参加の意思表明を含めて、より積極的にインド太平洋地域に関与する意向である。すなわち、英米両国において、再び民主主義を擁護するための力強い国際協調が提唱されているのが現状だ。

これについては、イギリスの『エコノミスト』誌と『フィナンシャル・タイムズ』紙で歴史家のタン・ミン・ウーが、欧米が過剰にミャンマーの軍事クーデタに関与せずとも、国民の信託を受けていない軍事政権が長期的な統治を行うことは困難だという冷静な見解を示している（４-①、４-②）。

5．役割を摸索するヨーロッパ

ＥＵはこれらの外交問題に対してどのような共通の立場を示すべきか。混迷が続いている。相手国との楽観的な強調を摸索するこれまでのブリュッセルの基本的な姿勢は、ＥＵの外相にあたるジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表のロシア訪問によって大きな挫折を経験した。ロシア当局による野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイの拘束と収監を見直すことを求めるための訪問の最中、ロシア政府が欧州三カ国の外交官追放を発表して、成果なく帰路につかねばならなかったのだ。これは、ＥＵの共通外交政策の限界を露呈するものとなった。そのことについて、『ポリティコ』紙の欧州担当記者のマーク・カーニッツィングは、「ＥＵの外交政策、ご冥福をお祈りします」というタイトルを掲げて、失望を示している（5-①）。

これまで、ＥＵ諸国はトランプ政権の外交を批判していたが、現在ではむしろＥＵがどのような外交を行おうとしているのかが見えず、その内向き姿勢と加盟国間の協調の欠如が批判にさらされている（５-②）。ＥＵからイギリスが離脱したことで、どのような新しい体制で外交を進めていくべきか、まだ模索中なのであろう。そのようななかで、フランスのエマニュエル・マクロン大統領と、ドイツのアンゲル・メルケル首相は、彼らを中心にして、国連の事務総長や、ＥＵの欧州委員会委員長、欧州理事会常任議長らとともに連名で、多国間主義の枠組みを通じて国際協調を回復する必要を説く論説を、『プロジェクト・シンジケート』に掲載している（５-③）。バイデン政権が成立したことで、米欧間の関係改善が期待される中で、現在ではむしろＥＵ加盟国間での立場の調整の難しさが示されている。

そのような潮流の中で、イギリスの『フィナンシャル・タイムズ』紙の政治コラムニストのフィリップ・スティーブンスが、これまでの過度に楽観的な対露政策や対中政策を見直して、より現実的なものへと転換していく必要を説いている（５-④、５-⑤）。ＥＵが民主主義を擁護して、人権という規範を重視していくためには、ロシアや中国に対して宥和政策を示すべきではない。とりわけ、これまで、英米両国と比較してドイツが、ロシアや中国に対して批判的な姿勢を示すことにたびたび躊躇してきた問題が、今あらためて指摘されている（５-⑥、５-⑦）。

アメリカは新しい大統領の下で、国際情勢の潮流を適切に把握しながら、どのような対外政策を展開していくか模索中である。同様に、日本やドイツなどの欧州諸国も、現代という時代に必要な対外政策がどのようなものか、自問しなければならない。

【主な論文・記事】
1．米中戦争前夜？

①	Jeffrey Hornung, “The United States and Japan Should Prepare for War with China（日米には対中戦争への備えが求められる）”, War on the Rocks, February 5, 2021, https://warontherocks.com/2021/02/the-united-states-and-japan-should-prepare-for-war/
②	Robert D. Blackwill and Philip Zelikow, “The United States, China, and Taiwan: A Strategy to Prevent War（米中による台湾争奪戦を阻止する戦略）“, Council on Foreign Relations, February 2021, https://www.cfr.org/report/united-states-china-and-taiwan-strategy-prevent-war
③	Kevin Rudd, “Short of War: How to Keep U.S.-Chinese Confrontation From Ending in Calamity（戦争一歩手前：米中対立を災難に終わらせない方法）”, Foreign Affairs, February 5, 2020, https://www.foreignaffairs.com/articles/united-states/2021-02-05/kevin-rudd-usa-chinese-confrontation-short-of-war
④	「这非空洞威胁，而是台当局险境剧透(これは空虚な脅迫ではない、台湾当局の危険な状況は明らかである)」『环球网』、2021年1月29日、https://opinion.huanqiu.com/article/41iKNUwAxAb

2．アメリカ外交の転換？

①	Fareed Zakaria, “On the domestic front, Biden is all ambition. Why not on foreign policy?(国内政治では、バイデンは大志に満ち満ちている。国際政治でもそうあるべきではないのか？)”, The Washington Post, February 12, 2021, https://www.washingtonpost.com/opinions/on-the-domestic-front-biden-is-all-ambition-why-not-foreign-policy/2021/02/11/58a215f2-6ca8-11eb-9ead-673168d5b874_story.html
②	Daniel H. Nexon, “Against Great Power Competition: The U.S. Should Not Confuse Means for Ends（大国間競争に反対する：米国は手段と目的を混同してはならない）”, Foreign Affairs, February 15, 2021, https://www.foreignaffairs.com/articles/united-states/2021-02-15/against-great-power-competition
③	Lyle J. Goldstein, “The Indo-Pacific Strategy Is a Recipe for Disaster（インド太平洋戦略は破滅のタネである）”, Lawfare, February 18, 2021, https://www.lawfareblog.com/indo-pacific-strategy-recipe-disaster
④	Stephen Wertheim, “America Is Not ‘Back.’ And Americans Should Not Want It to Be.（アメリカは「戻ってきて」いない。アメリカ国民は「戻りたい」と思うべきですらない。）”, The New York Times, February 24, 2021, https://www.nytimes.com/2021/02/24/opinion/biden-foreign-policy.html
⑤	Robert Kagan, “A Superpower, Like It or Not: Why Americans Must Accept Their Global Role（好むと好まざるとにかかわらずアメリカは超大国である：アメリカ人がグローバルな役割を受け入れなければならない理由）”, Foreign Affairs, February 16, 2021, https://www.foreignaffairs.com/articles/united-states/2021-02-16/superpower-it-or-not
⑥	Michael Green, Evan Medeiros, “Can America Restore Its Credibility in Asia? A Dire Situation Demands an Ambitious New Strategy（アメリカはアジアで信頼を回復できるか？緊迫した状況は野心的な新戦略を求めている）”, Foreign Affairs, February 15, 2021, https://www.foreignaffairs.com/articles/united-states/2021-02-15/can-america-restore-its-credibility-asia

3．米中対立の行方

①	王缉思(Wang Jisi)「华盛顿处理对华关系，须看到中美三个差异——傅高义教授对中美关系的殷切期待(ワシントンが対中政策を処理するには、米中間の3つの差異を見なければならない——エズラ・ヴォーゲル教授の米中関係に対する切実な願い)」『环球网』、2021年2月4日、https://opinion.huanqiu.com/article/41mplHM1Yvw
②	朱锋(Zhu Feng)「让中美关系回归理性与责任(米中関係を理性的で責任のある関係に回帰させる)」『环球网』、2021年2月3日、https://opinion.huanqiu.com/article/41m0xi2CzD6
③	「拜登既对华强硬又谈合作，总体显谨慎(バイデンは対中強硬だが協力についても言及した。全体的に慎重である)」『环球网』、2021年2月5日、https://opinion.huanqiu.com/article/41oCSKdr42C
④	「应当推动中美关系健康稳定发展(米中関係の健全で安定した発展を推進するべき)」『人民网』、2021年２月14日、http://world.people.com.cn/n1/2021/0214/c1002-32029336.html
⑤	“Understanding US-China Decoupling: Macro Trends and Industry Impacts（米中デカップリングへの理解―マクロ経済上の動向と産業への衝撃）”, U.S. Chamber of Commerce & Rhodium Group, February 17, 2021, https://rhg.com/research/us-china-decoupling/
⑥	Shannon K. O’Neil, “America’s Supply Chains Are Foreign Policy Now（アメリカのサプライチェーンは今や外交政策である）”, Foreign Policy, February 16, 2021, https://foreignpolicy.com/2021/02/16/biden-supply-chains-manufacturing-foreign-policy-allies-globalization/
⑦	Eric Sayers, “Thoughts on the Unfolding U.S.-Chinese Competition: Washington’ s Policy towards Beijing Enters Its Next Phase(進展する米中競争に対する諸々の思索―次の段階に突入したアメリカの対中政策)”, War on the Rocks, February 9, 2021, https://warontherocks.com/2021/02/thoughts-on-the-unfolding-u-s-chinese-competition-washingtons-policy-towards-beijing-enters-its-next-phase/
⑧	Robert D. Kaplan, “How We Lose Against China（中国に負ける方法）”, National Review, January 21, 2021, https://www.nationalreview.com/magazine/2021/02/08/how-we-lose-against-china/#slide-1
⑨	“The rivalry between America and China will hinge on South-East Asia (米中対立は東南アジアにかかっている)”, The Economist, February 27, 2021, https://www.economist.com/leaders/2021/02/27/the-rivalry-between-america-and-china-will-hinge-on-south-east-asia
⑩	Joseph S. Nye, “Biden’s Asian Triangle(バイデンのアジアにおける三角関係)”, Project Syndicate, February 4, 2021, https://www.project-syndicate.org/commentary/biden-will-prioritize-alliance-with-japan-by-joseph-s-nye-2021-02
⑪	Chang Che, “Japan Is the New Leader of Asia’s Liberal Order: Washington Must Learn to Follow Its Longtime Ally in the Indo-Pacific（日本はアジアの自由主義秩序の新たなリーダーである：ワシントンはインド太平洋の長年の同盟国に倣う必要がある）”, Foreign Affairs, February 24, 2021, https://www.foreignaffairs.com/articles/united-states/2021-02-24/japan-new-leader-asias-liberal-order
⑫	贾平凡(Jia Pingfan)「改善对华关系，澳方必须拿出诚意(対中関係を改善するには、豪州側は誠意を見せなければならない)」『人民网』、2021年２月18日、http://world.people.com.cn/n1/2021/0218/c1002-32030279.html
⑬	胡继平(Hu Ji ping)「在中美间找平衡，考验日本智慧(米中の間でバランスを取る、日本の知恵が試されている)」『环球网』、2021年2月22日、https://opinion.huanqiu.com/article/421rpiDLq9n

4．後退する民主主義

①	“The meaning of Myanmar’s coup (ミャンマーのクーデタの意味)”, The Economist, February 6, 2021, https://www.economist.com/leaders/2021/02/03/the-meaning-of-myanmars-coup
②	Thant Myint-U, “Myanmar’s youth hold the country’s future in their hands (ミャンマーの命運は若者たちの手中にある)”, Financial Times, February 12, 2021, https://www.ft.com/content/5a496043-7ccc-4ccf-a6ef-ea9bfc836c8c

5．役割を摸索するヨーロッパ

①	Matt Karnitschnig, “EU foreign policy RIP(EUの外交政策、ご冥福をお祈りします)”, Politico, February 13, 2021, https://www.politico.eu/article/eu-foreign-policy-rip/
②	Daniel Baer, “America Is Back. Europe, Are You There? （アメリカは戻ってきたぞ。ヨーロッパよ、君はどうだ？）”, Foreign Policy, February 9, 2021, https://foreignpolicy.com/2021/02/09/america-europe-biden-transatlantic-alliance/
③	Emmanuel Macron, Angela Merkel, Macky Sall, António Guterres, Charles Michel, Ursula von der Leyen, “Multilateral Cooperation for Global Recovery(国際的回復のための多国間主義)”, Project Syndicate, February 3, 2021,　https://www.project-syndicate.org/commentary/multilateralism-for-the-masses-by-emmanuel-macron-et-al-2020-02
④	Philip Stephens, “Joe Biden should look to Emmanuel Macron for a European ally（バイデン氏はヨーロッパの同盟国としてマクロン氏に目を向けるべきだ）”, Financial Times, February 11, 2021, https://www.ft.com/content/c0b9a1dd-b8f3-4156-9b8c-2896ed5141f3
⑤	Philip Stephens, “Joe Biden has a lesson in democracy for Angela Merkel(ジョー・バイデンはアンゲラメルケルに民主主義の教訓を示した)”, Financial Times, February 26, 2021, https://www.ft.com/content/9a1c0d07-8bb4-46b0-9dd1-b32762127f7c
⑥	John Bruton・Mikuláš Dzurinda・Andrius Kubilius, “Questions for Germany on EU’s Russia strategy(EUのロシア戦略に関するドイツへの疑問)”, Euobserver, February 26, 2021, https://euobserver.com/opinion/151028
⑦	Zbigniew Rau・Dmytro Kuleba, “Nord Stream 2 has damaged the West enough. Time to put an end to it(ノルドストリーム2は十分に西側を痛めつけた。終止符を打つときに来ている)”, Politico, February 22, 2021, https://www.politico.eu/article/nord-stream-2-pipeline-has-damaged-the-west-enough-time-to-put-an-end-to-it/
⑧	Armin Laschet, “I am a Realpolitiker（私はレアルポリティカーだ）”, Internationale Politik Quarterly, February 8, 2021, https://ip-quarterly.com/en/i-am-realpolitiker
⑨	Liz Truss, “Britain is poised to become a Pacific player(イギリスは太平洋のプレーヤーになるための準備をしている)”, The Telegraph, January 31, 2021, https://www.telegraph.co.uk/news/2021/01/31/britain-poised-become-pacific-player/

最新の論考や研究活動について配信しています